修の呟き

ヘイトスピーチは「表現の自由」か?

        ◇  ヘイトスピーチは「表現の自由」か?  ◇

             諸外国のあり方と日本の報道

                           前田 朗

 「朝鮮人を殺せ」「朝鮮人首吊れ」──東京・新大久保や大阪・鶴橋における過激
で異様なデモが注目を集めた。朝鮮・韓国人集住地域に押しかけて罵声と中傷を浴び
せるヘイトスピーチである。

 在特会(在日特権を許さない市民の会)による過激な活動は1906年頃から続
 き、同会会長は以前から「朝鮮人を殺せ」と叫んできたので新しい現象ではない
 が、ますます過激になったためにメディアも注目したのであろう。
 
 「朝日新聞」3月16日付記事は、特定の個人ではなく朝鮮人に対する侮辱は名誉
毀損罪に当たらないが、ドイツやイギリスなど西欧諸国ではヘイト・スピーチは犯罪
であることを紹介し、悩ましい議論であることを示しつつ、表現の自由を強調する組
み立てになっている。

 「毎日新聞」3月18日夕刊記事や「東京新聞」3月29日付記事も、諸外国の法
規制を紹介しつつ、法規制には困難もあるとし、市民の力で過激デモを止めさせる世
論づくりが重要だと強調している。差別や迫害を煽動するヘイトスピーチが諸外国で
は犯罪であることに言及したことには意義がある。ただ、問題設定の仕方に疑問がな
いわけではない。

 ■諸外国では犯罪

 第1に、法規制と表現の自由の保障をあたかも対立するかのように描き出してい
る。ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ベルギー、オランダ、ノ
ルウェー、スウェーデンなどにはヘイト・スピーチ規制法があり、実際に適用されて
いる。例えば、オランダのレルモンド地裁2002年2月22日判決は、民族的マイ
ノリティ集団に向かって「外国人は出て行け」「ホワイトパワー」と叫んだ男性を1
カ月の刑事施設収容(執行猶予付)とした。

 それではオランダに表現の自由はないのだろうか。国際自由権規約第20条は差別
の唱道を禁止すべしとし、人種差別撤廃条約第4条はヘイトスピーチ処罰を求めてい
る。国際人権法は表現の自由を軽視しているのだろうか。

 事態は逆である。第2次大戦の教訓は、表現の自由を抑圧する国家が悲惨な戦争と
人権侵害を引き起こしたことだが、他方で表現の自由に名を借りてユダヤ人迫害を遂
行した歴史に学ぶ必要もある。差別や迫害の煽動を処罰するのは、表現の自由を守る
ためである。

 ■総合的対策を

 第2に「法規制の前にできることがあり、市民の力で世論を高めるべきだ」という
指摘がなされる。もっともであるが、これも二者択一思考に陥りかねない。

 人種差別撤廃条約は行政・立法分野における差別の禁止(第2条)、自由と権利保
障の実効的措置(第5条)、被害者救済(第6条)、教育・文化における「人種差別
との闘い」(第7条)を求め、ヘイトスピーチ処罰を総合的対策の一環として位置づ
けている。

 例えばデンマークは刑法233条で規制しているが、それ以前に多様なプログラム
でヘイトスピーチ防止に努めてきた。デンマーク政府は、非差別・平等の教育、広範
な対話の実施、社会的役割モデルの提示、差別予防キャンペーン等の施策を行ってき
たが、さらに2009年1月、「共通の安全な未来──若者の間の過激主義を予防す
るための行動計画」を策定した。政府が予防努力を続け、社会がヘイトスピーチを許
さないのに、あえてヘイトスピーチに出ると処罰がなされる。

 日本でも総合的対策の中に位置づけた議論が必要だ。

                            (東京造形大学教授)

            *JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」4月25日号3面
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  1. 2013/04/29(月) 20:10:47|
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第6回強制動員真相究明全国研究集会

強制動員真相究明ネットワーク/神戸学生青年センターの飛田です。複数のメーリングリストに投稿します。重複して受け取られる方には申し訳ありません。

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第6回強制動員真相究明全国研究集会(2013.3.30、東京大学)
「強制動員真相究明の到達点と今後の課題」<報告集>ができました
(主催:強制動員真相究明ネットワーク)
A4、119頁、定価800円(送料80円)
--------------------------------------------------------------------------
購入方法:本代800円+送料80円=880円を下記郵便振替で送金ください。折り返し送本します。<00930-9-297182 真相究明ネット>
--------------------------------------------------------------------------
<目次>
開会挨拶  外村大さん 3頁
<メイン報告> 
1. 韓国での研究の現状と課題  報告 金廣烈さん 4頁 
2. 日本での研究の現状と課題  報告 竹内康人さん 27頁
3. 日韓会談研究の現状と課題  報告 太田修さん 58頁
<活動報告>  
1. 奈良・発掘する会 高野眞幸さん 65頁
2. 滋賀県から    河かおるさん 73頁
3. 長野県強制労働調査ネットワーク 原英章さん 77頁
4. 強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動 矢野秀喜さん 81頁
5. 浮島丸事件 青柳敦子さん 84頁
6. 「慰安婦」問題の現状と課題 梁澄子さん 88頁
7. 旧日本海軍朝鮮人軍属関連資料(2009)の紹介 沈在〓さん 90頁
8. 長生炭鉱の”水非常”を歴史に刻む会 内岡貞雄さん 101頁
9. 強制連行強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム 殿平善彦さん 106頁
<フィールドワークの案内> 塚崎昌之さん  
 「旧日本軍地下壕と朝鮮人労働-浅川地下壕を見学するために」 112頁
閉会挨拶 飛田雄一さん
研究集会、フィールドワーク写真帖 116頁

■編集後記■
●充実した研究集会を開くことができました。本ブックレットは、補足の資料等を追加した報告書です。参加できなかった方にも、研究集会の内容が分かっていただけると思います。外村さんには、開会のご挨拶をあらためて書いていただきました。会場のお世話も含めてゼミの学生さんたちにもお世話になりました。ありがとうございます。●来年は、京都で開催の予定です。またご案内いたします。●この報告集は、800円で販売します。購入ご希望の方は、送料(80円)とあわせて郵便振替で880円をご送金ください。郵便振替<00930-9-297182 真相究明ネット>。多くの方々にこの報告書を読んでいただきたいと願っています。宣伝をよろしくお願いします。●真相究明ネットは、ニュース、メール等で情報共有しています。メーリングリストへの登録には、会員になっていただくことが必要です。同郵便振替で個人一口3000 円/年、団体一口5000 円/年をご送金ください。また、メールアドレスは、飛田hida@ksyc.jpまでお知らせください。●まだまた多くの課題が残されています。「真相究明」にはまだまだ至っていません。引き続w)€刋タw)€「㌧慘呂鯊海韻燭い隼廚い泙后・u凾タ飛田雄一(ひだ ゆういち) hida@ksyc.jp
==============================================================================

---------------------------------------------
飛田雄一 HIDA Yuichi 神戸学生青年センター 
http://www.ksyc.jp  hida@ksyc.jp
Kobe Student Youth Center
〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1
3-1-1Yamada-cho, Nada-ku, Kobe ,657-0064 JAPAN
TEL +81-78-851-2760 FAX +81-78-821-5878
hidablog  http://blog.goo.ne.jp/hidayuichi/


  1. 2013/04/27(土) 21:48:30|
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応募・推薦のお願いと募集要項

                2013年度
                
        日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞(第56回)
      
            応募・推薦のお願いと募集要項

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、年間の優れたジャーナリズム活動を顕彰す
るため、1958年以来、JCJ賞を設け、贈賞してきました。今年度(56回)
も、JCJ賞への応募と推薦を、下記要領のように始めます。ますます充実した作品
が数多く応募されますよう、心から期待しています。つきましては応募・推薦に、是
非とも協力いただきますよう、お願い申し上げます。

