青柳行信です。２月２６日。
【転送・転載大歓迎】
「さよなら原発！福岡＆ひろば」ホームページHP
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/
●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
http://youtu.be/NrMdvBrFo48
☆原発とめよう！九電本店前ひろば第1408日目報告☆
呼びかけ人賛同者2月25日3752名。
原発とめよう！の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
＜ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>
★ 横田つとむ さんから:
お疲れさまです。
東電が 福島で汚染水をこっそり海に流していました。
昔、水俣で チッソが水銀を流していたのと同じやり方です。
対策もできない原発を動かす資格なんて、どこの電力会社も
持ってないですよ。
原発は 廃炉にしましょう。
あんくるトム工房
汚染水 東電 こっそり流す http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3379
★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
☆帰還希望二割弱へと減りにけり益々遠くなりゆく故郷
（左門 ’１５・２・２６－９４４）
※朝日新聞２５日、「帰還希望世帯１～２割 福島第一
周辺４町 復興庁調査 放射線量によらず」の４年目だ。
《「相次ぐ汚染水漏れのトラブル・・・・、帰っても「医療環
境」「商業施設」がない・・・・。政府や自治体も、住民が
１～２割に減る現実から目をそらさない覚悟が必要だ》。
抜本的という視点が政府・自治体・住民に欠けている。
町と県と政府が挙って「原発ゼロ・ストーンヘンジ博物館」
（永久貯蔵施設も含む）を建てて環境・平和教育のメッカ
（負の文化遺産の一大基地）としては如何？関係施設へ
の雇用は被災者を優先して行う。
★ 栗山次郎 さんから:
青柳 さん、
お世話になっております。
-----------------------------
舩津さんの先日の原発関連新聞記事紹介には
「（安倍政権は）
> ・・・・とんでもない主張ばかり並べ立てて！！
> （・・・）
> ・・・・再稼働にまっしぐら！！」
とありましたが、TPPについても全く同じことが言えます。
今やTPP反対団体の影響力を削りに削り、しかるべきマスコ
ミを手なずけるだけ手なずけ、危惧や心配、乗り気になれな
い民の声はチラとも聞かず、
「自分たちに都合のいい主張ばっかり並べたてて、TPP合
意にまっしぐら」
です。
既に当MLでも紹介されていたのかもしれませんが、
このような TPP 交渉の急展開を目の前にして、「TPPを考
えるフォーラム 地域を破壊するTPPは止めよう！」が3月
9日（月）夕方、東京で開催されます。
まさに「緊迫した情勢」ではありますが、お時間のある方は
ご注目ください。
詳しくは
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/tpp-802f.html
をご覧ください。
これには基調講演＋「スピーチ 各界から」と書かれていますが、
当日には岡田先生の基調講演に加えて、パネル討論
農業を考える 善積智晃氏（全国農協青年組織協議会理事）
医療を考える 杉山正隆氏（福岡県歯科保険医協会副会長）
があります。
★ 仮面ライダ― さんから:
おはようございます。
昨日は、青柳さんがドイツ出張前で
体調が壊れてはイケナイと思い〈焼き鳥屋〉に
お誘いするのを控えさせてもらいました。
無事、ドイツから帰還されたおりは一杯やりましょう。
私が住んでいる近くには、不審火で燃えてしまいそうな
旧炭鉱長屋が三・四軒あります
危険なのは間違いないのですが
集落には通路一本隔てだけで
鉱害復旧の認定が下りなかった旧炭鉱長屋が散見します
炭鉱王の末裔が現在、副総理をしていますが
鉱害復旧の認定が下り復旧の済んだ
私の長屋も再び鉱害で陥没しているようです
マグニチュ―ド５クラスの地震が近くであると
蜘蛛の巣のように掘り進められた
数百メ―タ―下にある坑道がひしゃげて
再び長屋が傾いているように思われます
県の鉱害事業団へ、
再度、鉱害復旧の申請をしましたが どうなるか
〈地盤の沈下どこまでさがる我が長屋〉
〈沈下する農水族と安倍政権に禁じ手あり〉
〈禁じ手は隠れ剣法特定秘密保護法？？〉
★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
＜弦巻英市氏が素晴らしい高浜原発パブリックコメントへの回答批判を行ってい
る＞について報告します。
弦巻英市氏は川内原発審査書案でも高浜原発審査書案でも素晴らしいパブリック
コメントを多数投稿されていますが、原子力規制委員会が公開したパブリックコ
メントのまとめとそれに対する見解について、素晴らしい批判をブログに掲載さ
れています。
http://hatake-eco-nuclear.blog.so-net.ne.jp/
＊
奇異な日本のデ
ブリ冷却策（事前水張）を正当化する規制委・高浜原発パブコメ回答から①
[AM－メルトスルー、CCI]
メルトスルー前に水張・・日本だけの特異な奇異な対策
平成二十五年原子力規制委員会規則第五号(以下「設置許可基準規則」という)の
第51条で格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備について、次のように定
めている。
「第五十一条 発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷が発生した場合におい
て原子炉格納容器の破損を防止するため、溶融し、原子炉格納容器の下部に落下
した炉心を冷却するために必要な設備を設けなければならない。」
より具体的に原規技発第 1407092 号「実用発電用原子炉及びその附属施設の位
置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」で次のように定めている。
第５１条（原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備）
「１ 第５１条に規定する「溶融し、原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷
却するために必要な設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果
