修の呟き

あきれて言葉を失うー五十嵐敬喜法政大教授(修の呟き)

復興予算の使われ方が問題になっていますが、今日の佐賀新聞1面トップに「復興予算 諫干にも」「開門調査対策に9億円」の見出しで、「国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査に備えた事業費として9億6千万円が認められていたことが27日、分かった。農林水産省が2011年度第3次補正予算に防災名目で計上し、防災と関係ない農業用水確保のための地下水ボーリング調査費も含まれていた。地元の反対で事業を実施できず7割超は国庫に返納されているが、復興予算の使い道があらためて問われそうだ」と指摘している。農水省は「開門調査への地元の不安を取り除くため、事業を急ぐ必要があった」と説明していますが、私たちは農水省のサボタージュを指摘してきました。この記事はおそらく共同通信社の配信だと思いますが、この問題に対する五十嵐敬喜法政大教授の談話がすばらしい。全文紹介します。

「復興と国営諫早湾干拓事業の開門調査の対策には何ら関連が見出せず、あきれて言葉を失う。これではどんな事業にも復興予算が使えることになる。被災地復興にためなら増税を認めるという納税者でも、税金を払いたくなくなるだろう。開門は政府全体で決めたこと。必要な予算は一般会計で堂々と要求すべきだ。開門のめどが立たないのも、政府が細切れに予算を付けるだけで、根本的な方針を示さないからだ。対立する漁業者と農業者の双方に説明して、同じ席について合意点を見出すしかない。小手先の対策ではどちらからも信頼をうしなう」

またこの日の赤旗第2社会面に、馬奈木昭雄「よみがえれ!有明訴訟」弁護団長が開門への課題などについて話された記事が掲載されていました。馬奈木弁護団長は「開門時期は漁業への影響を考えて来年5月を求めてきたし、十分可能で、開門には防災対策と農業用水の確保が不可欠」と述べ、「農業用水では、ため池の設置で、私たちと農水省は一致しています」「防災については、樋門(ひもん)や排水機の回収・増強、堤防の補強などを提起。国の責任で実施させる。国もこの責任を認めています。開門方法は、以前行われた短期開門レベル(小規模の開門)から始めることは既に一致している」と指摘しています。問題は長崎県側の反対で、一つ目は農業用水で、これは先ほど挙げた対策で十分。二つ目は開門すれば漁業被害が起きると言うが、現在、調整池から1回2000万トンもの汚れた水を出し、既に漁業被害が出ている。長崎県知事はいま、「漁業被害はない」と言っていることと矛盾していると反論。そして「私は、開門に反対している人たちとの共同は可能だと確信しています」「反対派の皆さんとも共同して、有明地域をよみがえらせる取り組みを前進させたいと思います」と、抱負を述べられ、「開門はその一歩になるのです」と訴えられています。

11月4日(日)午後1時半から佐賀市の県弁護士会館で「11・4開門に向け、国と和解協議実現めざす4県漁民支援のつどい」が開催されます。ぜひ多くの参加を願います。
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  1. 2012/10/28(日) 16:37:47|
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横浜米軍機墜落事故(1977年)被害者の椎葉寅生さん(修の呟き)

23日付赤旗に先日も書きました、横浜米軍機墜落事故(1977年)被害者の椎葉寅生さん(74)の判決から25年たった、いまの思いを聞いた囲み記事が掲載されていました。

その中で椎葉さんは「事故当日、焼け落ちた柱だけ数本残った自宅の前で呆然と立ち尽くす私に、ニヤニヤしながらカーキ色の服を着た日本人が近づいてきました。『保障の担当をする防衛施設庁のものだ』と話しかけてきたので、思わず『バカヤロー』ってどなりました。家財を全て焼かれてこの夜から寝るところもない私たちに、補償交渉を持ちかけてきたのです」と当時の思いを述べられ、そして「これが、訴訟を起こそうと思った動機」だったと振り返られています。そして最後に「私たちは日米安保条約をなくさなければなりません。そして、憲法9条や25条が実現される未来をつくらなければなりません」と訴えられ、「『原発ゲロ』を求めて若い人たちが中心になって首相官邸などでデモをしていますね。自覚的に行動する若者に大いに期待しています」と結ばれました。