                   2013年4月
                   日本ジャーナリスト会議(JCJ)
                   代表委員:柴田鉄治 清水正文 白垣詔男
                    隅井孝雄 中村梧郎 守屋龍一 吉原功
                   事務局長:林 豊
                   
             〒101-0064 東京都千代田区猿楽町1-4-8松村ビル401号
             電話:03-3291-6475 FAX:03-3291-6478
             電子メール:jcj@tky.3web.ne.jp
             ホームページ: http://www.jcj.gr.jp/
             JCJ賞ホームページ:
                 http://jcj-daily.sakura.ne.jp/jcjsho13.htm
             ブログ 
             http://jcj-daily.seesaa.net/article/357024403.html

※JCJおよびJCJ賞の沿革につきましては、「この10年のJCJ賞」を、ご参
照ください。詳細は、下記「応募と推薦のお願い」を参照してください。

☆「この10年のJCJ賞」 http://jcj-daily.sakura.ne.jp/jcjsho03.htm
☆第1回(1958年)以来の全リスト JCJ賞一覧
 http://jcj-daily.sakura.ne.jp/jcjsho04.htm

…   …   …   …   …   …   …   …   …   … 


         日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞)

        2013年度(第56回)応募と推薦のお願い


 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、年間のすぐれたジャーナリズム活動を顕彰
するため、1958年以来「JCJ賞」を設け、贈賞してきました。今年度も優れた
労作の多数応募を願っています。自薦または他薦によって応募といたします。入賞作
には賞状と記念品が贈呈されます。

■日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞)募集規定■

〈募集ジャンルと応募資格〉

 新聞、放送、出版、写真作品のほか、市民運動や地域活動の記録なども含み、個人
・グループを問わない。提出期限までの1年以内に発表された作品(連載の場合は同
期間に発表)を対象とする。

〈提出条件〉

◆作品=書籍の場合はその現物。雑誌、新聞などに掲載の場合は、その部分のコピー
(カラー写真はカラー複写)。放送作品はDVD(いずれの分野の作品もFAX、電
子メールによる送稿はお断りします)。

◆添付書類=書籍・雑誌・新聞の応募作品には、A4版1枚以内に応募・推薦理由を
まとめ、(A)タイトル、(B)作者またはグループ名と連絡先(住所、電話、FA
X、電子メールアドレス)を明記のうえ、郵送または宅配便で下記に送る。

◆放送・映像作品ののDVDには、下記URLから「エントリーシートの」エクセル
・ファイルを表示させて各項に記入のうえ、1)プリントアウトを作品に同梱して送
付、あわせて2)記入済みエクセルシートを添付ファイルにて、JCJ事務局宛に送
付する。

      放送部門用「エントリーシートの」エクセル・ファイル
        http://www.jcj.gr.jp/2013JCJprizeentry.xls


〈提出期限〉
◇ 出版作品は5月31日(金) ◇
◇ 新聞、放送などの作品は6月7日(金) ◇

▼提出先(問い合わせ先)
 〒100-0064 東京都千代田区猿楽町1の4の8 松村ビル401
 日本ジャーナリスト会議「JCJ賞」応募作品係(赤で目立つように表記する)
 電話 03-3291-6475
 JCJ賞ホームページ: http://www.jcj.gr.jp/jcjsho13.htm
 ブログ関連記事 http://jcj-daily.seesaa.net/article/357024403.html
 Eメール:jcj@tky.3web.ne.jp
 

※応募作品は返却しません。
※選考経過、選考理由などについてのお問い合わせには応じません。
※選考結果は7月上旬、主要新聞に発表するほか、JCJホームページに掲載します。
※入選者への贈賞式は8月10日(土)、東京都内で行う予定です。


           選 考 委 員(50音順、敬称略)
           
       諫山修(ジャーナリスト) 伊藤洋子(前東海大学教授)
  清田義昭(出版ニュース社代表) 酒井憲太郎(フォトジャーナリスト)
  柴田鉄治(ジャーナリスト/JCJ代表委員) 塚本三夫(中央大学名誉教授)

                          2013年4月
                          日本ジャーナリスト会議
                          JCJ事務局長 林 豊

  1. 2013/04/24(水) 20:14:15|
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マスメディアの姿勢に疑問と怒り 広範な分野から鋭いメッセージ


          反TPPで870余名の大学教員が結集

    マスメディアの姿勢に疑問と怒り 広範な分野から鋭いメッセージ
    
                             醍醐 聰

 3月15日に安倍首相がTPP交渉への参加を表明し、日米の事前協議が進行する
中、「遅すぎた」と言われながらも、大学教員17名が呼びかけ人となって、「TP
P参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」を発足させ、安倍首相宛てにTP
P交渉からの即時脱退、事前協議の即時中止を求める要望書を提出することになった。

 3月28日から、全国の大学教員にこの要望書への賛同を求める呼びかけを始めた。
 私は100名超の賛同署名を添えて申し入れようと友人に声をかけたのだが、いざ
始めると、3日目で200名を超えた。これを見て、呼びかけ人の中から、「こうな
ったら1000名を目標にしよう」という声があがり、俄然、熱気を帯びて来た。

 結局、4月9日には、その前日の24時までに集まった822名(呼びかけ人を含
めると839名)の賛同者名簿を添えて、安倍首相宛てに要望書を提出した。そし
て、翌10日に開いた記者会見では、860名の署名簿と400名の賛同者から寄せ
られたメッセージ全文をプリントして報道関係者に配った。

 私が驚いたのは、短期間に文系・理系の枠を超えて反響が広がったことだけではな
かった。それ以上に、400名の賛同者が署名に添えたメッセージの中身の先鋭さに
驚かされ、TPPへの並々ならぬ危機感が綴られた文面の数々に触れて深い感銘を覚
えた。

 「TPPは米国流新自由主義の終着点の一つで、日本社会の全体を市場原理に明け
渡すものです。内容がブラックボックスのまま後戻りもできない交渉に絶対に参加し
てはいけません」

 「わずか世界の1%の人々が握る企業が、残りの99%の人々のみならず国家をも
支配できるシステムです。抜けることもできない、しかも、審議内容は参加国の国会
議員ですら知ることができない仕組みなのに、なぜ賛成?」

 「TPP参加は瀕死の日本農業の息をとめるものであり、自国民の食料を確保する
という国として当然の責務を放棄するものです」

 政府の方針を真っ向から批判するこうしたメッセージが、公開を承知の上で、これ
ほど多数寄せられるとは私の予想をはるかに超えるものだった。

 4月10日の記者会見には八つの全国紙・通信社とテレビ局1社が出席したが(業
界紙等を含めると39組織、49名)、翌日、会見の模様を報道したのは私が知る限
り、「日本農業新聞」と「しんぶん赤旗」だけだった。大手マスコミのこうしたTP
P反対論の黙殺には多くの賛同者から疑問と怒りの声が寄せられた。

 「日本農業新聞」は、最近の大手メディアは「消費税、原発、TPPなど国論を二
分する問題になると、物事を単純化し、対立をあおり、最後は訳知りの予定調和で流
してしまう『国民思考停止装置』と化している」(2013年4月3日、「四季」
欄)と酷評したが、少しも言い過ぎではない。

 その「日本農業新聞」は4月12日付の紙面に呼びかけ人17名、賛同者861名
(4月11日現在)全員の名簿を両開きのスペースを割いて掲載した。次の日には某
県のJA中央会から、マスコミが伝えないなら自分たちの手で広告として全賛同者の
名簿を載せたいが、かまわないかという問い合わせが来た。