を有する措置を行うための設備をいう。なお、原子炉格納容器下部に落下した溶
融炉心の冷却は、溶融炉心・コンクリート相互作用(MCCI)を抑制すること及び溶
融炉心が拡がり原子炉格納容器バウンダリに接触することを防止するために行わ
れるものである。
ａ）原子炉格納容器下部注水設備を設置すること。原子炉格納容器下部注水設備
とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための
設備をいう。
〓）原子炉格納容器下部注水設備（ポンプ車及び耐圧ホース等）を整備すること。
（可搬型の原子炉格納容器下部注水設備の場合は、接続する建屋内の流路をあら
かじめ敷設すること。）
〓）原子炉格納容器下部注水設備は、多重性又は多様性及び独立性を有し、位置
的分散を図ること。（ただし、建屋内の構造上の流路及び配管を除く。）
ｂ）これらの設備は、交流又は直流電源が必要な場合は代替電源設備からの給電
を可能とすること。」
これは具体的には、メルトスルー・溶融貫通前に落下先に水を張るものである。
この事前水張は、2011年の東電核災害前に導入さている。東京電力福島第一原発
1号機、2号機、3号機の事故時手順書をみると、2011年1月14日、18日付で「電力
共同研究にて得られた最新知見」に基づいて事前水張が導入されている。手順書
の「注水―３a：RPV破損前のペデスタル初期注水」である。東電核災害の2か月前
である。そして、東電核災害時には1号炉でも2号炉でも3号炉でも、このペデス
タル初期注水は行われていない。何故かは知られていないが、吉田所長は行って
いない。現場では机上の空論扱いである。
ところがこの役立たずの事前水張策を、電力会社（原子力事業者）や規制委は
公的に表立って導入しようとしている。高浜原発の再稼働のパブコメ（2015年1
月）で問い質した。パブコメは3615件あったそうだが、その回答があったので、
採点してみる。（後省略）
＊
これを読んでいると、原子炉に過酷事故が発生し、核燃料が溶融し溶融核燃料が
原子炉圧力容器を突き破り、格納容器のコンクリート床上に落下して
ＭＣＣＩ（溶融炉心・コンクリート反応）が起きるのを防止するために格納容器
に緊急貯水する対策は原子力規制委員会が考え出した珍策だったことが分かりま
した。
＊
再臨界が起こる
かも！日本のデブリ対策（事前水張）・高浜原発パブコメ回答から②
[AM－メルトスルー、CCI]
メルトスルー前に事前に原子炉下部に水張策（日本だけの特異な奇異な対策）の
効果・機能は？
欧州のコアキャッチャーはセシウムCs137の放出量を30TBq以下になるようにす
る「最良の手段」と評価されている。(欧州電力事業者要求仕様/EUR) 水蒸気爆
発を起きなかったら事前水張はコアキャッチャーと同等の効果・機能を持つのだ
ろうか？
規制委は、メルトスルーした溶融炉心は事前注水された下部に溜まった水に落
下することから粒子化などで「形状が失われ、ホウ酸水が注入された状態におい
て、デブリが臨界（原子核分裂の連鎖反応が一定の割合で継続している状態）に
至ることは考え難いと判断しています。仮に再臨界が起こったとしても、そのエ
ネルギーは崩壊熱に比べて十分小さいため、問題にならないと判断しています。」
再臨界を規制委は完全に否定していません。JCOの臨界事故では核物質は粉末
でした、しかし臨界が起こりました。形状やホウ酸水の濃度などで、原子核分裂
の連鎖反応が一定の割合で継続している臨界に至ることがあるのです。その条件
を検討し、可能性を試算し、その値も示さなくては説得力はない。それをせず
「考え難いと判断」という修辞（言葉を巧みに用いて表現すること）に逃げてい
ます。言語明瞭意味不明です。
また再臨界は「崩壊熱に比べて十分小さい」としています。崩壊熱は緊急停止
直後は出力の約７％、停止からの時間経過に従って減っていきます。比較の物差
しになっている崩壊熱は、何時の時点の崩壊熱量なのかを示さなければ意味のあ
る文にはならない。これも言葉を巧みに用いて、意味がない文に意味が有る気に
見せる修辞です。
そして再臨界が起きた場合、規制委はエネルギー量・熱量だけを問題にしてい
ます。崩壊熱では中性子線は出ませんが、再臨界では生成します。それは事故収
束にあたる作業員の方に被曝をもたらします。中性子線の量にもよりますが、
JCOの臨界事故を想起すれば、かなり酷い状態にもなり得る。そうなる可能性が
あるのに、誰が収束作業に当たるのか。（後省略）
＊
再臨界問題は川内原発の審査書案のパブリックコメントでも高浜原発の審査書案
のパブリックコメントでも投稿が少ないようです。再臨界の事は私には専門外な
ので詳しい事は分かりませんが、重要な問題だと思います。
★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2416】2015年２月２５日(水)
━━━━━━━
┏┓
┗■．特集:経産省前テントひろばを守る好論文－内藤光博論文紹介
｜ 「経産省前テントひろば」は憲法２１条１項の「集会の自由」の保障を
受けるものである
｜テントひろば」の正当性を憲法学的理論付けしたという点で画期的な論文だ
└──── 山田和明（たんぽぽ舎会員）
○２月２０日にテント裁判弁護団が裁判所に提出した、いわゆる「経産省前テン
トひろば」に関する憲法学的意見書 ―表現の自由と「エンキャンプメントの自
由」― 内藤光博（専修大学法学部教授・憲法学） は「経産省前テントひろ
ば」の正当性を憲法学的理論付けしたという点で画期的だ。
「経産省前テントひろば」は憲法２１条１項の「集会の自由」の保障を受けるも
のであることを明確にした。以下具体的にその主な論点を記す。
第１に、集会とは「多人数が政治や経済、芸術、宗教などの問題に関する共通の
目的を持って一定の場所に集まること」をいう。
一定の場所とは公園、ひろば、道路、公開空間及び公会堂など屋内の公共施設を
含む。
第２に、「集会の自由」とは「多人数が共通の目的をもって集合する自由」をさ
すのではなく、「集団としての意思形成やその意を実現するため、集団としての
行動をとることが、その自由の内容となっている」といえる。
「集会の自由」が保障されるためには施設の管理者である公権力はこれを妨げて
はならない。
第３に、「集会の自由」の意義として巨大な資金力を持つマスメディアによる言
論市場の支配的独占状態により阻害されている「一般市民」の意見表明権の保障
という点にある。
もう一つの意義としては現代の議会政治における少数派の意見表明権の保障にある。
○以上のように「経産省前テントひろば」を民主主義の基本的な表明権の保障と