87年、横浜地裁は、国に総額4580万円の支払いを命じ、米兵パイロットたちに対しては「賠償責任は負わないが、日本の民事裁判権に服する」としています。この判決は国の賠償責任と公務中の米軍人にも日本の民事裁判権が及ぶことを認めさせ、「安保の壁」に風穴を開けたといわれました。
  1. 2012/10/27(土) 20:29:33|
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移動をサポートする「福祉有償運送」(修の呟き)

つれあいが昨日から実家のある静岡県掛川市に出掛けました。義兄が先日亡くなり、その弔いと高校時代の剣道部仲間との交流が目的です。

さて毎週金曜日夕方の佐賀県庁横での脱原発パフォーマンスに昨日も参加させてもらいました。この日は東京で行われる「反原発100万人大占拠」集会に呼応して佐賀で同じ日の午後2時から、佐賀市役所南公園で行われる「原発お断り佐賀集会」のチラシの配布をしました。なかには「うるせー」と捨て台詞をはいて過ぎ去る方もいましたが、割とみなさん素直に受け取ってくれました。下校中の高校生は断る子もいましたが、取ってくれる子が多く、受け取って止めた自転車にのったままチラシを読んでいる子もいました。そのなかの一人の女子高生が、「教えてほしいんですが」と言って私に寄ってきて、「原発を止めたら電力はどうなるのですか。経済がだめになるのではないですか」と尋ねてきました。私は予想外の状況で慌てましたが、「この夏は大飯原発を除き原発が動かなかったけど問題はなかった。原発なしでも電力は足りていた。原発がなくなっても経済がだめになることはないけど、福島の現状をみて経済的な豊かさより生命が大切だよね」などと応えました。最後に「いま原発はどの位動いていますか」と尋ねてきました。実は彼女は今の原発状況についてほとんど知らなかったことが分かり、「集会に来ませんか」と誘いました。でも彼女は「受験生なのでちょっと」と言って立ち去りました。

23日付佐賀新聞が、現在の私の仕事で高齢者や障害者の移動をサポートする「福祉有償運送」について書いていました。佐賀新聞は「福祉有償運送」事業者が不採算のため佐賀県県内事業者が30事業者前後にとどまっている、という内容でした。伸び悩んでいる要因として、「料金はタクシー運賃の半額程度と国が定めているため」と指摘しています。私は共同通信社を早期退社して介護タクシーを始めたころ、「福祉有償運送」は制度としてまだ確立していませんでした。で、確立する前はほとんどがNPO法人をつくって、燃料費などの実費だけをもらってボランティアで通院などのお手伝いをしていました。それでバス・タクシー協会が余りにも低料金のためお客を取られてしまうと危惧したために道路運送法が改正され、移動サポートが合法化されたものの、それまで希望者は誰でも低料金で利用できたものが、利用者が介護保険認定者に限られ、利用料金も上がってしまったのです。でも、身体が不自由な方の足となって安い料金で移動の手助けをしたいという当初の狙いは、利用者が格段に増えて、とてもボランティアだけでは対応できなくなっています。確実に利用者の要望に応えられるためには、移動をサポートできるスタッフを揃え、送迎車も充実しなければなりません。そのためにはタクシー運賃の半額程度の料金は必要で、これ以上の負担を利用者に求めるのは厳しく、安定的に運営するためには行政の補助が検討されるべきだろうと思います。ちなみに、私が介護タクシーに失敗したのは、通常タクシー運賃より安く設定したものの、当時の移動サポートのボランティアの低料金に負けて、お客が私の介護タクシーに来なかったためです。
  1. 2012/10/27(土) 19:48:12|
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開門に向け、国と和解協議実現めざし4県漁民支援のつどい

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11・4開門に向け、国と和解協議実現めざし4県漁民支援のつどい

と き  11月4日(日) 13時30分
ところ  佐賀県弁護士会館(佐賀地裁から西へ約300m)

* 馬奈木昭雄弁護団長、堀良一弁護団事務局長がご報告します。
<和解協議実現は開門実現へ決定的な機会です。一番大変な時期で忙しいノリ漁民のみなさんをはじめ、多くの支援のみなさんのご参加をお待ちしています>

連絡先  「よみがえれ!有明海訴訟」を支援する全国の会
      佐賀市中央本町1-10 ニュー寺元ビル3F
      0952-25-3121
  1. 2012/10/27(土) 16:25:09|
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「慰安婦問題の早期解決を求める」水曜デモに連帯する行動