 大手マスコミ関係者(経営者だけではなく、そこに身を置く編集者・記者たちも!)
は、自らを国民を思考停止に追いやる装置と断罪されて
恥ずかしくないのか。本誌の読者各位も自分は別だと傍観せず、遠近の差はあれ、自
らもこうした酷評の矢面に立つべき当事者として、ジャーナリストの初志を自問して
ほしい。事が終わってからのお手軽な「検証」物など読みたくも聴きたくもないのだ。

                            (東京大学名誉教授)
                            
            *JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」4月25日号1面
 
  1. 2013/04/22(月) 21:54:47|
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沖縄の怒りを呼ぶ「主権回復の日」 「屈辱の日」に記念式典

   ◎ 沖縄の怒りを呼ぶ「主権回復の日」 「屈辱の日」に記念式典  ◎
     
           地元紙には続々と「反対」の投書

                            松元 剛

 腕力の強い同級生の指図で、猛獣がいる小屋に閉じ込められたが、かろうじて生き
延びた子が成人し、何かをきっかけに恐怖と屈辱感が呼び起こされる感覚に近いのか
もしれない。

 米軍普天間飛行場へのオスプレイの強行配備、名護市辺野古沖の代替基地建設に向
けた埋め立て申請と連なる形で、政府が4月28日に催す「主権回復の日」式典が、
沖縄社会の憤りを増幅している。

 1952年に沖縄を米軍統治に差し出した上で、日本の独立を回復したサンフラン
シスコ講和条約が発効した?記念日?である。

 本来なら、民族が分断された悲劇の日であるはずだ。沖縄では屈辱の日と呼ばれ
る。琉球新報はこの日を意識し、毎年、米軍の過酷な沖縄統治を振り返る紙面をつく
ってきた。今年は、日本政府の側が逆照射する挙に出た。

 4・28は、日本本土が主権を回復した祝賀の日であって、沖縄は含まないと宣言
したに等しい。県内41人の市町村長のうち、32人が開催に反対し、賛同はゼロ
だ。3月の式典開催の閣議決定以来、中止を求める読者の投稿が途切れない。

 沖縄の反発が強まると、安倍晋三首相らは「沖縄の苦難の歴史に寄り添う」などと
取り繕ったが、まさに後付けだ。かつては、橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら、沖縄への
贖罪意識を持った自民党の重鎮が沖縄施策の前面に立ったが、鬼籍に入って久しい。

 基地の重圧と不離一体の苦難の戦後史の原点に思いが至らない。政権の無神経さを
表現するには沖縄との溝深まる、では足りない。断絶に近づいた、が適切ではないか。

 3日、辺野古移設への理解を求めるため、沖縄を初訪問した菅義偉官房長官が地元
メディア5社を駆け足で巡った。面談時間は10分。琉球新報で、富田詢一社長が機
先を制するように注文を付けた。

 「子ども(沖縄)を里子に出した時点で主権回復の日とするのか。帰ってきた時が
主権回復の日ではないか。(本土に復帰した)72年5月15日がそうではないの
か」

 核心に切り込む話に、菅氏は表情を硬くし、「誤解がある。お祝いではない。沖縄
の苦難の歴史に寄り添う形で開く」と釈明したが、声がくぐもって聞こえた。

 県内移設反対の民意が渦巻く沖縄、特にメディアに飛び込んで、政権の?努力?を
印象付ける菅氏のアリバイづくりに映る。

 沖縄側に落としどころを求める政権に手を貸し、「(長官の沖縄訪問は)辺野古移
設に向けた、政府の切り札」と事前に報じたある在京テレビ局の感覚には驚きを通り
越し、空しくなった。

 「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相は2月の施政方針演説で、「沖
縄の声に耳を傾け、信頼関係を構築する」と強調したが、辺野古移設ノー、オスプレ
イ配備ノーの民意は一顧だにしない。

 「主権回復」と「屈辱」のあまりに大きな落差が埋まらないまま、新たな沖縄切り
捨てになだれ込むことを許してはならない。

                  (琉球新報記者 編集局次長兼報道本部長)

            *JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」4月25日号1面
            
  1. 2013/04/22(月) 21:52:58|
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佐賀、福岡、熊本、長崎4県漁民のつどい

4県漁民のつどいが21日午後、佐賀市内で開かれ、諫早湾干拓潮受け堤防の福岡高裁確定判決期限の12月より早い前倒し開門に向けて意思統一を図りました。馬奈木昭雄弁護団長は長崎県側の開門阻止派の仮処分の訴えが「常時開門をしてはならない」から農水省の開門方法にそって「ケース1、開門当初から全開してはならない」「ケース2、調整池への海水導入量を段階的に増加して、最終的に、排水門を全開してはならない」「ケース3-1、調整池の水位や流速を制限してはならない」「その他、一切の開門をしてはならない」と変更してきたことを明らかにしました。そして、ケース1と2は予算措置がされていないため元々ありえない、農水省が実施しようとしているケース3-1へ仮処分決定を導くもので、これで長崎県と農水官僚の馴れ合いがはっきりしたと、述べられました。また、国が目指している12月開門だとノリ漁民から被害が大きすぎるという声が上がり、「その時期はやめてほしい」などの声がでると、先送りされかねない。農業用水の確保はため池のほか貯水タンクなどで対応できるとし、前倒し開門は実現できると、訴えられました。
各県の漁民からは堤防閉め切り後、漁獲量が減少し後継者がいなくなり、今後の漁業の衰退を危惧する訴えが相次ぎました。会場からは確定判決を無視続ける長崎県を包囲する行動や海上デモなどの行動提起がされ、各県漁民で話し合うことが確認されました。
最後に、参加者全員で「がんばろう」を唱和し、早期前倒し開門に向け活動していくことを誓い合いました。
F1000001.jpg
  1. 2013/04/21(日) 19:49:39|
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諫干締切りから16年 問われる国の本気度(佐賀新聞論説)

「ギロチン」と呼ばれた国営諫早湾干拓潮受け堤防の閉め切りから14日で16年が経過した。2010年の福岡高裁の確定判決で、国は今年12月までに「開門」する義務を負った。ただ、開門に対する長崎県側の反発は依然強く、開門への道筋は不透明なままだ。農水省の対応からも「必ず12月までに開門しなければいけない」という必死さは伝わってこない。残された時間はもうない。判決履行のためには、国の本気度が問われている。

 諫早湾が堤防で閉め切られたのは1997年4月。この間、有明海ではタイラギを中心に魚介類の漁獲量が激減。特にタイラギ漁を中心としていた県有明海漁協大浦支所では、97年当時、800万円を超えていた1経営体当たりの漁業生産額が4年後には200万円台まで落ち込み、現在も深刻な漁業不振が続いている。

 有明海の主産業のノリ養殖も、2001年には歴史的不作に見舞われた。その後は比較的安定した生産が続いているため、農水省や長崎県側は諫干との関連を否定する材料にしてきた。しかし、これは漁期を伸ばし、病気を避ける工夫を重ねてきた上での「安定」であり、しかも諫早湾近くの県西部地区では、いまも不振が続いている。

 漁業者らは有明海異変の原因は「諫干」にあるとし、2002年に佐賀地裁に開門調査を求めて提訴。2010年の福岡高裁の「開門判決」は、当時の民主党政権のもとで確定し、国は今年12月までの開門義務を負った。

 民主党政権時代も長崎県側の反発で、開門に向けた準備が遅々として進まなかったのは事実だ。しかし、政権が自民党に代わって以降も、農水省の姿勢は変わっていないように思える。