して、位置付ける氏の論点は実に明解であり、私たちの主張を見事に代弁している。
そして「経産省前テントひろば」は「テントを設営し、泊り込む」（英語で「エ
ンキャンプメント」という）そして集会を行なうことは「実現行為」として、マ
スメディアに対抗する効果的方法であるという。
さらに「ひろば」を持続的、平和的に占拠し、複数の人間による討議空間として
確保することは思想的、政策的な表現の自由、事実上の「請願権」を直接に行使
することになるとも。
また、３，１１原発事故は「人間に値する生存」の基盤を奪い去るものであり、
「経産省前テントひろば」は「やむにやまれぬ意思表示・請願行動の」一環であ
るという。
それは憲法で保障された人格権、「個人の尊重（尊厳）」に直接関わる問題であ
ると。
○「経産省前テントひろば」のテント設営地は経産省の敷地（国有財産）ではあ
るが、敷地を区切る柵外にある半円形をした形状の空間である。一般市民の利便
のための「公開空地」と評価できる。経産省も「ポケットパーク」と呼んでいた。
つまり、「一般市民が自由に出入り出来る場所」として、憲法が保障している自
由な言論活動を行いうる空地であると考えられる。
○その「公開空地」、経産省にとって何ら逸失利益のない空間にテントが設置さ
れたとして、土地の明け渡し、高額な損害賠償を請求するのは、市民の言論活動
に対する弾圧である。
言論を封じ込めるいわゆる「スラップ訴訟」（大企業や政府機関が一般市民など
弱いものに対して威嚇し、行動を萎縮させる裁判）に他ならない。
○以上のように意見書は過去の判決例を踏まえながら「テントひろば」に対する
私たちの気持ちを憲法学的にあますところなく立証してみせた。
この意見書を私たちは100万の力強い味方にし、自信を持って「経産省前テント
ひろば」を守り、闘いましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★【編集部】やや長い文章ですが、テント裁判が２月26日（木）のため、緊急重
大事なので、全文掲載します。お急ぎの方は最後の「結論」の部分からお読み下
さい。
なお、メールのため(注）は抜いてあります。アラビア数字等の文字は変更し
てあります。
－ここから本文－
いわゆる「経産省前テントひろば」に関する憲法学的意見書
－表現の自由と「エンキャンプメントの自由」－
2015年２月19日
東京地方裁判所民事第37部 御中
内藤光博
（専修大学法学部教授・憲法学）
１．序 論
東日本大震災・福島原発事故発生から半年後の2011年9月11日、経済産業省
（以下、「経産省」とする）の北側角の敷地内に、実際に福島原発事故で避難を
余儀なくされた被災者、いまだに原発事故による放射能汚染に晒されている福島
の人々、さらには原発再稼働に反対する一般市民ら（以下、「市民団体」とす
る）が、政府に対する反原発・脱原発の意思表示と脱原発への政策転換の請願を
目的として、テントを設営し、表現・集会活動を開始した（以下、当該テント設
営および居住地を「テントひろば」とする）。
これに対し経産省側は、2013年3月29日に、テントの撤去と「テントひろば」
の明渡しを求める訴えを東京地裁に起こした。同年4月25日には、経産省の敷地
を不法に占拠し経産省の所有権を侵害したとして、これまでの土地使用料として
約1140万円と、敷地明渡しまで一日あたり約2万2000円の土地使用料の支払いを
追加請求した。
他方、市民団体側は、「経産省前テントは、2011年3月11日の福島原発事故を
受けて、原発政策を推進した経産省と霞が関に対する闘いの砦として建てられた
ものであり、それは脱・反原発運動の一つ象徴として、今日では絶対に必要なも
のとなっている」「国が原発推進の政策を変えるまで、テントをたたむつもりは
ない」「飽くまで原発政策の是非を問う、大衆的・市民的な運動として、ねばり
強く、幅広く闘っていく」としている。
本意見書では、「テントひろば」における市民団体による「テントで設営およ
び居住（エンキャンプメント ）」とそこでの意見表明・請願活動を、一時的に
公開の空間（パブリック・フォーラム）を利用した「集会活動」の一類型と見た
上で、憲法21条1項の「集会の自由」の保障を受けるものであるのか否か、また
「集会の自由」による保障を受けるとした場合、経産省による本件提訴は、市民
団体の「集会の自由」を違法に制約するものであるのか否かについて、憲法学的
視点から検討した。
２.「集会の自由」および「エンキャンプメント（テント設営および居住）の自由」
１．「集会の自由」の意義と内容
憲法21条1項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、こ
れを保障する」と規定し、「集会の自由」を表現の自由の一形態として保障して
いる。
第１に、集会とは、「多数人が政治・経済・学問・芸術・宗教などの問題に関
する共通の目的をもって一定の場所に集まること 」をいう。集会を行うために
は、一定の空間（場所）を必要とするが、それは公園、広場、公開空地など屋外
の公共施設から公会堂など屋内の公共施設を含む。また集団示威運動が「動く公
共集会 」とされ、集会の自由に含まれると解されていることから、道路もその
本来の利用目的の一つとして集会および意見表明のための施設として位置づける
ことができる。
第２に、表現の自由の一形態としての「集会の自由」とは、単に「多数人が共
通の目的をもって集合する自由」のことをさすのではなく、「集団としての意思
形成やその意思を実現するため集団としての行動をとることがその自由の内容と
なっている 」といえる。したがって、「集会の自由」で保障されるべき内容を
より厳密にいうと、「目的、時間、方法のいかんをとわず、集会の開催、集会へ
の参加、集会における集団の意思形成とその表明、さらにはそれへの実現行為な
どを公権力が妨げてはならない」こと、つまり「公共施設の管理者たる公権力に
対し、集会をもとうとする者は、公共施設の利用を要求できる権利を有する」も
のとされている 。
言い換えれば、「集会の自由」が保障されるためには、集会の開催・参加・意
見形成と表明に対する公権力による規制はもとより、集会の「実現行為」をも公
権力により妨げられてはならないものとされているのである。
第3に、こうした目的を持つ「集会の自由」の意義としては、以下の点が重要
であることが指摘されている 。
まず挙げられるのは、巨大な資金力を持つマス・メディアによる言論市場の支
配的独占状態により阻害されている「一般市民」の意見表明権の保障という点あ
る。こうしたもっぱら情報の「送り手」であるマス・メディアの言論市場の支配
状況もとで、もっぱら情報の「受け手」に置かれ、資金力をもたず有効な意見表
