修の呟き

改憲に身代わりか?

 覚えていますか。著名なジャーナリストやマスコミが小選挙区制度は政権交代しやすく、政治がよくなると、言っていたことを。政党交付金は国民の政治意識を高めると。そしていま、橋下大阪市長が率いる大阪維新の会の政策をまとめた維新八策を「日本再生へ大胆な提案」と持ち上げるマスコミが出始めました。25日付佐賀新聞の論説です。たぶん共同通信が配信した論説資料を下敷きに書かれたものでしょう。維新八策は憲法改正を掲げています。しかも橋下市長は9条改正を声高に叫んでいます。佐賀新聞は毎年8月15日、日本国憲法の抜粋を掲載していました。当然、護憲の立場で報道されてきたと思いますが、改憲してもいいという立場に変わったんでしょうか。議論まで封殺しろというものではありませんが、多様な意見を紹介してはじめて議論はできます。勢いがある意見を一方的に押し付け、反対意見を付け足しにしていては公平な議論はできません。維新八策が国民の支持を受け、改憲などで国民が悲惨な生活が強いられた場合の結果について責任を取れる覚悟はあるのでしょうか。戦前と同じように、小選挙区制度導入推進と同じように国民に責任を押し付け、他人事のように済ますのでしょうか。
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  1. 2012/02/25(土) 20:44:01|
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全開門に向け控訴審に参加を!

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 3月5日(月)の午後2時から、福岡高裁で小長井(長崎)・大浦(佐賀)漁民が諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門などを求めた控訴審の口頭弁論が行われます。農水官僚は長崎県をけしかけ徹底的に開門準備対策を妨害させ、開門を命じた福岡高裁判決そのものを潰そうとしています。有明海再生が実現できるよう全開門調査に向けて小長井・大浦漁民の開門訴訟に多くの方の参加をとびかけます。なお、弁論前の午後1時から福岡高裁門前で集会を行います。また弁論終了後は福岡中央市民センターで報告集会を行います。合わせてご参加ください。
  1. 2012/02/24(金) 20:42:02|
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実態を無視した制度

 19日付赤旗日曜版からの引用で恐縮ですが、障害者自立支援法に代わる新法概要について、同法違憲訴訟元原告で日本障害者センター事務局次長の家平悟さん(40)の適切なコメントが掲載されたいますので紹介したいと思います。家平さんは現行法について、「『障害程度区分』は、障害者の生活実態に着目しないため、本当に必要な支給決定が行われていません」と指摘。新法概要については「『応益負担』は、作業所で働く障害者に給料よりも高い利用料を払わせ、働く尊厳を踏みにじりました。軽減策はあっても、いまも配偶者がいる場合は世帯全体の負担となります。家族に迷惑がかかると施設を退所していった仲間の叫びには応えていません。『障害を個人や家族の責任とせず社会全体で』とした国連の障害者権利条約にも逆行したままです」と訴えます。こうした実態を無視した制度を推し進める民主党政権について、「背景に、これまでの構造改革路線と現在の『社会保障と税の一体改革』があり、社会保障全体を改悪する流れの中に同政権あるからです」と批判されています。最後に「この流れを変えるためにも障害者の基本的人権の保障を前面に掲げてたたかっていきたい」と決意を述べられています。それから同法違憲訴訟や薬害肝炎訴訟、原爆症認定訴訟など、国と和解基本合意を結んだ13の集団訴訟弁護団が9日、同法新法問題で「国が訴訟上の和解で確認した基本合意を反故にする先例を見過ごすならば、今後、社会保障・薬害のみならずあらゆる政策分野の集団訴訟における基本合意が軽んじられることになる」と批判する共同抗議声明を発表しています。
  1. 2012/02/19(日) 15:45:17|
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報道内容は納得できない

