第49回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会２ ＜議事録が公開された＞
★ 中西正之 さんから:
第49回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会２
＜議事録が公開された＞
2022年6月14日に第49回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会が開催されており、この会議の議事録が公開されました。
[a:https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2022/049/049_06.pdf]049_06.pdf
(meti.go.jp)
３ページから１０ページに事務局から、資料１の説明が記録されています。
資料１は「エネルギー基本計画策定後の エネルギー政策の検討状況について ~クリーンエネルギー戦略中間整理を中心に～」であり、166ページ分の大掛かりな資料です。
第５次エネルギー基本計画は、日本のＣＯ２排出量2050年８０％削減が基本目標とされ、それを実現するための基本計画とされましたが、その当時は大変な目標とされました。
しかし、３年後の第６次エネルギー基本計画は、日本のＣＯ２排出量2050年１００％削減のカーボンニュートラルが基本目標とされ、ますます大変な目標となりました。
ところが、第６次エネルギー基本計画の骨子が確定されてから約１年の間に、ロシアのウクライナ侵攻があり、ロシアのウクライナ侵攻を非難する世界の多くの国のロシアへの経済制裁として、ロシアの化石燃料の輸出規制が大掛かりに始まり、特にヨーロッパを中心にして化石燃料エネルギーの大量不足と化石燃料エネルギーの高騰が起きています。
そして、この影響は日本にも及んでいます。
しかし、日本では二度のオイルショックを経験し、エネルギー輸入の多極化に熱心に取り組んでおり、ロシアからの化石燃料の輸入もその一部だったのでしょうが、今回のロシアのウクライナ侵攻による化石燃料危機はあまり深刻なものでは無いようです。
一方、第６次エネルギー基本計画で策定された2050年カーボンニュートラルを実現するための、具体的な計画については、この約１年間の間にかなり進行しており、それらがまとめられて、説明されています。
事務局の説明に対して、各委員からの意見が記録されています。
委員の発言の冒頭に、原発が多数設置されており、再稼働も行われている福井県の杉本県知事より、「原子力を最大限活用するとしていながら、126ページの投資額の見積もりでは、全体の17兆円のうち原子力は1,000億円にとどまっている」と「水素とアンモニアのインフラの整備についてでございます」とが発言されているように、福井県でも、原発の終焉への不安と「水素とアンモニアのインフラの整備」などの新しいインフラへの希望が見えてきたようです。
（第4085目☆原発止めよう！九電本店前ひろば★より）