明手段を持たない一般市民が、とりわけ政治・経済・社会問題について、自らの
意見を国家や市民社会に向けて表明し、異議申立てを行う方法として、「集会の
自由」や「集団行動（デモ行進など集団示威運動）の自由」の保障が位置づけら
れる。
もう一つの意義としては、現代の議会政治における少数派の意見表明権の保障
という点ある。現代の政治民主のもとにあっては、政治的少数者は、国の政策決
定に参加する機会がしばしば閉ざされがちである。彼らにとっては、集会（ある
いは結社）という集団を形成し、意見形成を行い、連帯して政府（公権力）に対
して批判や自らの意見表明を行わざるをえないことになる。「政府や社会の支配
体制に対する少数派による批判を保障することは、民主制の維持・発展のための
基本要請であり、また少数派個人の権利や利益を保障するという人権の基本原理
から生ずる要請でもある」といえる。
第４に、「集会の自由」は、「多数者が集合する場所を前提とする表現活動で
あり、行動をともなうこともあるので、他者との利益と矛盾・衝突する可能性が
高いので、それを調節するためには必要最小限の規制を受けることもやむを得な
い 」といえる。
２．「集会の自由の実現行為」としての「エンキャンプメント（テント設営およ
び居住）の自由」
前述のように、「集会の自由」の目的が「集団としての意思形成」と「その意
思を実現するため集団としての行動をとること」にあり、「目的、時間、方法の
いかんをとわず、集会の開催、集会への参加、集会における集団の意思形成とそ
の表明、さらにはそれへの実現行為」を保障することを内容とする自由であると
すれば、集団の意思形成とその表明を行うための「実現行為」の保障が最も重要
な要素となる。
その「実現行為」の保障には、政府が、集会を主催者たちに「すべての人々に
開かれた集会の場」の提供の保障を前提とし、彼らの主張する多様な意見、政府
に対する批判的見解や要求を最も効果的に政府や社会に対し表明できる方法や手
段を保障する必要がある。その方法は、平和的な方法であることを前提として、
集団行進や示威運動をはじめ、多種多様な形態が考えられる。
本件「テントひろば事件」における「テントの設営および居住」、すなわち
「エンキャンプメント(encampment)」も、集会を行うための「実現行為」として
効果的な方法と考えられる。すなわち、誰もがアクセスできる「公開の空間」に
簡易テントをはり、そのテントを利用して寝泊まりしながら、自らの意見表明を
常時行い、またテントを利用して定期的に集会を開くことにより、「恒常的・持
続的な集会」を可能にし、さらには「公開の討議の場の創設」を導くことから、
マス・メディアのように充分な資金力をもたない一般市民によるきわめて簡便か
つ効果的なコミュニケーション活動と評価できる。
そしてこうした「テント設営および居住」は、「集会の自由の実現行為」の有
効なる方法であるが故に、憲法21条1項が保障する「集会の自由」の一類型とし
て、「エンキャンプメント（テント設営および居住）の自由」と命名されるべき
表現権として保障されるべきである。
言い換えれば、「エンキャンプメントの自由」は、一般市民が、誤った政策を
強行する政府に対して、その政策の修正変更を求めて、その意思を伝えるために
緊急かつ一時的に居住する権利である。その具体的行使にあたっては、①長期・
短期を問わずに持続的に、公共的な空間を平和的に占拠して居住すること、②複
数の人間による討議空間を確保することによって、思想的、政策的な表現の自由
を行使しつつ、事実上の請願権を直接的に行使することを、その特徴としている。
３．「人間に値する生存」の確保のための「やむにやまれぬ意思表示・請願行動」
2011年3月11日の東日本大震災とそれにともなう原発事故は、現在および将来
にわたる甚大な被害をもたらした。
原発事故にともなう放射能汚染により、多くの市民は長期的に避難を余儀なく
され、故郷を離れて避難所暮らしを強いられている。これにより、避難民は、家
や財産の喪失、失職、家族の離散、自治体や隣近所などのコミュニティの崩壊を
もたらした。さらには、放射能汚染は、住民に、とりわけ子どもたちに現在から
将来にわたる放射能被曝による健康被害をもたらす危険性をはらんでいる。すな
わち、原発事故は、文字通り人々から「生存の基盤」を奪い去るものであり、
「人間に値する生存」の基礎を大きく突き崩すものである。
このように考えると、「エンキャンプメント」による反原発・脱原発への政策
転換の主張と政府への直接請願行為は、「人間に値する生存」を確保するための
主権者国民による「やむにやまれぬ直接行動」であると理解される。
さらに、こうした「エンキャンプメント」による継続的な表現・請願活動が、
原発政策の直接の推進者であった経産省前で行われることは、反原発・脱原発の
意見表明と請願を行うあたり、政府および市民社会に大きなアピールを行うとい
う効果を持つ象徴的表現行為ということができる。
このように本件の「エンキャンプメント活動」が、「人間に値する生存」を確
保するための「やむにやまれぬ直接的表現・請願行動」であるという点を考慮し
た場合、憲法21条1項の保障する表現の自由の保障のより強い保障がなされるべ
きものと言わなければならない。なぜならば、基本的人権および権利の行使およ
び人権侵害の被害回復は、それを強く主張して初めて実現するものであり、まし
てや「人間に値する生存」の確保を求める意見表明と請願は、まさに人権保障の
根幹にある「個人の尊重（尊厳）」に直接的に関わる問題であるからである。
３.「パブリック・フォーラム」としての経産省前「テントひろば」
１．アメリカにおける「パブリック・フォーラム」の法理
表現活動やその一類型である集会には、それを行うための手段（言論・出版・
多種多様な表現手段、また集会や集団示威運動なども手段ではあるが）や物理的
空間（場所）が必要となる。表現の自由が保障されるためには、それを行うため
の空間、すなわち誰もがアクセスすることのできる「公共空間」の利用が保障さ
れなければならない。こうした言論のための「公共空間」を「パブリック・
フォーラム（公共の言論広場）」とよぶ。
この「パブリック・フォーラム」の概念は、アメリカの判例の中で、集会や集
団行進の自由とその場所的（空間的）限界を論じる際の法的概念として主張さ
れ、展開されてきた。アメリカで伝統的に「パブリック・フォーラム」とされて
きたのは道路・歩道・公園などであり、「道路や公園を利用する権利」として主
張されてきた。
そして、これまでのアメリカの判例論の「パブリック・フォーラム」法理の展
開の中で、ある空間（場所）が「パブリック・フォーラム」と判断されると、そ
