▼　日本は戦争への道に踏み込んだ　▼

　　　世論調査による誘導は作為か?　大量の死に票生む「小選挙区制」の廃止を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桂　敬一

　ある程度の予想はしていたが、それをはるかに超える敗北だ。その原因と、それを
克服し、たたかいを前進させる方策を考える必要がある。

　投票率が５０％前後だと、１位の得票率が２０％もあれば、２位１７％、３位１５
％でも、１位だけが当選、あとは全部死に票になるのが小選挙区制のメカニズム。政
党支持率が２０％あるかなきかの自民党がバカ勝ちしたのはそのおかげだ。選挙制度
改革論議では、１票の格差、議員定数削減が大騒ぎされているが、むしろ、こんな制
度をこそ変えるべきだ。

　ドイツのようにほぼ完全に近い比例代表制なら、各政党は得票率に応じて議席数を
獲得できるのだから、１票の格差どころか、死に票もゼロになる。しかも、重要政策
に応じて政党連合を組み、政権を狙うこともできるので、政策本位の選挙が実現す
る。実際、緑の党はこうして社民党とも手を組み、原発反対の政策実現を達成したの
だ。

　そして、世界並みに選挙権は１８歳からの若者に与えるべきだ。官邸前の原発再稼
働抗議集会に集まる青年と話してみると、彼（彼女）らは政治に対して無関心どころ
か、実に新鮮な関心をたぎらせていることがよくわかる。今回選挙でも２０歳代の若
者の棄権率の高さ、若年投票者の右傾化が懸念材料として指摘されているが、それは
１０歳代のころから蒙る社会的排除のせいで生じたシニシズムの現れであり、もっと
早く政治参加の機会が与えられれば、彼（彼女）らこそ新しい政治の担い手になるは
ずだ。

　安倍自民党と石原維新の野合は、改憲策動を通じて必ず生じ、「国防軍」改憲が政
治日程に上るだろう。それが実現すれば、憲法上の国民の３大義務（勤労、教育、納
税）にもう一つ「国防の義務」が付け加わり、徴兵制が復活する。その最大の犠牲者
は若者たちだ。若い男性も女性も、これに無関心でいられるわけがない。この策動と
闘う体制をすぐ固めるべきだ。

　自民圧勝にマスコミ界あげての数次にも及ぶ「世論調査」なるものがアナウンスメ
ント効果＝勝ち馬乗り効果を起こし、安倍自民党政権の誕生を手伝ったことは、紛れ
もない事実だ。中選挙区当時以来の慣わしとなった選挙報道の常道だが、この悪習を
打ち切ることを、そろそろ気の利いたメディアは検討すべきではないか。むしろ、し
っかりした独立の調査機関を育て、マスコミ界で共同利用し、政策ごとに自社の主張
を明確にし、市民とのあいだで議論を率直に行うようにしたほうがいい。

　反原発・反消費税・反沖縄米軍基地・護憲を一番明確にし、石原都政の悪弊を一掃
しようとして立った宇都宮健児候補の都知事選の重要性が、総選挙騒ぎで隠され、自
民・維新の野合候補・猪瀬直樹副知事に敗北したことが、残念でならない。メディア
の劣化が都民の劣化を招き、政治の劣化をも促すことを、痛感させられた。

　　　　　　　　　　　　　　（かつら・けいいち／マスコミ九条の会呼びかけ人）

　　　　　　＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１２年１２月２５日号より

　　　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」2012年12月25日号より
　　　　　　　　先行掲載　http://jcj-daily.seesaa.net/article/306680934.html


　　　　　　　電話世論調査が動かす「選挙の動向」＝石川旺氏に聞く

　毎月行われる報道各社の世論調査は、それ自体がニュースとして大きく報道され
る。内閣支持率、政党支持率などの数字は大きな影響力を持ち、マスメディアの報道
と相まって政局にも影響を与える。長らく世論調査報道に関わってきた石川旺さん
は、事前のマスメディア報道に左右される世論調査結果を、メディア各社が大きく取
り上げる問題性を指摘する。