友人のみなさんへ 野口千恵子さんからのメールの転送です。
韓国ソウルの日本大使館前で行われている「慰安婦問題の早期解決を求める」水曜デモに連帯する行動です。
JR小倉駅前で行います。ぜひ、ご参加ください。
お問い合わせは、090-6635-5919(野口さん)
伊藤莞爾



From: noguchieko
Sent: Wednesday, October 24, 2012 11:56 PM
To: kanji.ito@jcom.home.ne.jp
Subject: 水曜デモの時間変更について


皆さま
秋の気配が日に日に濃くなってきましたが、お変わりございませんか。今月も第5水曜日がありますので下記のとおり水曜デモを実施いたします。
短時間でも結構です。ご参加よろしくお願いいたします。日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州 野口千恵子
日時:10月31日(水)16:30~17:30(時間が変わっています)
場所:小倉駅前(小倉城口)
内容:チラシ配布、リコーダー&ヴァイオリン演奏、短歌朗読、意見発表、日本軍「慰安婦」に関するQ&Aなど
   各自で横断幕、プラカードなどを作ってきてくださるとうれしいです。
以上

[このメッセージのテキスト以外の内容は省略されています]


  1. 2012/10/25(木) 19:35:17|
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公的医療・介護制度の全面改悪計画を提出(修の呟き)

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昨日、久々に首相官邸前行動に呼応した佐賀県庁横での脱原発行動に参加してきました。参加者は残念ですが、前よりも減っていました。それでも近々行われる唐津くんちの太鼓のリズムで、「エンヤーエンヤー」の掛け声をきっかけに、「原発要らない、金より命、子どもを守ろう」などとみんなと大声で訴えました。

さて、16日付赤旗に懐かしい方の記事が掲載されていました。14日に横浜市で行われた平和のつどいで、35年前に起きた米軍ジェット機墜落事件被害者のお一人、椎葉寅生さん(74)が講演されたことを伝えていました。椎葉さんは日本政府と米兵を相手に訴訟を起こし、1987年に勝訴を勝ち取り、「安保に風穴を開けた」と、当時評価されました。しかし、この日椎葉さんは講演で、「風穴は以後、大きくなったとは思えない」と述べて、「消費税増税と社会保障削減、軍事優先の政策がおしすすめられている背景には安保がある」と、指摘されたそうです。そして、「いまこそ、憲法を守ることが大事だ」と強調されました。私は事故直後、政府や防衛施設庁、米軍を相手に活動されていた椎葉さんのお役に少しでも立てればと思いそれこそほんの少しだけですがお手伝いをさせていただきました。この記事の併用写真に写った椎葉さんを拝見すると、さすがに事故からの年月が感じられました。

それから看過できない内容の記事が19日付赤旗に掲載されていました。財務省主計局が、財政制度審議会の財政制度分科会に、公的医療・介護制度の全面改悪計画を提出した、というのです。改悪内容は医療では、「70~74歳の患者負担の2倍化」「特定の医薬品の患者負担引き上げ」「入院日数のさらなる短縮」など。介護では、「利用料(現在1割)の引き上げ」「『軽度者』に対する給付の『見直し』」などです。財務省は「社会保障分野についても、これを聖域視することなく、最大限の効率化を図る」とし、社会保障改悪の推進を宣言した、そうです。私は政治の役割は国民の生活、生命を守り充実させることだと思います。ましてや消費税増税は社会保障の充実のためと称して、多くの多くの国民の反対を無視して強行されたのです。恐らく、この動きは民主党から自民党に政権が変わっても変わらないでしょう。だから次の選挙では国民を不幸にするような社会保障改悪、原発推進、戦争肯定勢力の政党には政治舞台から去ってほしいと願わずにはいられません。
  1. 2012/10/20(土) 18:55:21|
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和解協議の開始を(修の呟き)

よみがえれ!有明訴訟控訴審が15日午後、福岡高裁で開かれました。終了後、弁護団は声明を出しました。声明は次のとおりです。


本日、福岡高等裁判所において、2010年12月に確定した開門判決の履行時期が差し迫っている状況を踏まえ、今後の裁判の進行について協議が行われた。

 わたしたちは、そのなかで、ただちに開門に向けた和解協議を開始するべきであると主張した。裁判所は、これを受けて、国と開門阻止派の補助参加人に対して、和解を開始するべきか否かについて検討すべきことを要請した。