の場所での表現活動は全面的に禁止することはできず、そこでの時・方法などの
規制は合理的なものでなければならず、すべての表現者に平等にアクセスが保障
されなければならないとされ、その場所における所有権や管理権よりも、その場
所の本来の利用目的と両立されるべきか否かが問題とされるに至った 。
さらに、1983年のPerry Education Association v. Perry local Educator's
Association事件連邦最高裁判決では、「パブリック・フォーラム」を、(1)「伝
統的パブリック・フォーラム」（道路・歩道・公園）、(2)「指定的パブリッ
ク・フォーラム」（公会堂・公立劇場）、(3)「非パブリック・フォーラム」の
３類型に区分され、その区分に応じて問題の解決を図る判例理論が確立してきた 。
(1)の「伝統的パブリック・フォーラム」とは、「永きにわたる伝統ないし政
府の命令により集会及び討論に捧げられてきた場所」をさし、「その主要な目的
は思想の自由な交換であるので、言論主体がパブリック・フォーラムから排除さ
れうるのは、その排除がやむにやまれぬ政府（州）の利益に仕えるのに必要であ
り、かつ、その排除がその利益を達成するために限定的になされている時のみで
ある」とされる。
（2）の「指定的パブリック・フォーラム」とは、「政府がある場所やコミュニ
ケーション手段を意図的にパブリック・フォーラムに指定した時は、言論主体
は、やむにやまれぬ政府の利益なく排除されえない」とされる。
(3)の「非パブリック・フォーラム」とは、「伝統」や政府による「指定」のい
ずれによってもパブリック・コミュニケーションのためのフォーラムではない公
的財産をいう。
この分類にしたがった場合の違憲審査基準としては、(1)の類型では、通常の
表現の自由の規制に関する違憲判断基準が適用されるが、政府はこの類型のパブ
リック・フォーラムを表現・集会活動に対して閉ざすことが禁止される。(2)の
類型については、政府は表現活動に開いておくこと、こうしたフォーラムを作る
ことについての憲法上の義務はなく、やめることもできるが、この類型のフォー
ラムが存在し続ける限り、表現の自由の法理が妥当する。(3)の類型について
は、政府に広い裁量が認められ、特定の見解に基づく差別でない限り、内容に基
づく差別さえ認められるものというものである 。
しかしながら、こうした「パブリック・フォーラム」の3類型論には、アメリ
カの理論においても、日本の憲法学でも、要旨つぎのような批判が向けられてい
る 。
第1に、この類型論によると「パブリック・フォーラム」と認められるのは、
政府所有の財産のみであり、私有財産はパブリック・フォーラムから排除されて
しまうことである。また(1)の類型に分類される「パブリック・フォーラム」の
基準が「伝統」にあるとすると、新しい類型の表現の場（大規模な国際空港な
ど）が除外されてしまうことである。
第2には、(2)の類型の「パブリック・フォーラム」について、「指定的パブ
リック・フォーラム」の内容や射程が政府の意図により確定してしまうので、救
済を求めている表現者が排除されてしまう点である。
すなわち、こうした3類型による「パブリック・フォーラム」論は、ある場所
を「パブリック・フォーラム」でないとすることにより、表現活動や集会の規制
を正当化する理論として機能するおそれがあるのである。
このような批判があるものの、「パブリック・フォーラム」の法理において
は、道路・歩道・公園など、明らかに「パブリック・フォーラム」にあたるとし
て、政府による規制を極力排除して、活発な言論空間を保障しようとしてする点
で評価される。
２．日本における「パブリック・フォーラム論」と違憲審査
日本においても、この「パブリック・フォーラム」の法理は注目され、最高裁
判例の中で論じられている。
私鉄の駅構内で鉄道係員に無断でビラ貼りおよび演説を行い駅管理者の退去命
令を無視して駅構内に滞留した行為が鉄道営業法35条と刑法130条後段の不退去
罪に問われたいわゆる「駅構内ビラ配布事件」最高裁判決 における伊藤正己裁
判官の補足意見は、つぎのように述べられている。
「ある主張や意見を社会に伝達する自由を保障する場合に、その表現の場を確保
することが重要な意味をもつている。特に表現の自由の行使が行動を伴うときに
は表現のための物理的な場所が必要となってくる。この場所が提供されないとき
には、多くの意見は受け手に伝達することができないといってもよい。一般公衆
が自由に出入りできる場所は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、そ
れは同時に、表現のための場として役立つことが少なくない。道路、公園、広場
などは、その例である。これを『パブリック・フォーラム』と呼ぶことができよ
う。このパブリック・フォーラムが表現の場所として用いられるときには、所有
権や、本来の利用目的のための管理権に基づく制約を受けざるをえないとして
も、その機能にかんがみ、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があると
考えられる。道路における集団行進についての道路交通法による規制について、
警察署長は、集団行進が行われることにより一般交通の用に供せられるべき道路
の機能を著しく害するものと認められ、また、条件を付することによってもかか
る事態の発生を阻止することができないと予測される場合$
K8B$C$F!"5v2D$r5q$`$3$H$,$G$-$k$H$5$l$k$N$b!J:G9b:[>.K!DnH=7h!&7:=8;0O;4,0l0l9f6e!;H,JG;2>H!K!"F;O)$N$b$D%Q%V%j%C%/!&%U%)!<%i%`$?$k@- もとより、道路のような公共用物と、一般公衆が自由に出入りすることのでき
る場所とはいえ、私的な所有権、管理権に服するところとは、性質に差異があ
り、同一に論ずることはできない。しかし、後者にあっても、パブリック・
フォーラムたる性質を帯有するときには、表現の自由の保障を無視することがで
きないのであり、その場合には、それぞれの具体的状況に応じて、表現の自由と
所有権、管理権とをどのように調整するかを判断すべきこととなり、前述の較量
の結果、表現行為を規制することが表現の自由の保障に照らして是認できないと
される場合がありうるのである。」
この伊藤補足意見における「パブリック・フォーラム」の法理では、アメリカ
における３類型論にはよらず、「伝統」や「公的・私的」の区別をすることな
く、「パブリック・フォーラム」の概念をより広く捉え、「一般公衆が自由に出