 特に、林芳正農相の姿勢には疑問を感じざるを得ない。農相就任後、初めて長崎県知事ら開門反対派と面会した時、「なんで(上告断念という)あんなことをしたのだろうという思いはある」と発言した。思わず口をついて出た本音の言葉だろうが、開門義務を負っている組織のトップが発言していい言葉ではない。

 この言葉を聞いた長崎県の関係者はどう感じたか。そこに、開門に対する農水省の本音を見たのではないか。「本気で開門しなければいけない」という思いではなく、「確定しているので、仕方なく開門に向けた説得をするか」では、理解を得るための言葉の意味合いが変わってくるのは当然だ。

 一方、勝訴した漁業者ら原告弁護団や佐賀県関係者は、ノリ養殖への影響を回避するため、開門期限の12月より前倒しの開門を求めている。弁護団と農水省の交渉は定期的に行われているが、担当者の態度や回答からはとても真摯(しんし)に漁業不振と向き合っているとは感じられない。

 21日には佐賀市の県教育会館で、佐賀、福岡、熊本に長崎の漁業者を加えた「4県漁民の集い」が開かれる。弁護団から開門に向けた取り組みの現状と課題などが報告される。

 実際の開門準備に向けては、長崎県側の説得を優先せざるを得ないという考えもあるのだろうが、農水省が本当に聞くべき声は、漁業不振に苦しむ漁業者の声のはずだ。(大鋸宏信)

(佐賀新聞4月21日、論説)
  1. 2013/04/21(日) 11:23:07|
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◇「橋下・維新の会」は大阪で何をしているか

       ◇「橋下・維新の会」は大阪で何をしているか

                            清水正文

 橋下・維新の会は昨年末総選挙で、石原慎太郎前東京都知事率いる「太陽の党」と
合併、「日本維新の会」を作り、第三極を標榜して54議席を得、国政に進出した。

 第三極を名乗ったものの、実態は自民党政権の補完勢力、右翼政治の尖兵というこ
とが明らかになりつつある。

 この間、大阪では、昨年2月に市の全職員に業務命令で実施した政治活動や組合活
動への参加を問う「思想調査」アンケートをめぐり、大阪府労働委員会は、使用によ
る不当労働行為を禁じた労働組合法に違反すると認定し、「今後、このようなことは
しない」とする誓約書を労組側に手渡すよう市に命令した。

 これを受けて橋下市長は「大変申し訳ない。法に基づいた行政運営をしていく」と
謝罪。命令に従う意向を表明していたが、一転、当日夜には「不服申し立てを行う」
と述べ、中労委への申し立てを行った。

 教育行政では、昨年、卒業式での「君が代」斉唱時の教員の「口パク」問題で物議
を醸した、民間から登用した府立高校の校長を、府の教育長に据える人事を行った。
また、クラブの顧問による「体罰」問題で生徒が自殺した市立高校の事件では、それ
まで体罰を容認・肯定する発言を繰り返していた橋下市長は、手の平を返したように
「学校・教育委員会・行政の責任。体罰が生徒を自殺に追いやった」「体罰容認は間
違っている」と述べ、同校の体育科・スポーツ健康科学科の募集停止やバスケットボ
ール部などの活動停止へ動いた。

 一方、大阪市議会で最大の焦点となっていた市営地下鉄・市バスの民営化・廃止条
例は3月29日の閉会本会議で、維新以外のすべての会派が反対し、「継続審議」と
なり、14年3月末の市バスの廃止・民営化と翌年の地下鉄民営化は、頓挫すること
になった。

 このことは、3月30日に大阪市内で開いた初の党大会で、「大阪でやっている改
革を全国に広げて、社会システムの変換、既得権の打破を成し遂げたい」とする橋下
「改革」が、おひざ元の大阪市で早くも矛盾をきたし始めたといえる。しかし、市民
の強い反対があった住吉市民病院や赤バス(福祉バス)の廃止は強行された。

 市議会を傍聴した市民は「橋下さんの答弁は支離滅裂、何でも民営化するのは納得
いかない」「バスは廃止すべきではない。弱者・障害者が困る。市長は辞めてもらい
たい」「市民のことは何にも考えていない。民間のもうけ話ばかりして、公務員攻撃
がひどい。市長は独裁です」などの声を寄せている。

 市民の橋下市政への見方は明らかに変わってきている。参議院選挙を控え、国政の
場でも、日本維新の会への支持に大きな影響が表れることは間違いない。メディアも
きっちりと、チェック機能を果たしていく必要がある。

                    (しみず・まさふみ/JCJ代表委員)

            *JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」4月25日号3面
  1. 2013/04/20(土) 14:55:15|
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憲法9条 守る?変える?全国投票

(拡散歓迎)

              < 行 動 要 請 >
            
          憲法9条 守る?変える?全国投票
     
      全国で憲法9条改定の賛否を問う街頭シール投票、
              ぜひ取り組みを

    全国投票の会事務局の野田隆三郎です。重複お許しください。

 毎年、憲法記念日に全国約50箇所で憲法9条改定の賛否を問う街頭シール投票を
実施してきましたが、今年も実施しますのでご案内いたします。呼びかけ文、呼びか
け人名簿等は以下のサイトにおいています。

         憲法9条 守る?変える?全国投票 13
             http://qzthir.exblog.jp/

 私たちは毎年、9条全文を提示するだけで一切、誘導せずに公正中立に実施してき
ました。その結果は例年、ほぼ9条を「守る」が75%、「変える」が13%、「わ
からない」が12%でした。

 全国各地でマスコミの取材を受けてきました。そして投票結果を新聞記事を添え
て、すべての国会議員に届けてきました。今年は先の総選挙で衆議院議員の顔ぶれが
一新されたので、ぜひ新議員に9条改定に対する世論の実態を伝えたいと思います。

 シール投票は面白いですよ。集会や講演会には決して姿を現さない巷の人たちが、
どんなことを考えているかを肌で知ることはとても勉強になります。マスコミの取材
も期待できます。

 シール投票は簡単です。小道具はサイトからダウンロードできます。全国各地
 からの参加をお待ちしています。
 
*憲法9条 守る?変える?全国投票 13
 http://qzthir.exblog.jp/

  1. 2013/04/17(水) 19:55:24|
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「福島の子ども達とサマーキャンプを」第1回実行委員会開催のお知らせ

「福島の子ども達とサマーキャンプを」第1回実行委員会開催のお知らせ



 いまだ誰一人責任を問われぬまま放射能は漏れ続けています。子ども達の低線量被
爆が何より気になります。

 とりあえずできる事の一つとして、福島の子ども達を保養させることがあると思い
ます。

 油谷の自然に惚れ込み、週一百姓を続ける身としては、ぜひこの地に呼びたいと思
いました。



 宿泊施設は確保できました。思いを実現させるためにはまだまだクリアーしなけれ
ばならない壁がたくさんあります。

 ぜひ、みなさんの知恵をお貸し下さい。スタッフとしていっしょに汗を流しません
か?