 国の開門義務の履行時期として許された期間は来年12月20日までである。国がこの義務を履行するためには、事前準備の内容、その工程、費用を確定した上で、本年12月の予算案に計上しなければならない。

 この間、国は、長崎側との合意を盾にとって、わたしたちに事前準備の内容、工程など必要な情報を拒み、実質的な開門協議をサボタージュしてきた。もはや、そのようなサボタージュを許さない待ったなしの時期である。

 裁判所における3当事者の協議が開始されることは、われわれにとってだけでなく、国や開門阻止派の補助参加人にとってもメリットがある。国は、開門を求める漁民や、開門阻止派の不信や敵対のなかで開門する不利益を避けられる。開門阻止派の補助参加人にとっては、開門に対する不安を協議のなかで解消できる。今のままだと、国やわたしたちとの、膝をつき合わせた協議のないままに、国の一方的な「配慮した」との言葉の下に、開門が実施されることになる。それが開門阻止派の補助参加人の真の利益にならないことは明らかである。

 国と開門阻止派の補助参加人が和解協議のテーブルにつき、漁業と農業、防災が真に両立する開門の実現に向けた、真摯な協議が開始されることを切望する次第である。
 
  1. 2012/10/15(月) 21:15:01|
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「慰安婦」問題映画祭のご案内

皆さまへ

たびたび失礼します。BCCで送っています。花房恵美子です。

 日韓関係のみならず近隣諸国との不信のスパイラルを解く「鍵」であり
戦後補償の象徴ともいえるのが日本軍「慰安婦」問題です。
その「慰安婦」関連の映画の一挙上映のご案内です。

「慰安婦」被害者の日常生活に密着してじっくり撮られた「ナヌムの家」、在日
朝鮮人元「慰安婦」・宋神道さんと支援者の泣き笑いのドキュメント「オレの心
は負けてない」、よくここまで元日本軍兵士から話しを聞けたと驚く「「南京戦―
引き裂かれた記憶」等など。

いろんな企画がある10・21です.
皆さん、ぜひご参加ください。

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(転送歓迎)
「慰安婦」問題映画祭のご案内

1日映画祭です。被害者のドキュメンタリー、兵士の証言、様々な角度からの撮っ
た優れた映画を上映します。見逃していた方、この機会にご覧になりませんか?
すでにご覧になっている方、再度観てください。新たな発見があると思います。
皆様のご参加をお待ちします。

日時:10月21日(日)午前10時から午後8時まで
      途中 午後2時から4時まで 詩人アーサー・ビナードさんの講演
      があります。
場所:西南学院大学 コミュニティセンターホール

参加費:無料
  (お茶・コーヒーは準備します。会場カンパ歓迎)

 上映スケジュール
  午前中 10:00から11:00 「終わらない戦争」(60分)
      11:10から12:27 「ナヌムの家 パート3」(77分)

  午後  16:00から17:35 「オレの心は負けてない」(95分)
      17:45から19:10  「南京戦―引き裂かれた記憶」(85分)

(別室・控え室で16:00より「ガイサンシーとその姉妹たち」(80分)DVD鑑賞)


上映会場 西南学院大学コミュニティーセンターホール     
    福岡市早良区西新6-2-92 TEL:092-823-3952
       地下鉄西新駅から徒歩5分        
       修猷館前バス停から徒歩5分

   
主催 「慰安婦」問題映画祭実行委員会
    (連絡先:090-6291-0988 花房)

--
Emiko Hanafusa

  1. 2012/10/15(月) 19:56:03|
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マスコミの現場もデスクも経営者もおかしい(修の呟き)

8日付赤旗の「波動」欄で、在阪テレビ局報道記者の桜宮純一さんがテレビの政治ニュースについて、「はっきりいって『つまらない』のである。民主党のだれだれが誰と会った、自民党の長老が何を言った…。いわゆる政局報道だ。だいたい『政局』ってなんなんだ?見慣れた政治家たちの顔が画面に登場するともう、うんざりする。報道の仕事に関わる身で政治に関心がないなどといえば失格かもしれない。けれども視聴者の立場に立ってみれば、これらのニュースがだれのために発信しているのか、よくわからない。あれは一部のマニア向けではないのかさえ思う」と、日ごろ感じていることを書かれています。