入りできる場所は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、それは同時
に、表現のための場として役立つことが少なくない」場所と定義し、道路、公
園、広場などがこれにあたるとしている。そして、「パブリック・フォーラム」
と認定された場所（空間）が、表現活動の場として用いられるときには、所有権
や、本来の利用目的のための管理権に基づく制約を受けざるをえないとしても、
その機能にかんがみて、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があるとし
ている。
つまり、伊藤補足意見は、表現・集会活動と管理権との利益較量を前提としつ
つ、当該空言論空間（表現・集会を行う場所）の「パブリック（公共・公開）
性」に着目して、「パブリック・フォーラム」に当たる場合には、表現活動の空
間的保障の領域を拡げることにより、民主政治の基礎をなす表現の自由および集
会の自由の優越性に配慮した法理として一応の評価はできよう 。
３．「パブリック・フォーラム」としての経産省前「テントひろば」
それでは、本件テント設営および居住の場所（「テントひろば」）は、「パブ
リック・フォーラム」と評価できるのであろうか。ここでは、現時点ではほぼ妥
当と思われる伊藤正己補足意見に即して考察してみたい。
本件におけるテント設営および居住の場所土地（明渡しの対象となっている経
産省前の土地）は、経産省の北側の交差点角に位置し、経産省の敷地（すなわ
ち、国有財産）ではあるが、敷地を区切る柵外にある半円形をした形状の空間で
ある。面積は89、63平方メートルあり、霞ヶ関付近の建物の案内板が設置されて
いる。経産省ビル前庭との間には柵を挟んでベンチ本石が置かれており、その目
的は特定されていない。筆者の見る限り、一般市民の交通などの利便に供せられ
るべく提供された「公開空地」と評価される。
すなわち、「テントひろば」は、経産省が公開空地とすることによって、事実
上のパブリック・フォーラムとしての機能を担っているといえる。本件「テント
ひろば」は、アメリカの判例理論に言うところの「伝統的パブリック・フォーラ
ム」にあたり、「駅構内ビラ配布事件」最高裁判決野伊藤正己補足意見が指摘す
るところの「一般公衆が自由に出入りできる場所」であり、「表現のための場と
して役立つ」「テントひろば」は、パブリック・フォーラムとして、誰も自由に
アクセスでき、憲法が保障している自由な言論活動を行いうる空地であると考え
られる。
また、経産省はこの空地を何らかの公共目的をもって利用しているわけでもな
く、市民団体側は平和のうちに表現活動を行っており、言論活動を行おうとする
他者との競合もない。
したがって、経産省は、国有財産として管理権を有するものの、「パブリッ
ク・フォーラム」としての機能にかんがみ、表現の自由の保障に可能な限り配慮
する必要があるといえる。
４．経産省による本件提訴の「スラップ訴訟」性
１．スラップ訴訟とは何か
近年、大企業や政府機関により、ジャーナリストや報道機関はもとより、一般
市民、市民運動団体や労働組合などの私的な団体をターゲットとして、言論を封
じ込めることを目的とする民事訴訟法が提起される事例が問題となっている。い
わゆる「スラップ訴訟」である。
スラップ訴訟とは、1980年代に、アメリカでその問題性が指摘された訴訟の性
質を表す言葉である。英語では"Strategic Lawsuit Against Public
Participation（SLAPP）"という。直訳すると「公的参加を妨害することを狙っ
た訴訟戦術」であり、具体的には「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を
起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、
苦痛を与えることを目的として起こされる報復的な民事訴訟」と理解される 。
スラップ訴訟の特徴 としては、大企業や政府機関が、(1)その正否や妥当性を
めぐり論争のある重要な政治・社会問題や公共の利益にかかわる重要な問題につ
いて、(2)大企業や政府機関など財政・組織・人材などの点で優位に立つ側が原
告となり、(3)憲法二一条一項で保障されている正当な意見表明行為（集会、デ
モ行進、ビラ配布、新聞や雑誌への寄稿、記事の執筆など）をおこなった個人や
市民団体などを被告として、(4)プライバシー侵害、住居不法侵入、業務妨害な
どの民法上の不法行為に基づき、合法的に裁判所に提訴し、多額の損害賠償金を
請求し、(5)その真の目的が、裁判を提起することにより、金銭的・精神的・肉
体的負担を市民や団体など被告に負わせることにより、言論活動に萎縮的効果
を与え、言論弾圧を行うことにある点にある 、といえよう。
さらには付け加えるとするならば、いまだ訴えられていない潜在的な公的発言
者も、企業や政府機関の提訴を見みて表現活動をためらうようになり、かつ市民
や市民団体を提訴した時点で、彼らに苦痛を与えるという目的は達成されること
になるので、原告の企業や政府機関の側は、訴訟の勝敗にはこだわることはな
い、いわば裁判としての意味をもたない提訴であるといえる。
2．スラップ訴訟としての経産省による提訴
経産省による本件「テントひろば」立退き・損害賠償請求訴訟は、アメリカで
いうスラップ訴訟であることは明らかである 。
第1に、土地明渡しの対象となっている経産省前の土地は、前述のように、公
開空地として一般市民に提供された空間であり、その目的も特定されていない。
経産省はその土地から何らの収益をあげているものでもなく、またテントが設置
されたからといって公共の利便性を大きく損なうものでもない。つまり、経産省
にとっては、逸失利益は何ないといえる。
第２に、経産省が公開空地とすることによって、「テントひろば」は、事実上
の「パブリック・フォーラム」としての機能を担っているといえる。つまり、
「テントひろば」は、「パブリック・フォーラム」として、憲法が保障している
自由な言論活動に利用されているのであり、誰に対しても意見表明を行うために
開かれている。テントが設置されているとはいえ、決して占有などとはいえない。
第３に、前述のように、原発政策を推進してきた経産省前で、原発に反対する
意見表明を行うことは象徴的な言論行為といえる。すなわち、反原発・脱原発の
主張を、原発政策を推進してきた経産省前で行うことは、最も効果的な社会的ア
ピールを可能にする。
第４に、経産省は、土地明渡しの他に、高額な損害賠償を請求しているが、
これこそまさに市民の言論活動に対する弾圧行為であるといえる。つまり、経産