                                     呼
びかけ人 安岡正彦(℡090-9496-3698)

 

4月20日(土) 13時~15時

 西小倉市民センターにて 「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」で部屋を取っています。

小倉北区大門1丁目5-2 ℡093-592-1603





[このメッセージのテキスト以外の内容は省略されています]


  1. 2013/04/17(水) 19:53:04|
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福岡、佐賀、長崎、熊本4県漁民のつどいのご案内(修の呟き)

福岡、佐賀、長崎、熊本4県漁民のつどいのご案内

諫早湾潮受け堤防の前倒し開門に向けて、意思統一をするため「よみがえれ!有明訴訟」の馬奈木弁護団長と堀事務局長が開門の現状と今後の取り組みについて報告します。漁民はもちろん、有明海を愛する多くの市民の参加を呼びかけます。

と き  4月21日(日)13時30分~
ところ  佐賀県教育会館(佐賀市高木瀬町東高木227-1 電話0952-31-7131
連絡先  「よみがえれ!有明訴訟」を支援する全国の会
       佐賀市中央本町1-10 佐賀中央法律事務所 電話0952-25-3121
  1. 2013/04/16(火) 19:59:35|
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 テレビはTPPをどう伝えたか その2 


       ◇ テレビはTPPをどう伝えたか その2 ◇
      
         ~日米首脳会談から交渉参加表明まで~

                          2013年4月
                          放送を語る会

●再びのモニター活動

 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加の問題が大きく動いた。即ち、2月22
日昼(日本時間23日未明)ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した安倍総理大臣
が、「TPPは、あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との合意を取り付けた
として、交渉に参加する意向を示したからだ。そして3月15日、総理は正式に「交
渉参加」を表明した。この間テレビのニュース番組は久方ぶりにTPP問題に多くの
時間を割いた。

 今から1年半前の2011年9月、当時総理大臣に就任したばかりの民主党・野田
首相はワシントンを訪問し、オバマ大統領に対し「TPP交渉参加問題についてはで
きるだけ早く結論を出したい」と約束した。 この時「放送を語る会」は、TPP問
題を各局がどのように報じるかをモニターし、「テレビはTPPをどう伝えたか~
2011年秋のニュース番組~」として2012年3月に公表した。

 したがって、私たちがTPP問題に取り組むのは2回目である。TPPをめぐる国
論は相変わらず二分されたままである。その中で「交渉参加」が正式に表明されたの
だが、報道各社の対応は1年半前と変わったのか、変わっていないのか注視する必要
を感じたからだ。

 前回の報告のまとめで私たちは、「視聴者の抱いている疑問や不安について応えき
れず、ブラックボックスに置かれた協定内容も、TPP参加で危惧される市民生活へ
の影響も、アメリカの長期にわたる戦略的意図も、十分解明されないままに終わっ
た」とし、最後に「われわれが提起した課題を検討の俎上に載せ、国民の知る権利に
応えた取材が展開されることを期待したい」と結んだ。

 そうした要望にメディアは応えてくれたであろうか。TPP交渉に正式に参加する
という、国家百年の計を決定付けることになるかもしれないこの大問題を、テレビの
報道番組はどう伝えたのだろうか。これはその報告である。

●モニター対象番組と方法
 
 今回も対象はNHK・民放キー局、それにテレビ東京を加えた6社7番組、NHK
「ニュース7」「ニュースウオッチ9」、日本テレビ「NEWS ZERO」、テレ
ビ朝日「報道ステーション」、TBS「NEWS23クロス」、テレビ東京「ニュー
スアンサー」、フジテレビ「ニュース JAPAN」とした。

 モニター期間は2月25日(月)~3月22日(金)の4週間。今回は1番組2人
の担当者を置き、該当する番組をなるべく複眼で見られるよう配慮した。

 さて、こうして得られた結果を「番組別TPP報道の有無」として別表に示す。ご
覧のように最初の1週間は、総じてTPP関連のニュースは多い。しかし、モニター
2週目に入るとその扱いは極端に減る。「ニュースウオッチ9」「NEWS ZER
O」「ニュースアンサー」にいたっては皆無である。3週目に入るとまたTPP関連
の放送は増えてくる。

この週の金曜日(3月15日)安倍総理がTPP交渉参加を正式に表明したこともあ
り、それに向けて賛成反対両陣営の動きが活発になったからである。こうして迎えた
4週目、TPP関連ニュースは2週目と同様、極端に減ってしまう。TPP問題はす
でに過去のものとの感さえある。

 今回はそうした報道のあり方を、週ごとに括ってみることにした。すなわち
(1)モニター第1週2月25日~3月1日 日米首脳会談・安倍総理TPP交渉参
加に意欲、施政方針演説
(2)モニター第2週3月4日~8日 国会審議(代表質問、予算委員会)
(3)モニター第3週3月11日~15日 安倍総理TPP交渉参加を正式に表明
(4)モニター第4週3月18日~22日 交渉に向けての体制固め
 として、検討を加えていくことにする。

 ただし、これから述べる検討結果は、あくまでモニターの対象にした番組について
だけのものであり、その評価が局全体に及ぶものではないことを最初にお断りしてお
く。

               …    …    

*以下、レポート全文を、下記URLにアクセスして、画面上で、ないしはプリント
アウトするなどしてお読みください。全19ページ(A4判)です。


       テレビはTPPをどう伝えたか その2(PDF)
    http://www.jcj-daily.sakura.ne.jp/TPPMONITOR201304.pdf
   

  1. 2013/04/14(日) 20:36:21|
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知っていますか?私たちの憲法のこと。考えませんか?これからの未来のこと

<おすすめ上映・トークイベント情報>
5月3日は憲法記念日。
知っていますか?私たちの憲法のこと。考えませんか?これからの未来のこと。
http://www.cine.co.jp/kenpo2013.html
上映情報<東京>2013年4月27日(土)~5月10日(金)
上映時間:12:50(A)/14:45(B)/16:50(A)
※(A)映画 日本国憲法 (B)ベアテの贈りもの
場所:ポレポレ東中野(中野区東中野4-4-1 ポレポレ坐ビル地下)
☆連続トークイベント<憲法の話をしよう。>開催決定!!
4/27(土)田口ランディさん(作家)
4/28(日)鈴木邦男さん(「一水会」顧問)
4/29(月・祝)ジャン・ユンカーマンさん(「映画日本国憲法」監督)
4/30(火)伊藤千尋さん(朝日新聞記者)
5/1(水)小森陽一さん(九条の会事務局長、東京大学教授)
5/2(木)アーサー・ビナードさん(詩人)
5/3(金・祝)班忠義さん(作家、映画監督)
5/4(土)アサダワタルさん(日常編集家)
5/5(日)ジャン・ユンカーマンさん(『映画 日本国憲法』監督)×山上徹二郎
(『映画 日本国憲法』製作、シグロ代表)
※全て12:50の回、上映終了後となります。(14:10~14:30を予定)
※既に<憲法の話をしよう>をご覧になられた方も、半券のご提示でトークのみをご
覧頂けます。(場内が混み合っている場合は、トークのみのご入場をお断りする場合
もございます。何卒ご了承ください。)
<大阪>2013年5月4日(土)~5月10日(金)
上映時間:11:30~『ベアテの贈りもの』/13:20~『映画 日本国憲法』
場所:シアターセブン(大阪市淀川区十三本町1-7-27 サンポードシティ5F)
  1. 2013/04/08(月) 19:40:31|
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自民党の沖縄メディア攻撃を批判する(修の呟き)

 赤旗によると、日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、「メディアへの介入は許されないー自民党の沖縄メディア攻撃を批判する」とする日比野敏陽委員長の緊急声明を発表したと伝えています。声明は、自民党の小池百合子元防衛相が3月6日、同党国防部会・安全保障調査会合同会議で、沖縄の新聞が米軍普天間基地の県内移設に反対する論調をつくっているとして沖縄のメディアを批判したことに対し、「権力のメディアへの介入意図が明らかであり、看過できない」とし、「沖縄の2紙に対する政権党の攻撃は全国すべての新聞に起こりうる」と警鐘を鳴らしている。
 また、菅義偉官房長官が4月3日、沖縄の地元2紙と民放3局を訪問し、米軍基地の県内移設に理解を求めたことに対し、放送免許の許認可権を政府が握っており、今年11月にはいっせい再免許を迎える状況であると指摘したことに対して、声明は「すべての放送局に対する圧力以外の何ものでもない」と批判しています。マスコミ労働者の決起を願うものとして、私はこの声明を支持します。
  1. 2013/04/07(日) 20:00:43|
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放影研まじえ「黒い雨」シンポ 