 坂本竜馬気取りには笑うしかないが、維新八策や職員へのアンケート調査に対する橋下大阪市長に対するマスコミの対応には驚いています。確かに言論表現の自由は保障されるべきで、暴力的でない限り、政策の表明は保障されるべきです。これから選挙民が判断するべき問題だから維新八策の報道については仕方がないとしても、職員へのアンケート調査についての報道内容は納得できない。明らかに思想信条の自由を踏みにじる人権侵害の内容で、関西の地元では分からないが、私が知る限り全国的な報道はNHKが共産党の批判会見をいやいや報道していたのみで、この他は目にしていない。前にも書いたがマスコミ・ジャーナリズムの民主主義への貢献を期待していないが、なぜ報道しないのかには関心がある。現場の意識の低下か、この程度の調査は問題がないと見ているのか、それとも大阪、関西地域での公務員や教職員への大きな反発があり、調査への大きな反対運動が起きないために報道を控えているのか、またまた憲法改悪勢力の流れが大きくなっていて、マスコミもその流れに乗ってしまったのか。もともと戦前と同じようにマスコミは自分の頭で主体的に考えられない、人の目をうかがいながら流れに沿うのを得意としている。確かに、今の政治にはうんざりしている人は多い。これまでも変えようとしてなかなか変えれなかった。だからドラマチックに変えようという、まさに革命を起こそうという気持ちは分からないでもない。革命に犠牲はつきものだが、圧倒的な人々が犠牲をこうむり、さらに革命の結果戦前のような民主主義も人権もない社会に放り出されたら、いったい何のための革命だったか分からなくなってしまう。それは革命というより戦前の2・26事件のようなクーデターといったほうがいい。2・26事件の結果はあの悲惨な戦争が待っていた。人権はもちろんなく、命を差し出さなくてはならない社会が待っていた。じゃー、どうするんだと問われても、私にはすぐに回答は出せない。しかし、民主主義や人権が尊重される社会は護りたい。橋下大阪市長はもっとどういう社会を目指しているか明らかにしてほしい。

  1. 2012/02/19(日) 14:48:37|
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独裁者

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 選挙で選ばれた橋下大阪市長を独裁者呼ばわりするのはやめたほうがいい。大阪市民を馬鹿にしていることにもなる。「アカ」のレッテルを貼られ、苦渋の道を強いられた人々の想いを知ってほしい。そしてレッテル貼りでは何も解決しないし、問題の本質をそらす結果しかもたらさない。人類の英知と血を流し作り上げた民主主義と人権の大切さについてもっと声高に広く訴えよう。日本のジャーナリズムなどくそくらえ。期待してもだめだ。金で転ぶ連中だ。戦前朝日新聞など大手新聞社は軍縮論から不買運動が起きると一転して侵略戦争支持に、さらに国民を戦争に駆り立てることすらやった。本質的には新聞、テレビジャーナリズム状況は戦前と変わっていない。
 それよりドイツのルター派牧師のマルティン・ニーメラーの詩「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」を思い起こしてほしい。「共産党員が迫害された。私は党員ではないからじっとしていた。社会党員が弾圧された。私は党員ではないから、やはり沈黙していた。学校が、図書館が、組合が弾圧された。やはり私には直接的な関係がなかった。教会が迫害された。私は牧師だから立ち上がった。しかし、その時はもう遅すぎた」。彼は、ナチの運動が起こり、彼らがいろいろなことを始めたときに、自分が全くの無関心であったことを悔い、恥じ入ったという。私も彼の想いを肝に銘じたい。
  1. 2012/02/16(木) 20:09:10|
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早期開門を

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 筒井農水副大臣が急遽明日、佐賀県を訪問することになりました。古川県知事や漁民代表と意見交換し、有明海を視察する予定だそうです。ノリ期の最中で、急な来県のため多くのノリ漁民はおそらく意見交換の場に参加することは無理でしょう。そこで時間的に余裕がある方は会場に行って、有明海沿岸住民の立場で有明海再生のため諫早湾潮受け堤防の早期開門を筒井副大臣に訴えていただけないでしょうか。会場、時間は下記のとおりです。

 日時 2月15日(水)13時25分~14時50分
      *できれば13時までに会場へきてください。
 会場 ホテルマリターレ創世佐賀
      佐賀市神野東2-5-15 ℡ 0952-33-5511
     
  1. 2012/02/14(火) 21:02:39|
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必要な人が誰でも利用できる法案に