省は「テントひろば」から何らの収益や利益を得ているわけではないのであるか
ら、損害となるべき権利侵害は生じていないにもかかわらず、多額の損害賠償を
要求することにより、市民団体に言論活動を躊躇させる効果（萎縮的効果）を期
待し、言論を封じ込めようとする意図を読み取ることができる。経産省の目的
は、土地の明渡しでも損害賠償金を手に入れることでもなく、もっぱら脱原発・
反原発に対する言論弾圧にあるといえよう。
したがって、この裁判は、政府により土地明渡しにかかわる民事裁判として提
起されたものであるが、その本質は、政府による脱原発・反原発運動に対する言
論弾圧事件であり、さらにはこうした言論弾圧を通じて、政府の原発事故につい
ての責任を回避し、原発推進政策を維持・強行しようとする意図をもつスラップ
訴訟であるといえる。
５．結 論
以上論じてきたところにより、以下のことが論証された。
第1に、「エンキャンプメント（テントの設営および居住）」は、憲法21条1項
が保障する表現の自由の一類型としての「集会の自由」の実行行為であり、かつ
本件「テントひろば」における「エンキャンプメント」による意見表明活動は、
原発事故により長期的避難を余儀なくされている被災者や放射能汚染に苦しむ福
島の人々、そして反原発・脱原発を主張する一般市民が「人間に値する生存」を
維持しようとするための「やむにやまれぬ行為」であることから、とりわけ強く
表現の自由の保障を受けることである。
第2に、経産省前「テントひろば」はいわゆる「パブリック・フォーラム」に
あたり、経産省の管理権よりも市民団体側の「集会の自由」の保障が優位される
べきことである。
第3に、経産省による市民団体に対する提訴は、訴訟による権利救済などの実
質的な法的利益がないと考えられることから、「裁判を利用した言論抑制」、い
わゆるスラップ訴訟であり、実質的な表現の自由への侵害行為である。
★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
福島第１原発の汚染水流出隠ぺい事件で、「状況はコントロールされている」と
官房長官が記者会見で発しています。（９．の記事）
霞が関付近では、日本語の“言葉の意味あい”が世間とはずれてきているようです。
さて、今朝も川内（せんだい）原発、玄海原発関連・・・・とすすめて行きます。
１．「川内原発の安全性、県局長「問題ない」 鹿児島県議会」西日本電子版
2015年02月26日 03時00分 更新
全文「鹿児島県議会は２５日、定例会の本会議を開き、代表質問があった。九州
電力川内原発（同県薩摩川内市）の安全対策について、県の屋島明人危機管理局
長が「問題ない」との認識を示した。
与（あたえ）力雄県議（自民）が１月末に県が原発３０キロ圏８市町を同伴して
実施した立ち入り調査を質問。屋島局長は「新規制基準に基づく安全対策が施さ
れ、事故が起きた場合の対策がしっかりと整備されていた」と応じた。避難計画
の実効性を高める取り組みについては「避難手段を充実させるためバス会社や九
電と協議を進めている」と述べるにとどめた。」
参考まで、
２．「川内魚市場が解散へ」南日本新聞(2015 02/25 13:00)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=64043
「薩摩川内市水産物地方卸売市場（同市西開聞町）を運営する川内魚市場（鶴屋
賢了社長）は２４日、買い受け人の減少などを理由に、２８日の取引を最後に解
散することを明らかにした。施設を所有する市は「今後の方針は未定」としてい
る。・・・・」
・・・川内原発の街のことです、記事全文がわからないので、原発が関係はして
いないでしょうね？?
２’．「薩摩川内市の川内魚市場が今月末で解散」南日本放送 [02/25 11:50]
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2015022500007967
「・・・・市場は地元の鮮魚店を中心とした買い受け人らが出資して、１９９０
年に設立されました。しかし、消費者の魚離れや鮮魚店の廃業が進み、設立当初
は６０人ほどいた買い受け人が現在は１５人前後に減少し、設立の翌年度はおよ
そ３億円あった取り扱い高も最近は４０００万円ほどにまで落ち込んでいるとい
うことです。また、魚を出荷する漁業者も高齢化で減っていることから、経営の
継続が難しいと判断し、今月末で解散することを決めたということです。薩摩川
内市は「今後の対応は未定」としています。」
・・・・原発開発時には相当の漁業補償をもらったであろう人たちも今や激減し
てるのでしょうね。
玄海原発関連、
３．「【佐賀】玄海原発避難計画 避難所見直しを要請」KBCテレビ02/25?19:16
http://www.kbc.co.jp/news/ ※九州沖縄のページに映像があります
全文「佐賀県の玄海原発の事故を想定した、福岡・佐賀・長崎３県の避難所の
１６％が自然災害の危険区域にあるという調査結果を、市民団体が佐賀県に提
出。代表は、「県民の命を守れない避難計画のもとでは、玄海原発の再稼働を絶
対に認めないでください」と訴えました。調査をしたのは、福岡・佐賀・長崎の
市民団体で、原発事故を想定した避難所に指定されている７５７の施設のうち、
福岡で１２、佐賀で７６、長崎で３０カ所が、自然災害が発生した際の危険区域
にあったということです。市民団体は、すべての避難所を安全な区域に設定する
とともに、現状の避難計画では再稼働を認めないよう求める要望書を佐賀県に提
出しました。佐賀県は、１カ月後をめどに回答するとしています。」
３’．「原発避難で避難所見直しを」NHK佐賀02月25日12時21分 ※映像有
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5085566561.html?t=1424886960021
「・・・・要請したのは、原発の運転再開に反対している佐賀市と福岡市、長崎
市のあわせて３つの市民グループです。・・・市民グループによりますと、玄海
原発の事故に備える避難計画で、佐賀・福岡・長崎の３つの県で指定されている
避難所あわせて７５７か所のうち、１６％にあたる１１８か所は、自治体が土砂
災害などのおそれがあると想定している区域に入っているとしています。
要請の中で、市民グループは、佐賀県に対し避難所の設定を見直すよう求めると
ともに、「不十分な避難計画のもとでは、原発の再稼働は認められない」として
います。要請を行った「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の