         ◇ 放影研まじえ「黒い雨」シンポ ◇

            2キロ以遠で人体影響を確認

                            難波健治

 原爆投下直後に降った「黒い雨」と低線量被曝の人体影響をめぐりJCJ広島支部
は2月17日、広島市の平和記念資料館でシンポジウムを開いた。黒い雨を浴びたと
する1万3千人のデータを保管していたことが判明した放射線影響研究所(放影研)
が昨年12月、データの公開や解析・研究について事実上の「打ち切り」を宣言した
ことを受けて企画した。会場には約250人の市民が訪れ、関心の高さをうかがわせ
た。

 放影研からは大久保利晃理事長、小笹晃太郎疫学部長がパネリストとして登壇。デ
ータの存在を突き止めた長崎県保険医協会会長の本田孝也さん、黒い雨に関する広島
市の調査で解析を担当した広島大原爆放射線医科学研究所教授の大瀧慈さん、アメリ
カ史が専門の広島市立大広島平和研究所講師の高橋博子さんとの間で意見を交わし
た。

 放影研側は「黒い雨を浴びた人に、がんによるリスクが高まる傾向は見られなかっ
た」との解析結果をあらためて説明。これに対し3氏から「長崎で雨を浴びた人の
1962~2003年のがん死過剰相対リスクが浴びない人より3割高いのは無視で
きない差だ」「放影研の解析は実情にあっていない」などの指摘や「より詳しい解析
を進めるべき」との注文が相次いだ。

 論議の中で本田氏が、初期放射線の影響が100ミリシーベルトよりずっと低いと
される爆心地から2キロ以遠で被爆した人に、脱毛などの急性症状が確認された事例
をあげて「2キロ以遠でも残留放射線による人体影響は起こり得ると確認するか」と
質問したのに対し大久保理事長は「その通りでは」と認めた。

 フロアディスカッションでは、「放影研は被爆者のための調査研究機関であってほ
しい」「データを開示し、外部の意見も取り入れながら研究を進めてほしい」という
声が相次いだ。大久保理事長は「最初から被爆者の立場に立った研究はできない」な
どと述べた。

 3月22日発行の「広島ジャーナリスト12号」はシンポの全記録を掲載した。

             *   *   *
             
 日本ジャーナリスト会議広島支部は3月22日、「広島ジャーナリスト」第12号
を発行した。

 原発事故から2年が経過した福島の現状を詩人の若松丈太郎さんが寄稿。「黒い
雨」データの公開や解析・研究の事実上の打ち切りを宣言した放射線影響研究所を交
えたシンポジウムの詳報や、広島平和文化センター理事長を3月限りで退任するS・
リーパーさんと詩人のA・ビナードさんの対談と合わせ、特集のタイトルを「『核と
人間』のいま」とした。

 さらに、新聞紙上で紹介された被爆者の短歌への「違和感」を手掛かりに、「広
島」と「福島」の位置を探った「あれしきの被曝で何を騒ぐかと。」や福島県いわき
市議の「事故は収束していない」、広島への避難者による「忘れられぬ2年前」、宮
城県山元町企画財政課長による「復興という坂を懸命に上る」など、重量感のある寄
稿文を掲載した。

 田村栄子さん「『脱原発』に至るドイツの長い歩み」も、ドイツ統一国家の成立か
ら今日のメルケル政権の決断までを俯瞰した力作。

 このほか、マレーシアでの住民虐殺にかかわった広島第11連隊の行動を両国の関
係者が語った「つどい」の詳細な内容も紹介。被爆都市という被害者としての側面だ
けでなく「加害者としての廣島」という歴史の側面も明らかにした。

 「はだしのゲン」で知られる漫画家・中沢啓治さん死去に際しては、生前交流があ
った渡部久仁子さんが追悼記を寄せた。
 「ゲン」の父親の原型である啓治さんの実父晴海さんの思想と行動を追った堀田伸
永さんの評論も興味深い読み物となった。
 
 定価500円(税込)で、広島市内の主要書店で販売している。定期購読の申し込
 みはファクス082(231)3005。(広島支部)

JCJ広島 http://jcj-daily.sakura.ne.jp/hirosima/

    *JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」(3月25日号より)

  1. 2013/04/03(水) 19:52:23|
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関西マスコミ九条の会 今中哲二氏が講演

       ◎ 関西マスコミ九条の会 今中哲二氏が講演 ◎

           「放射能汚染と向き合う時代に」

                           西田和憲

 マスコミ9条の会大阪主催の市民集会「2年目の3・11を前にフクシマを問う」
が2月16日、大阪市内で開かれ、約100人が参加した。
 集会冒頭、主催者を代表してマスコミ9条の会大阪呼びかけ人の辻一郎さん(元毎
日放送取締役報道局長)が「終戦後、日本中荒れはて、貧しかったが、その中で一つ
明るかったのは憲法施行、もう戦争はしないでいいのだと実感した。今や、あの時の
喜びは忘れられ、3・11まで忘れられようとしていることに恐ろしさを感じる。せ
めて子や孫に戦争や放射能のない日本を残していきたい」と挨拶した。

 集会では京都大学原子炉実験所助教で、チェルノブイリの放射能汚染を調査・研究
してきた今中哲二さんと、金沢地裁判事時代に石川・志賀原発訴訟で住民側勝訴判決
を下した井戸謙一弁護士が講演した。

 「放射能から次世代を守るために」と題して講演した今中さんは、「このままいけ
ば日本でまたフクシマが起きる可能性があり、放射能汚染と向き合う時代になったこ
とを前提に考える必要がある」と前置きし、放射能が人体に及ぼす影響について詳し
く説明。さまざまなデータが報道され、その多くは現時点で「はっきりしない」部分
が多い。政府・有識者はこの部分をないものにしようとするが、ジャーナリストはこ
の部分はもちろん「確か」なものであっても疑い検証し続ける必要があると指摘し
た。

 「原発訴訟と住民運動」と題して講演した井戸さんは、原発推進勢力の巻き返しが
強まっている一方で、3・11以降、新たに17の原発再稼動差し止めなどの住民訴
訟があり、その原告数もこれまでの100人規模から一桁多くなっていると紹介。

 復興に水をさすとして放射能への不安さえ口にできない福島の中で、行政は1ミリ
シーベルト以下の学校施設で教育活動をする義務があるとして父母が起こし、井戸さ
んも関わっている福島集団疎開訴訟について説明した。

 井戸さんも今中さん同様「分からない」ものは「分からない」ものとして推移を見
守ることが大事で、それを「安全」と決め付けるのは科学ではないし、新たな「放射
能安全神話」だとして政府の対応を厳しく批判した。

 参加者からは「獲れた魚の汚染調査はどのくらい進んでいるのか」「定期点検する
人の被曝はどうなっているのか」などの質問とともに、「総選挙での原発問題はず
し、橋下維新の会が紙面に登場しすぎなど新聞社は談合して一つの方向で報道してい
るように思われる」といったマスコミ批判もあった。

    *JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」(3月25日号より)
  1. 2013/04/03(水) 19:51:11|
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京都で「調査報道」セミナー開催

         ◇ 京都で「調査報道」セミナー開催 ◇

    JCJ、アジア記者クラブ、平和・協同ジャーナリスト基金
            メディアの信頼回復のカギ探る

                        伊藤新二郎

 「調査報道セミナー2013冬in京都」が2月16日、京都キャンパスプラザで
開かれた。メディアの信頼回復のカギとなる「調査報道」の実践指針を深めようとい
う試みで、昨年春、夏に続いて3回目。日本ジャーナリスト会議、アジア記者クラ
ブ、平和・協同ジャーナリスト基金による実行委員会が主催した。