私も政局報道については多くの疑問を持っている。現職のころ編集会議で「今日は一面にいくネタがないので、政治部に政局記事を依頼する」といった話がよく出ていたようだ。政局は紙面を埋めるためには格好のニュースに仕立て上げやすい記事だったのです。そのころはヒマネタ的なものだったように思いますが、最近は毎日が政局ニュースで紙面もテレビもあふれています。政策的なニュースは片隅に置かれるか、ほとんど報道されずに、国民が気づいたときには手遅れで、堂々と悪政がまかり通ってしまっています。今の政治記事は各社の政治部記者仲間の抜いた抜かれた話でしかりません。だから私は各社の政治部解体を提唱しているのです。

それから最近特に気になる報道があります。アジア各国で国民がデモを行い、労働者がストライキを決行している様子を報道する際に、これらの行為が違法でとんでもない行動のような内容で伝えていることを多く見かけます。もちろん暴力や略奪などの行為は厳しく糾弾されるべきですが、日本国憲法でも保障されている表現の自由や労働者の権利としてストライキは当然認められるべき行為です。また中国の愛国教育を批判しておきながら、日本でいま進められようとしている愛国教育については全く触れられません。20~30年前までは新聞でも民放、NHKの労働者はストライキを行い、労働者の権利を堂々と行使していました。最近は脱原発デモが盛んになりましたが、つい前までデモを見ることがなかったためにデモは遠い国の話だとでもマスコミ各社の記者は思っていたのでしょうか。とにかくマスコミの現場もデスクも経営者もおかし過ぎます。
  1. 2012/10/13(土) 20:22:40|
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長崎県知事に質問書(修の呟き)

12日付赤旗1面に、諫早湾の干潟を守る諫早地区共同センター(諫干共同センター=宮地昭代表)が11日、諫早湾干拓事業で福岡高裁の開門を命じる判決を無視、軽視した言動を繰り返している長崎県の中村法道知事に質問書を提出したことを伝えています。私も有明海再生の願いを踏みにじる中村知事に対して、行政の長として許されない行為だと思っていました。

赤旗によると、質問書では①福岡高裁の判決は「確定」しており、何人たりとも従う義務がある②公人として県知事は確定判決に従う義務がある③「開門差し止め訴訟」の結果に関係なく、確定判決への履行義務がある④公人たる県知事が果たすべき役目は、開門調査実施へ県政を切り替えること⑤法秩序維持の方向へ県政を転換させるべきだーとの中村知事の見解を求めています。2週間以内をめどに文書での回答を求めています。

また10月15日午後2時から、福岡高裁で控訴審が開かれます。原告や弁護団はこの間、農水省や九州農政局に開門期限と開門に向けた工程表の公表、予算を明らかにすることなどを追求してきました。この日は、開門に向けた作業を前進させる法廷にできるように多くの人で法廷を埋めましょう。傍聴される方は福岡高裁前に午後1時にお集まりください。
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  1. 2012/10/12(金) 21:28:18|
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孫の世代が考える戦争責任と女性の人権

皆さまへ

近隣諸国との緊張関係が高まる中、日本は戦争を知らない世代が社会の大半を占
めるようになりました。
戦争被害者、植民地被害者の被害の記憶をどう受け継いでいくのか・・・・

 日本軍「慰安婦」被害者が共同で住む「ナヌムの家」を何度も訪問し、ついに
はインターンとして住み込んで働いた古橋さん。おばあさんたちとの共同生活を
通して感じたこと、現在進行形の彼女の活動についてお聴きし、上記について討
論したいと思います。

皆様のご参加をお待ちします。

      花房恵美子
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(転送歓迎)
 《ハートフルフェスタ福岡2012》
孫の世代が考える戦争責任と女性の人権
ー日本軍「慰安婦」ハルモニと出会ってー

日時: 10月12日(金)18:00から20:00
お話し: 古橋綾さん( 韓国・中央大学校大学院社会学科博士課程 )

参加費:無料
場所: ココロンセンター(博多リバレイン10階)
主催: 戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
連絡先;090-6291-0988