◇石川旺（いしかわ・さかえ）氏
１９４３年生まれ。１９７０年ＮＨＫ放送文化研究所研究員。１９８７年同主任研究
員。１９９２年より上智大学文学部新聞学科教授。現在同大学名誉教授。
著書＝２０００年『市民社会とメディア』（共著）。 ２００４年『パロティングが
招く危機──メディアが培養する世論』

　　　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　　＊

──マスメディアの世論調査が増えたのは何故でしょうか。

　昔は面接をして調査しました。その後、電話で調査するようになり、今はコンピュ
ーターでランダムに数字を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダムデジットダイア
ル）という方法です。これにより、調査がそれまでと比べて格段に簡便になりまし
た。
　ただＲＤＤは調査対象を選び出す手法としては非常に疑問です。
　ランダムサンプリングでは確率の偏りが計算できますが、ＲＤＤでランダムなのは
電話番号を選ぶ過程だけです。調査対象はその番号に電話をかけてたまたま答えてく
れた人です。その偏りは計算できません。

　電話をかけても拒否する人もいる。ＲＤＤでは、答えてくれた人がある一定数にな
ったら打ち切ります。熟慮した人ではなく、暇があって気楽に答えてくれる人を集め
ていることになります。

　質問の仕方でも差が出ます。政党支持率の調査で、「維新の会」の支持率が朝日新
聞は４％、読売新聞１３％、共同通信１４％という結果が出ました。朝日は「どこを
支持しますか」とだけ聞きますが、読売や共同はその後に政党名を読み上げます。そ
の結果「維新の会」の数字が上がったと考えられます。

　また質問文によっても差が出ます。一般的に「内閣を支持しますか」の前に、「首
相は内閣を改造しました」という文章が付け加わると支持率が高くなる傾向がありま
す。

　前の調査と比較するためには、質問は同じ文章が望ましいと思います。そうはいっ
てもいろいろと問題はありますが、これから先に昔のような面接調査はできないでし
ょう。都市部では訪ねて行っても会えないことが多い。面接調査は手間も時間もかか
る上に、回答が半分もとれない。それでは調査の精度も落ちます。ＲＤＤは方法的に
問題がありますが、これを使うしかありません。

──世論調査の結果をマスメディアが大きく報道します。

　大きく書き過ぎでしょうね。調査結果をもっと相対化してみる必要があります。
　世論調査の専門家でも、「調査で分かるのは〈態度〉や〈意見〉ではなく〈反応〉
に過ぎない」という人もいます。しかし世論調査の結果は影響が大きい。

　内閣支持率などは、その前にある報道によって影響を受けます。
　中国漁船事件のビデオ流出問題では、中国漁船がまず批判されるべきところ、菅内
閣に批判が向けられ、支持率が落ちました。

　普天間移設問題では、「最低でも県外」と主張した鳩山首相が批判されました。日
本の大手紙は「日米関係が損なわれる」「アメリカが怒っている」と、キャンペーン
をしました。日本の新聞ならば「普天間全面撤去」や「基地縮小」を論じるべきで
す。

　しかし新聞は政府批判をし、それを見て中国もアメリカも日本に対してさらに強気
の態度をとるようになった。国益を損なう結果となりました。民意が形成されるプロ
セスにはメディアが深く関わっていますが、そのメディアに広い視野や問題照射能力
があるのか、大変疑問です。

　政権を批判することはジャーナリストにとって心地よいことなのでしょう。しかし
そうした批判で政治が弱体化した結果、喜ぶのは官僚だと思います。

　今実際に力を持っているのは官僚です。復興予算を被災地には無関係な事業に回し
たり、原子力基本法に「安全保障」という文言を書き加えたりしたのは官僚でしょ
う。

　原子力基本法に「安全保障目的」を追加すべきかどうかは重大なイシューです。本
来ならば世論調査をしてもいいと思います。

──世論調査とは違うものでしょうが、投票日の出口調査と当確報道も盛んですね。

　出口調査はある種の虚構です。調査はサンプルをとって、ある集団の傾向を推測す
るものです。しかし投票が終わった段階で、投票結果は確定しています。推測する必
要はないし、推測が外れることもある。誤報の可能性のある報道をわざわざメディア
はやっているといえる。

　当確情報を出すためのシステム開発や出口調査などに、マスメディアは十数億円の
費用をかけています。ですから首相が解散しそうなことを言っておいて解散しない
と、マスメディアは非常に怒る。大変なお金をかけて準備していますから。