 ゲスト登壇者5人を含め各地から記者、マスコミ志望者、市民など約80人が詰め
かけた。
 第1セッション=「権力」の内側と不作為を問う、では上脇博之さん(政治資金オ
ンブズマン代表、神戸学院大学教授)と大西祐資さん(京都新聞・社会報道部記者)
が報告、高田昌幸さん(高知新聞記者)が司会した。

 上脇さんは「日本維新の会」の松井幹事長らを政治資金規正法違反容疑で大阪地検
に刑事告発したいきさつを詳しく紹介。新聞のスクープ報道とオンブズマンによる丹
念な政治資金分析が組み合わされて、告発に至ったと説明した。

 大西さんは京都市の「市医」制度をめぐる不明朗な謝礼の疑惑、宇治市のNPO法
人による介護給付費不正受給の報道事例をとりあげた。いずれのケースも「1本の内
部通報電話」がきっかけ。記者たちが人手の少なさにめげず、疑惑の周辺を徹底的に
調べあげ、「モノによる証明」にこだわったいきさつを、克明にあとづけた。そして
「調査報道は一度やるとやめられない」と総括した。

 質疑応答では、「取材・報道にあたり情報提供者は必ず守らなければならない」
「調査報道のノウハウが個人のところで止まり、広く伝わっていない」などの指摘が
あった。

 第2セッション=原発報道にどう取り組むか、には森瀬明さん(福井新聞政治部
長)と青木美希さん(朝日新聞特別報道部記者)が、実際の紙面展開、現地取材活動
などを体験的にリポート、坂本充孝さん(中日新聞大阪支社編集部長、前東京新聞特
報部総括デスク)が司会を務めた。

 森瀬さんは、15基の原発が集中立地している福井県で、取材・報道の軸足として
「安全ということを何よりも大事に考えて記事を作ってきた」「虫の目で地域に分け
入り、丹念にリアルな日常を探った」と披露。最も戒めるべきこととして「原発問題
での安易なレッテル貼りとステレオタイプな見方が、真実を見えにくくする」と指摘
した。

 青木さんは3・11後の福島で現場作業員たちの被曝労働の実態を明らかにする取
材に取り組んだ。ナマの話を聞いて、東電にぶつけても、それだけでは否定されて記
事化できずにもがく日々が続いたという。

 しかし、放射線の線量計に鉛カバーを装着していた「被曝隠し」の事実を、作業者
証言の積み重ねと偽装工作の録音記録入手などによって明らかにできた。これを皮切
りに「除染手当の不払い」「手抜き除染の現場確認」など、次々に記事を送り出し
た。「あくまで現場重視でがんばりたい」と報告を結んだ。

 質疑では、原発事故後の報道に不十分さを指摘する声に対し「ウソ報道のレッテル
貼りはやめようと、セミナーを開いた。発表の虚偽を、その時点で十分に検証しきれ
なかったのが本当ではないか」とする意見も出た。セミナー全体の進行はJCJの鈴
木賀津彦運営委員が担当した。

    *JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」(3月25日号より)
 
  1. 2013/04/02(火) 21:03:56|
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 憲法をめぐる「よじれ」をどう正す


        ◎ 憲法をめぐる「よじれ」をどう正す ◎

                           柴田鉄治

 日本国憲法は制定以来、一度も改訂されていない。これは世界でも珍しく、ドイツ
の基本法(憲法)が50回以上も改訂されているのと比べると大違いだ。

 この事実だけをみれば、国民の圧倒的な支持があるようにもみえるが、そうではな
い。制定直後を除けば、国論が最も割れているのが憲法なのだ。しかも、体制を支え
るべき与党が改憲を主張し、野党が護憲を叫ぶという奇妙な逆転状況が、戦後ずっと
続いてきたのである。

 そのうえ、党是に改憲を掲げる自民党が政権をほとんど独占してきたのに、歴代首
相は改憲派の、あの中曽根政権でさえ、「この政権では改憲を提案しない」と宣言す
るのを常とした。

 こうした憲法をめぐる「奇妙なよじれ現象」を一気に解消しようと試みたのが、6
年前の第1次安倍政権だった。ところが、安倍首相が改憲に向って一直線に走り出し
たとたんに、国民世論は逆方向に動いた。

 実は、憲法をめぐる世論調査にも、それまで奇妙なよじれ現象があった。核心部分
である「9条の改訂」についてはいつも反対意見が多数派なのに、どこを改めるべき
かを問わずにただ「改憲に賛成か反対か」を訊くと改憲派が多数を占め、しかもその
比率が年々増える傾向がつづいていたのだ。

 それが、安倍首相の改憲の動きに反比例するかのように、この改憲派の比率まで大
きく減る方向に動いた。各地に「9条の会」が林立し、「9条を守れ」の声が一段と
高まったことはいうまでもない。

 こうした「教訓」を学んで、第2次安倍政権の改憲への動きは、極めて慎重だ。7
月の参院選までは目立たないように改憲論も中身まで踏み込まず、手続き論の憲法
96条(衆参両院の3分の2以上で発議)の改正(2分の1以上に)から入ろうとし
ている。

 メディアまでそれに同調するかのように、憲法問題への取り組みが極めて鈍いよう
に感じるのは私だけだろうか。安倍政権が改憲に向けて何を考えているのかは、選挙
前に発表した自民党の改憲案にすべて出ているのに……。

 それを読むと、単に自衛隊が国防軍に変わるというだけでなく、憲法についての基
本的な性格まで変えようとしていることが透けて見えてくる。国家が暴走しないよう
に縛るものが憲法のはずなのに、逆に憲法によって国民の自由や権利を制限しようと
しているのだ。そうなれば、言論の自由、報道の自由まで脅かされる。

 9条改正で国防軍化に賛成しているメディアがあることは承知しているが、報道の
自由の制約に賛成するメディアはあるまい。安倍政権が憲法をめぐる「奇妙なよじ
れ」を一気に解消しようと策を練っているのなら、国民の側も先回りして、手続き論
の段階からはっきり「ノー」と言おうではないか。

                            (JCJ代表委員)

    *JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」(3月25日号より)

  1. 2013/04/02(火) 21:02:00|
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「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」に賛同を

             < 賛 同 要 請 >
         全国の大学教員・名誉教授・元教員の皆様
         
  安倍首相宛て「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」に賛同を
  
 全国の大学教員有志:安倍首相宛てにTPP参加交渉からの即時脱退を求める運動
を開始(醍醐聰のブログ31日より)

    http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-aaa8.html
 
 全国各地で、様々な分野の研究に携わる大学教員の有志がそれぞれの研究で培った
知見に基づいて、TPPがはらむ危険な内容を国民に伝えるとともに、政府に対して
TPP参加交渉からの脱退を求める要望書を提出することになった。醍醐聰氏も、こ
の運動の発起者の一人として呼びかけ人に加わっている。

 なお安倍首相宛て「要望書」の提出を控えているため、下記「要望書」の転載は、
当メルマガが会員限定であることをふまえ、呼びかけ人のお一人である醍醐氏の了解
を得た。不特定多数がアクセスできるブログ等へのテキスト転載は、「要望書」提出
まで控えることにした。了解を得て下に転載した「要望書」は、醍醐氏の上記ブログ
にて、PDFにて閲覧可能である。

 読者各自のブログ等でのこの件の「拡散」は、PDFへのリンクを紹介する形で進
められたい。PDF http://sdaigo.cocolog-nifty.com/TPP_yobosho20130331.pdf