講師よりメッセージ
日韓関係に横たわる問題なんて何も知らなかった高校時代、あるきっかけで韓
国を訪問し、日本軍「慰安婦」ハルモニたちと出会いました。
過去の壮絶な話を聞き、衝撃を受ける私たちにハルモニは、「あなたたちが悪い
のではない。あなたたちは平和な世界に生きてほしい」とおっしゃりました。
その時から10年余り、日本軍「慰安婦」問題をはじめとした戦争の問題、植民地
の問題、女性の人権の問題を考え続けています。
何人ものハルモニたちが世を去られるのを目にしながら、私たち
はハルモニと出会える最後の世代だという想いを強くしています。私たちの世代
が向き合うべきことはなんなのか。一緒に考えてみましょう。

--
Emiko Hanafusa

--------------------- Original Message Ends --------------------

--
Emiko Hanafusa

  1. 2012/10/08(月) 13:21:11|
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「工賃向上支援計画」を策定(修の呟き)

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今日の午前中はみょうが塾が行っている資源物回収事業の手伝いに行ってきました。みょうが塾は就労継続支援B型事業所で、ここで働く障がい者と雇用契約も結ぶこともなく、最低賃金も適用されません。それどころか障がい者自立支援法により逆に利用料を取られるのです。法の下に平等であるはずなのに、労働基準法の適用も受けることができない人々がいます。

今日の佐賀新聞によると、佐賀県が就労継続支援B型事業所で働く障がい者の工賃アップを目指す「工賃向上支援計画」を策定したそうです。しかし、これまでも「工賃倍増5カ年計画」で工賃3万円を目指したものの、達成できなかった。その際も経営コンサルタントが派遣されたが、各事業所の事業内容とかけ離れた提案が多く、生かされなかったように思います。その際の反省が生かされないまま、新たな計画が策定されても、コンサルタント料だけが無駄に支払われるだけではないかと危惧します。まずは各事業所の事業内容をしっかりと把握することから始めてほしいと思います。

今日、手伝いに行った資源回収事業では佐賀県小城市の委託事業のため、まず委託料が入ります。それから回収した資源のうち、新聞や雑誌、ダンボール、缶などを古物屋さんに引き取ってもらう際の収入があります。ですから結構な工賃の一部になります。
  1. 2012/10/07(日) 16:57:20|
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脱原発法制定全国ネットワーク集会(修の呟き)

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脱原発法制定全国ネットワークの集会が5日午後7時半から佐賀市民会館で開かれ、約50人が参加しました。私はこの日、この前に県庁横で行われた脱原発パフォーマンスに参加できなくて、この集会のみに参加しました。

脱原発を進める上には政権を最終的に縛る法制化の必要性は分かるのですが、多くの議員の賛同を得るために同ネットワークがつくった法案にはいくつもの疑問があります。まず即脱原発でなく、再稼動も認めてしまう内容になっていることです。また会場から質問が出ましたが、被爆被害について一切触れていません。確かに脱原発の方向性では多くの人々が一致できるところまできています。しかし、脱原発の時期や方法についてはさまざまな意見があります。ですから運動の強弱で法制化の内容について妥協せざるを得ないことも分かります。特に次回総選挙では事故の反省も無く原発推進を掲げる自民党が政権に復帰するかもしれない情勢の中で脱原発議員を一人でも多く当選させる活動を強めることが大切です。その際、エセ脱原発議員を見極めることも必要です。エセ脱原発議員が多数を占めれば必ず脱原発時期がはるかかなたに追いやられ、再稼動の基準も甘くなるでしょう。

脱原発基本法案については衆議院ホームページ(第180回衆法39番)で見れます。同法案骨子は国家として「脱原発」を明確にし、「遅くとも2020~25年までのできる限り早い時期」の脱原発の実現し、再稼動については厳しいハードルを設けるなどとなっています。この日、会場から再稼動して事故が起きないのか、との質問に「起きないことを祈るしかない」とネットワーク側の答弁には唖然としました。もう二度と原発事故を起こさせないために脱原発運動に立ち上がったはずですが、時間に押されてこれ以上反論することはありませんでした。また、この答弁をされた代表世話人の河合弘之弁護士は大阪の橋元徹市長の下で大飯原発再稼動問題に取り組んでいたそうです。でも代表世話人には彼以外にも大江健三郎さんや坂本龍一さんなどもいます。私としてはこれから脱原発法制定全国ネットワークにどのよに関わろうかと考えているところです。

  1. 2012/10/06(土) 17:20:59|
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< 賛 同 署 名 要 請 >