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 2012年度診療報酬改定案が10日、答申されました。今回は長期入院者を病院から追い出し、医療費を削減し、患者を在宅や介護保険に移すないようです。確かに住み慣れた自宅で静かに養生したいという方も多い一方、看護する家族は休むこともままならず、夜昼会計なく看病に追われることを強いられます。苦なくこなせる方もいるでしょうが、老老看護などで共倒れに陥る方も少なくないと思われます。そのために24時間巡回サービスを立ち上げられますが、不安の方が大きいのが現実ではないでしょうか。また、リハビリについても原則14年度改定までしか医療保険でみないとしています。これまでも身体がほとんど動かせない人も3ヶ月ごとに病院の転移を迫られ、困り果てている方を知っているだけに、今回の答申には納得いかないものがあります。財政上の問題は分かりますが、みんなが安心して医療が受けられることはできないものでしょうか。問題は民主党だけにあるとは思いません。日本の政治の貧困がここにも現れていると思います。
 もう一件。これは民主党政権として決して許せない問題です。「障がいを自己責任」とする障害者自立支援法について、同法で問題とされた「応益負担」など問題とされた基本的枠組みを残した法案の概要を8日、厚生労働省が発表しました。法案は今国会に提出予定で、13年4月から施行されます。民主党政権は2010年1月、障害者自立支援法意見訴訟団と、同法廃止と新法制定を明記した基本合意文書に調印し、同年6月には同法廃止を閣議決定していました。対象範囲を一部の難病患者に広げたものの、必要な人が誰でも制度利用できるようにすべきだとした、政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会が昨年8月に取りまとめた「骨格提言」には程遠い内容になっています。この問題は、約束をほごにするもので、当事者の願いを裏切る政党としても政権としても絶対に許せません。裁判で和解した内容まで無視する態度は、有明海再生でも裁断所の決定を無視している態度と同じです。当事者や関係者の願いに添った「骨格提言」を具体化した法案にすべきです。


 
  1. 2012/02/11(土) 22:13:13|
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「第17回 崔昌華記念北九州人権集会」

 「第17回 崔昌華記念
北九州人権集会」・
日本基督教団九州教区北九州地区ヤスクニ・人権委員会
 「2.11集会」(共催)のご案内
今年は「崔昌華記念北九州人権集会」と北九州地区「2.11集会」共催で、安川寿之輔
さん(やすかわじゅのすけ・名古屋大学名誉教授)をお招きして行います。安川さん
は、日本の社会思想史研究者として知られ、福沢諭吉を「アジア蔑視を広めた思想
家」として捉えた研究を含め、著書に『福沢諭吉のアジア認識』、『福沢諭吉と丸山
眞男』、共著『NHK「坂の上の雲」の歴史認識を問う』、『部落問題の教育史的研
究』、『女性差別はなぜ存続するのか』…など多数です。
更には、韓日平和100年市民ネット共同代表、不戦兵士・市民の会副代表理事、日本
戦没学生記念会元事務局長、イラク派兵違憲訴訟の原告(東京地方裁判所)など、
様々な課題を担っています。
「2.11」を迎えるにあたり、歴史から謙虚に学ぶことを通して、様々な人権問題や差
別を克服するための課題を考える貴重な時間となります。ぜひお集まり下さい。
主 催 : 崔昌華記念北九州人権集会実行委員会(連絡先090-2516-5169朱)
日本基督教団九州教区北九州地区ヤスクニ・人権委員会(連絡先093-951-7199福島)
賛同団体 :外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)、在日大韓
基督教会社会委員会、「NO MORE 倭乱!」実行委員会、在日大韓基督教会全国青年協
議会、八幡製鉄の元徴用工問題を追及す
る会、パトロ-ネ、北九州・在日朝鮮人教育を考える会、西南KCC、在日大韓基督教
会西南地方会社会部、
北九州共生文化講座・トラジ学園、在日大韓基督教会全国教会女性連合会、在日大韓
基督教会西南地方教会女性連合会、在日大韓基督教会小倉教会、日本基督教団九州教
区伝道センター平和・人権部門、日本基督教団九州教区伝道センター宣教協力部門 
(順不同・続いて賛同団体を募っています)


[このメッセージのテキスト以外の内容は省略されています]


  1. 2012/02/10(金) 13:27:55|
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社会支援雇用制度