　麻生首相の場合は、それでメディアを怒らせたと思います。野田さんもマスコミを
怒らせたといえるでしょう。しかし実際には、開票日のテレビ報道は当落予想で成り
立っています。本来は、開票番組はどの政党がどれだけ議席を取ったら政策はどう変
わるかを冷静に論じる場で　あるべきなのに、開票予想でショーアップされていま
す。

──次の首相として誰がいいかという調査などもテレポリティクスを強めています
　ね。

　日本の党首討論では、司会者があまり発言せず、党首同士で討論しますね。見る者
は党首の誰かに身を寄せて見る。カナダの政治番組では、三つある有力政党の党首
を、３晩にわたって呼んで、公共放送のＣＢＣ（カナダ放送協会）のニュースキャス
ターが質問をする。キャスターは政治家よりずっと年配で、見識の高い人物です。そ
うしたジャーナリストが、政策について質問する。すると視聴者はキャスターに自分
を同化して、政策を吟味することになります。

　日本の党首討論では、容姿が良いとか声が大きくて多くしゃべる者が有利になるの
ではないでしょうか。
　視聴者への情報提供としては、見識の高いジャーナリストが一人ずつインタビュー
するカナダの番組のほうが本筋だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　聞き手＝保坂義久

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」（2012年12月25日号）より
　先行掲載　http://jcj-daily.seesaa.net/article/306680934.html

１２．８　街に政治を！責任者の追及を！
　　持たざるものたちの手で！
　　
こう題して、フリーター全般労組の園良太さんを迎えて
天神での街頭行動と集会を行いました。
ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。

なかなか街頭で声を上げにくい空気が蔓延してきていますが
選挙カーの空しい音とは違う、生身の人間の声を上げることが
できました、すっきりしました。
選挙権をもたない高校生も参加し、得るもの盛りだくさんで
久しぶりに（？）充実感たっぷりでした。

西日本新聞にも小さく記事になりました。
ここに少しだけ写真を上げています。　　

↓
http://fufukuoka.blog.so-net.ne.jp/


イベントを終えて、考えるべきことは山のようにありますが
日々継続していくこと、考え続けること、思考停止しない
小さな営みが寄せ合って、まだまだ未来を語ることはできる
そう思える一日でした。

「イブにデモはしないの？」
といううれしい声を何人かの方々からいただきましたが
今年のfufの街頭行動はとりあえずここまで。
また来年、まだ見ぬ仲間との出会いを求めていきたいと
思います。どうぞよろしくお願いします。

　昨日（８日）は、県立佐賀コロニーを考える会（仮称）準備会に参加しました。同会は県が佐賀コロニーを２０１６年４月を目処に民営化を図ろうとしていることから、公営での体制継続と施設機能とサービスの充実を求めて活動していこうというもので、障害者（児）の生活と権利を守る佐賀県連絡協議会や佐賀コロニー保護者会などから約１０人が参加して、今後の活動などについて話し合いました。

　佐賀コロニーは、１９７１年に知的障がい者厚生施設と知的障がい者授産施設を併設する総合援護施設として開所。定員数は更正２００名、授産１２０名の計３２０名だが、現在の利用者は１３４名。県によると、開設当初は県内に福祉施設も少なく、県立施設として先駆的役割を果たしてきたとしている。２００５年、県は民間の参入が相次ぎ県立施設の役割が薄れているなどと判断し、県立福祉施設１４施設のうち１カ所を廃止、１３カ所は基本的に民間経営に移行するという方向性を打ち出した。これまでに１２施設が民間経営に移行し、佐賀コロニーだけが残っている。しかし、利用者をグループホームに送り出し、職員の半数近くが臨時職員で、民間経営移行に向けた準備が進められている。このため福祉施設としての質の低下が目立つという。

　この日は初めての話し合いで、十分な議論はできませんでしたが、佐賀コロニー保護者会の方からは「取り組みが遅い。民間移行が打ち出された際に活動を始めてほしかった」という意見が出されました。今後は佐賀コロニーの職員との交流などを行って、コロニーのあり方も含めた議論を行い、公立としての存続を求めていくことを確認しました。