            < 賛 同 署 名 要 請 >

 この夏、日韓、日中間で「領土」問題が噴出し、緊張が高まっていること、改めて
指摘するまでもありません。

 これまで何とか友好と協力を作り上げてきた先人の努力が、一部の政治家や一部の
メディアの愚かさによって突き崩されつつあるのを目の前にして、何か出来ないか、
と友人たち(ジャーナリスト、弁護士、平和活動家など)と相談し、まとめたのが
「領土問題の悪循環を止めよう!」日本市民のアピールです。9条を言い、日本の平
和主義を言うなら、対話、協議で平和的にこの問題を解決しなければなりません。

 賛同を募ってみると、1週間に満たない期間で1270もの賛同が集まりました。
記者会見で公表した9月28日の前日まででとりあえず締め切りとしたのですが、そ
れ以降も賛同が増えています。

 中国、韓国、台湾では大きく報じられ、それぞれでこの声明に呼応しようという嬉
しい動きも出ています。

 そこで、10月17日まで、賛同を継続することにしました。18日に首相官邸に
この声明を届けるつもりだからです。ぜひとも多くの方がこのアピールを読み、賛同
くださるよう、お願いします。
 
                       岡本 厚
                     (「領土問題の悪循環を止めよう!」
                       本市民のアピール世話人の一人)

…    …    …    …    …    …    …    …  
☆下記アピールをお読みになり、ご賛同をお願いします。
 署名は、賛同フォームのページで行ってください。締め切りは10月17日です。

           http://peace3appeal.jimdo.com/

…    …    …    …    …    …    …    …  
【アピール本文】

            「領土問題」の悪循環を止めよう!

           ──日本の市民のアピール──

                         2012年9月28日

1、「尖閣」「竹島」をめぐって、一連の問題が起き、日本周辺で緊張が高まってい
る。2009年に東アジア重視と対等な日米関係を打ち出した民主党政権の誕生、ま
た2011年3月11日の東日本大震災の後、日本に同情と共感を寄せ、被災地に温
家宝、李明博両首脳が入り、被災者を励ましたことなどを思い起こせば、現在の状況
はまことに残念であり、悲しむべき事態であるといわざるを得ない。

韓国、中国ともに日本にとって重要な友邦であり、ともに地域で平和と繁栄を築いて
いくパートナーである。経済的にも切っても切れない関係が築かれており、将来その
関係の重要性は増していくことはあれ、減じることはありえない。私たち日本の市民
は、現状を深く憂慮し、以下のように声明する。

2、現在の問題は「領土」をめぐる葛藤といわれるが、双方とも「歴史」(近代にお
ける日本のアジア侵略の歴史)問題を背景にしていることを忘れるわけにはいかな
い。李大統領の竹島(独島)訪問は、その背景に日本軍元「慰安婦」問題がある。昨
年夏に韓国の憲法裁判所で出された判決に基づいて、昨年末、京都での首脳会談で李
大統領が元「慰安婦」問題についての協議をもちかけたにもかかわらず、野田首相が
正面から応えようとしなかったことが要因といわれる。李大統領は竹島(独島)訪問
後の8月15日の光復節演説でも、日本に対し日本軍元「慰安婦」問題の「責任ある
措置」を求めている。

 日本の竹島(独島)編入は日露戦争中の1905年2月、韓国(当時大韓帝国)の
植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった。韓国民にとっ
ては、単なる「島」ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。そ
のことを日本人は理解しなければならない。

 また尖閣諸島(「釣魚島」=中国名・「釣魚台」=台湾名)も日清戦争の帰趨が見
えた1895年1月に日本領土に組み入れられ、その3カ月後の下関条約で台湾、澎
湖島が日本の植民地となった。いずれも、韓国、中国(当時清)が、もっとも弱く、
外交的主張が不可能であった中での領有であった。

3、日中関係でいえば、今年は国交正常化40年であり、多くの友好行事が計画・準
備されていた。友好を紛争に転じた原因は、石原都知事の尖閣購入宣言とそれを契機
とした日本政府の国有化方針にある。これは、中国にとってみると、国交正常化以来
の、領土問題を「棚上げする」という暗黙の「合意」に違反した、いわば「挑発」と
映っても不思議ではない。

この都知事の行動への日本国内の批判は弱かったといわざるをえない。(なお、野田
政権が国有化方針を発表したのは7月7日であった。この日は、日本が中国侵略を本
格化した盧溝橋事件(1937年)の日であり、中国では「7.7事変」と呼び、人
々が決して忘れることのできない日付であることを想起すべきである)