 呼びかけ人は3月28日から、全国の大学教員・名誉教授・元教員の方々に向け
て、この要望書への賛同を呼びかける運動を始めた。以下は、その呼びかけ文である。

 なお安倍首相宛てにこの要望書を提出した後、呼びかけ人(今のところ6名)が出
席して、4月10日に記者会見を行うことが決まっている。

日時:4月10日 10時~12時
場所:参議院議員会館 B106 会議室(地下1階)

…    …    …    …    …    …    …    …  
【呼びかけ文】

        全国の大学教員・名誉教授・元教員の皆様

 私たちは先日、日本政府が交渉に参加することを表明したTPPの危険な本質を多
くの国民に伝えるとともに、この4月上旬に、安倍首相と日本政府に対し、直ちに交
渉から脱退することを求める添付のような申し入れをすることにしました。

 つきましては、全国の大学教員の皆さまに賛同を呼びかけ、賛同者名簿を添えて安
倍首相と政府に申し入れをするとともに、記者会見でこの申し入れを広く国民にアピ
ールしたいと考えています。

 この申し入れにご賛同いただける方は下記にご記入の上、4月8日(月)までに、
 
            tpp2013@mbr.nifty.com 
            
         へ送信くださるよう、お願いいたします。

… ── …… ── …… ── …… ── …… ── …… ── …… 

 私は安倍首相宛て「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」に賛同します。
  お名前
  所属と専攻(○○大学教授・△△学専攻)
  メール・アドレス
  メッセージ(100字以内でお願いします。)
  
… ── …… ── …… ── …… ── …… ── …… ── …… 

注:(1)お名前・所属はそのまま公表させていただきます。 
  (2)メッセージも原文のまま公表させていただく場合がありますので、ご了承
  ください。
  (3)このメールをお知り合いの大学教員・名誉教授・元教員に拡散していただ
  けましたら幸いです。

                              以上

呼びかけ人(2013年3月31日現在)
 磯田 宏(九州大学准教授/農業政策論・アメリカ農業論)
 伊藤 誠(東京大学名誉教授/理論経済学)
 大西 広(慶応義塾大学教授/理論経済学)
 岡田知弘(京都大学教授/地域経済学)
 金子 勝(慶応義塾大学教授/財政学・地方財政論)
 志水紀代子(追手門学院大学名誉教授/哲学)
 白藤博行(専修大学法学部教授・行政法学)
 鈴木宣弘(東京大学教授/農業国際)
 醍醐 聰(東京大学名誉教授/財務会計論)
 萩原伸次郎(横浜国立大学教授/アメリカ経済論)
 日野秀逸(東北大学名誉教授/福祉経済論・医療政策論)
 渡辺 治(一橋大学名誉教授/政治学・憲法学)
 
…    …    …    …    …    …    …    …  
 呼びかけ人(2013年3月31日現在)の名簿を添えた要望書の全文は次のとお
り。

 内閣総理大臣 安倍晋三氏宛て「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」(全国大学教員有志)
 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/TPP_yobosho20130331.pdf
 
*上記PDFをテキスト化して、下記に転載します。

…    …    …    …    …    …    …    …  
【要望書】

                           2013年4月〇日
内閣総理大臣
安倍晋三様

       TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書
       

                          全国大学教員有志

 自民党は昨年12月の総選挙で1)聖域なき関税撤廃を前提としない、のほか、
2)自動車等の数値目標は受け入れない、3)国民皆保険制度を守る、4)食の安全
安心の基準を守る、5)国の主権を損なうISD条項は合意しない、6)政府調達・
金融サービス等は我が国の特性をふまえる、が確保されない限りTPP交渉に参加し
ないと公約しました。

にもかかわらず、安倍首相は2月22日の日米首脳会談で農産物重要品目保護に何ら
の担保も得られていないのに1)が確認されたと強弁し、さらに2)~6)は「公約
ではない」、「参加の判断基準ではなく参加後の実現目標だ」というレトリックを用
いて、3月15日に交渉参加を正式に表明しました。このような公約改ざんがわずか
3ヶ月で行なわれるのでは、議会制民主主義は成り立ちません。

 また参加表明にあたって「国民に丁寧に情報提供していくことを約束する」「新た
なルールづくりをリードしていくことができる」旨強調していますが、いずれも非現
実的です。まずTPP交渉が完全に秘密裏に行なわれ、国民が情報アクセスできない
ことが交渉国間で確立されたルールとなっています。

また昨年カナダとメキシコが参加承諾を受けるにあたって(ア)すでに既存交渉国で
合意された事項は内容すら見ることなしに丸呑みする、(イ)参加後も交渉事項の追
加や削除の権限はない、という念書にサインさせられたことが明らかになっており、
(ウ)参加後に既存交渉国が合意する内容についても拒否権がないとの指摘すらある
ことからして、今から日本が参加しても極度に差別的な取り扱いを受けて対等な「ル
ールづくり」などに加われない、逆にできあがったルールの丸呑みになる公算が大で
す。

 政府はわが国がTPPに参加した場合の日本経済全体の効果はGDPべ-スでは
0.66%(3.2兆円)の増加になるとの「試算」を示しました。しかし農林水産
業に及ぼす影響額(▲3.0兆円)は、今でも異常に低い日本の食料自給率をさらに
押し下げ、農林水産業者の営業と生活はもちろん、関連する地域経済に壊滅的な打撃
を与えることを意味します。

 さらにTPPへの参加は、「試算」で全く考慮されていない非関税分野においても
重大な脅威をはらんでいます。既存交渉参加国間では既に、食品の原産地表示への自
己証明制度の導入、貿易手続の規制緩和、各国法令・国内規制を策定する過程へ外国
企業の利害関係者を参加させる内国民待遇の採用、各国の著作権や医薬品・医療技術
までを含む特許権のアメリカ水準への強化、そうした協定ルールに抵触したとして外
国企業が投資受入国政府を当該国の司法制度を超越していわば治外法権的に訴える権
利を付与する投資家対国家紛争解決(ISD)条項の導入などが協議されています。

これらの事項は、いずれもわが国の経済自主権、国民の健康等を侵害する恐れをはら
むものです。これでは「平成の不平等条約」といっても過言ではありません。こうし
た事態が見込まれるTPP交渉にわが国が参加するのは、国民不在の「国益」=「日
米同盟の絆」の証しにはなっても、守られるべき国民益を毀損することは間違いあり
ません。

 以上から、私たちは安倍首相と日本政府に対し、TPP交渉への参加表明を撤回
し、事前交渉をすみやかに中止することを要請します。そして、私たちは今後、国民
各層、各団体と連帯して、日本政府にTPP交渉から脱退するよう求める運動を続け
る意思を共有していることをお伝えします。

                              以上

         呼びかけ人(五十音順)2013年3月31日現在

       磯田宏(九州大学准教授/農業政策論・アメリカ農業論)
       伊藤誠(東京大学名誉教授/理論経済学)
       大西広(慶応義塾大学教授/理論経済学)
       岡田知弘(京都大学教授/地域経済学)
       金子勝(慶応義塾大学教授/財政学・地方財政論)
       志水紀代子(追手門学院大学名誉教授/(哲学)
       白藤博行(専修大学法学部教授・行政法学)
       鈴木宣弘(東京大学教授/農学国際)
       醍醐聰(東京大学名誉教授/財務会計論)
       萩原伸次郎(横浜国立大学教授/アメリカ経済論)
       日野秀逸(東北大学名誉教授/福祉経済論・医療政策論)
       渡辺治(一橋大学名誉教授/政治学・憲法学)
  
  1. 2013/04/01(月) 19:31:32|
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平和な有明海

Author:平和な有明海
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佐賀市在住です。平和や障がい者、有明海問題に強い関心を持っています。1950年生まれ。戦争法廃止、原発廃止、有明海再生、障害者と共生できる社会づくりを目指します。

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