 月間きょうされん2月号の特集に「社会支援雇用制度って聞いたことがありますか?」「障害のある人が労働者として税金を払えるしくみを」というのが掲載されていました。「社会支援雇用制度」とは「働くことを希望しながらも、適切な仕事に就くことが困難な障害のある人が、さまざまな社会的支援を受けながら、働きがいのある就労を実現すること」だそうです。特集ではこの制度の考えが生まれてきた経過について説明されています。
 特集によると、障害者雇用は国際労働機関(ILO)による国際的な基準をベースに発展。2006年12月に国連総会で採択された障害者権利条約は、障害のある人を、保護された環境の下での雇用の客体ではなく、権利の主体として労働・雇用が積極的に保障される存在となるべき政策への転換を各国に要請。そして日本でも、「障害があろうとなかろうと、人が生きる上で最低限必要な経済基盤、これを平等に保障していくことが、いま、求められています。『働きたい』というすべての障害のある人に、賃金補填がなされ、現行の障害年金や最低賃金のレベルではない同世代と同等の生活が保障される経済基盤を築いていかなければいけません」と主張されています。障害者自立支援法については、「本来、障害や健康状況による働き方があるべきで、障害や病気を理由に働くことから遠ざけられてはいけません。多様な価値が平等に認められるべきであるのに、自立支援法では、そのことが軽視されて一般就労がことされ上位に置かれているのです。働くことができる人には『雇用』、それが困難な人には『福祉』と二者択一のため、『福祉の対象なので働かないでよい』といったように、重い障害のある人が働くことを通じて主体的に社会参加することの意味が薄められているのです。また、これまでは収入に応じて負担するしくみ(応能負担)であったために実際には負担がゼロであったところを、利用した支援に応じて負担するしくみ(応益負担)に変えたことで、働くために利用料を支払うという事態が起きました。こうした矛盾は、世界でも例がありません」と強く批判しています。
 きょうされんは、「障害のある人たちの雇用と社会保障・福祉の連携・強化を実現するためには、『雇用か福祉か』や『福祉から雇用へ』ではなく、『雇用も福祉も』という制度に」、わが国の労働行政を大転換するよう求めています。制度転換を実現するためには、社会支援制度に基づく地域就労センター(仮称)と、障害が重いなどの理由で労働以外の多様な活動や密度の高い医療的ケアなどを必要とする人のための活動の場であるデイアクティビティセンター(仮称)の創設を提案。この転換によって、「雇用からも、社会保障・福祉からも排除されず、誰もが働くことに参加し、国や社会の富(財源)を生み出し、それを基盤に保障される社会保障・福祉によって生活が支えられ、社会の日ちび地が結びつき合う社会=インクルーシブな社会をつくることにつながる」といいます。
 主旨は分かりますし、実現できればそれこそすばらしい社会になると思います。私も実現に向けてご協力できればと感じました。

  1. 2012/02/05(日) 15:14:13|
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3・11「さよなら原発 こんにちわ自然エネルギー」in玄海

福島と連帯して 東日本大震災被災者支援
3・11「さよなら原発 こんにちわ自然エネルギー」in玄海

 東日本大震災から1年がたとうとしています。東日本の人たちへ心を寄せて、一日も早い復興を願い、私たちもできる限りの協力をしていきたいと思います。そして、あの原発事故を二度と繰り返させないためにも、原子力発電のこと、自然エネルギーのこと、地域経済のことをご一緒に考え、行動につなげていきましょう。ぜひお出かけください。

 日時 3月11日(日) 10:00~
 
 会場 玄海町 町民会館・社会体育館(玄海町大字新田1809-22 電話 0955-52-6688)

 主なプログラム
  
  10:00~ 記念講演 西村雄一郎氏による「原発と黒澤明の映画・メール問題」
  11:00~ DVD「チェリノブイリのいま(福島への教訓)」上映
  14:00~ シンポジウム「さよなら原発、こんにちわ自然エネルギー」
  14:46  黙祷
  15:00  閉会宣言・終了
 (各コーナーで、物産販売、自然エネルギーの実験、放射能測定器による測定など開催。また展示やPRなど、参加したい方を募集中)

 参加協力券300円(代金の1割を震災支援募金に用います)

*活動の趣旨に賛同される方を募っています。

呼びかけ 3・11「さよなら原発 こんにちわ自然エネルギーin玄海」実行委員会準備会
     代表 川西龍太郎弁護士
     電話 0952-25-5021 FAX 0952-25-5022
     佐賀市水ヶ江1-3-17 佐賀県労連内
  1. 2012/02/03(金) 17:45:17|
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プロフィール

平和な有明海

Author:平和な有明海
修の呟きにようこそ!
佐賀市在住です。平和や障がい者、有明海問題に強い関心を持っています。1950年生まれ。戦争法廃止、原発廃止、有明海再生、障害者と共生できる社会づくりを目指します。

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