4、領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かす。国内の矛盾のはけ口とし
て、権力者によって利用されるのはそのためである。一方の行動が、他方の行動を誘
発し、それが次々にエスカレートして、やがて武力衝突などコントロール不能な事態
に発展する危険性も否定できない。

私たちはいかなる暴力の行使にも反対し、平和的な対話による問題の解決を主張す
る。それぞれの国の政治とメディアは、自国のナショナリズムを抑制し、冷静に対処
する責任がある。悪循環に陥りつつあるときこそ、それを止め、歴史を振り返り、冷
静さを呼びかけるメディアの役割は、いよいよ重要になる。

5、「領土」に関しては、「協議」「対話」を行なう以外にない。そのために、日本
は「(尖閣諸島に)領土問題は存在しない」といった虚構の認識を改めるべきであ
る。誰の目にも、「領土問題」「領土紛争」は存在している。この存在を認めなけれ
ば協議、交渉に入ることもできない。また「固有の領土」という概念も、いずれの側
にとっても、本来ありえない概念といわなければならない。

6、少なくとも協議、交渉の間は、現状は維持されるべきであり、互いに挑発的な行
動を抑制することが必要である。この問題にかかわる基本的なルール、行動規範を作
るべきである。台湾の馬英九総統は、8月5日、「東シナ海平和イニシアティブ」を
発表した。自らを抑制して対立をエスカレートしない、争いを棚上げして、対話のチ
ャンネルを放棄しない、コンセンサスを求め、東シナ海における行動基準を定める─
─など、きわめて冷静で合理的な提案である。こうした声をもっと広げ、強めるべき
である。

7、尖閣諸島とその周辺海域は、古来、台湾と沖縄など周辺漁民たちが漁をし、交流
してきた生活の場であり、生産の海である。台湾と沖縄の漁民たちは、尖閣諸島が国
家間の争いの焦点になることを望んでいない。私たちは、これら生活者の声を尊重す
べきである。

8、日本は、自らの歴史問題(近代における近隣諸国への侵略)について認識し、反
省し、それを誠実に表明することが何より重要である。これまで近隣諸国との間で結
ばれた「日中共同声明」(1972)「日中平和友好条約」(1978)、あるいは
「日韓パートナーシップ宣言」(1998)、「日朝平壌宣言」(2002)などを
尊重し、また歴史認識をめぐって自ら発した「河野官房長官談話」(1993)「村
山首相談話」(1995)「菅首相談話」(2010)などを再確認し、近隣との和
解、友好、協力に向けた方向をより深めていく姿勢を示すべきである。また日韓、日
中の政府間、あるいは民間で行われた歴史共同研究の成果や、日韓関係については、
1910年の「韓国併合条約」の無効を訴えた「日韓知識人共同声明」(2010)
も、改めて確認される必要がある。

9、こうした争いのある「領土」周辺の資源については、共同開発、共同利用以外に
はありえない。主権は分割出来ないが、漁業を含む資源については共同で開発し管理
し分配することが出来る。主権をめぐって衝突するのではなく、資源を分かち合い、
利益を共有するための対話、協議をすべきである。私たちは、領土ナショナリズムを
引き起こす紛争の種を、地域協力の核に転じなければならない。

10、こうした近隣諸国との葛藤を口実にした日米安保の強化、新垂直離着陸輸送機
オスプレイ配備など、沖縄へのさらなる負担の増加をすべきでない。

11、最後に、私たちは「領土」をめぐり、政府間だけでなく、日・中・韓・沖・台
の民間レベルで、互いに誠意と信義を重んじる未来志向の対話の仕組みを作ることを
提案する。

…    …    …    …    …    …    …    …  
☆上記アピールをお読みになり、ご賛同をお願いします。
 署名は、賛同フォームのページで行ってください。締め切りは10月17日です。

           http://peace3appeal.jimdo.com/

  1. 2012/10/02(火) 20:50:37|
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平和な有明海

Author:平和な有明海
修の呟きにようこそ!
佐賀市在住です。平和や障がい者、有明海問題に強い関心を持っています。1950年生まれ。戦争法廃止、原発廃止、有明海再生、障害者と共生できる社会づくりを目指します。

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