会」の石丸初美代表は「いまの避難計画は机上の空論で、住民の安全を考えたも
のになっていない。一部の担当者だけでなく、住民も含めた形で避難について議
論する場が必要だ」と話しています。」
３”．「脱原発市民グループが知事に要請書提出」佐賀テレビ（2015/02/25
21:37 ※映像有
http://www.sagatv.co.jp/news/
こちらも参考まで、
４．（佐賀県玄海町）「ふるさと納税、九州にんまり １４年度納税額、トップ
１０に平戸など５市町」西日本電子版2015年2月26日3時00分
http://qbiz.jp/article/56675/1/
「・・・１０万円を寄付すると、１年間毎月、旬の特産品が贈られる佐賀県玄海
町（９億３２０６万円）が２位、・・・・」
・・・・原発の町が2位です！！
５．原発立地地域、
「高浜原発安全協定、２７日にも締結 京都府と関電」京都新聞?2月25日(水)23
時00分
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150225000174
「再稼働に向けた手続きが進む関西電力高浜原発（福井県高浜町）に関して、京
都府と関電が２７日にも安全協定を締結することが分かった。協定については、
発電所増設に伴う計画変更や、事故で停止した原子炉の運転再開時に府が意見を
述べ、関電が回答するなどの方向性が示されている。
現在、関電と結んでいる協定はトラブルが発生した際の通報連絡などにとどまっ
ている。府は東日本大震災による福島第１原発の事故後、立地県に準じた協定を
求めて関電と協議し、１月に同原発３０キロ圏の７市町を交えた会合で方向性に
ついて一致した。
新たな協定では、原子炉施設の重要な変更、事故で原子炉を停止した場合の運転
再開に関して府が安全対策などに意見し、関電の回答を求めることができる。必
要と判断した際の現地確認なども盛り込まれる。また、府と３０キロ圏の７市町
は地域協議会を立ち上げ、情報提供や意見聴取の場とする。・・・
安全協定に関しては、脱原発を訴える市民や団体から、「再稼働への同意権を持
つような『立地県並み』でない」として、締結に反対する声も出ている。」
６．「京都にも原発事故時の汚染検査場 福井県が候補7カ所を追加指定」福井
新聞ＯＮＬＩＮＥ?2月25日(水)8時10分配信
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/64854.html
「福井県議会は24日、本会議を再開し小寺惣吉議員（自民党県政会）ら8人が一
般質問した。原発事故時に30キロ圏内の住民が避難する際に放射性物質の汚染検
査を行うスクリーニング場所の候補地について、県の櫻本宏安全環境部長は、課
題だった京都府内での候補地を追加指定したことを明らかにした。福知山市内の
体育館など5市町7カ所で、府民らの避難時にも利用する。・・・・
福井県は昨年6月、住民避難時のスクリーニング・除染場所として、県内原発か
ら30キロ圏の境界周辺にある国道沿いの公共施設駐車場や高速道路のパーキング
エリアなど県内26カ所、滋賀県内2カ所の計28カ所の候補地を公表。ただ、関西
電力高浜原発から30キロ圏境界の京都府内での候補地が決まらず、課題として
残っていた。
県危機対策・防災課によると、国のWGで京都府内の7カ所を新たに指定すること
で合意。候補地は京丹後、与謝野、福知山、綾部、南丹の5市町の道の駅や公
園、体育館など。県民の県外避難や京都府民らの避難ルート沿いに指定したとい
う。・・・・」
・・・・ふと思ったが、放射性物質の汚染に県境はない、京都が汚染された
ら・・、年間5000万人観光客とか、想像を超える被害が出そうです。
７．（青森県）「東通原発事故時の避難、バス確保困難」朝日デジタル2015年2
月26日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASH2T43L1H2TUBNB00D.html
「東北電力東通原発（東通村）で重大事故が起こった場合の住民避難を効率的に
するため、県や原発から３０キロ圏の５市町村などでつくる検討会の会合が２５
日、青森市内であった。県は、避難に必要なバスは１６８８台と示したのに対
し、５市町村の保有台数は２２４台しかなく、「バスの確保は困難で、バス以外
の手段の検討が必要」とした。・・・・・
これは県内全体の保有バス１５９９台を上回る数だという。ただ、３０キロ圏内
の医療機関（１２施設）や社会福祉施設（５３施設）などの避難に必要な台数は
含まれていないため、さらに膨らむ可能性がある。
迅速な避難が求められるＰＡＺ圏については「バス事業者の協力が不可欠で、乗
務員の確保などバス協会と協議を行う必要がある」とした。それに対し、ＵＰＺ
圏は住民も多く、「確保は困難」とし、陸路のほか、自衛隊や民間の船舶を活用
する海路避難も示されたが、関係機関との具体的な協議はこれからという。
また、県は三つの避難ルートを示した。・・・・」
・・・原発避難が如何に「非現実的なこと」であることを示す例ですね。
７’．(青森県）「むつ市はバスに加え海路避難検討」東奥日報2015年2月25日(水)
全文「県は25日、東北電力東通原発の原子力災害事故の際、原発から半径5キ
ロ、15キロ、30キロ圏内の順で段階的に避難し、対象住民が多い15～30キロ圏内
のむつ市中心部などの住民は従来のバスに加え、海路避難も検討する方針を示し
た。輸送バスの必要台数を確保できないと判断したための措置だが、海路避難の
具体的な内容は「今後の検討課題」とするにとどめた。また、交通渋滞を起こさ
ないように一部で避難ルートの変更も提示した。」
政府がとんでもない認識！！
９．●●「＜福島汚染水流出＞菅官房長官「法令濃度より低い数字」」毎日新聞?2
月25日(水)18時48分配信
http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000m010028000c.html
「菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第１原発２号機の原子炉
建屋屋上にたまった高濃度汚染水の一部が外洋に流出した問題について「第１原
発の港湾外の海水の（放射性物質の）濃度は、法令で定めた濃度に比べて十分に
低い数字だ。港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされており、状況はコン
トロールされている」と述べた。
また、東電が昨年４月以降、放射性物質の濃度上昇を確認していながら、公表し
ていなかったことに関しては「放置したわけではない。原因を調査して、ようや
く判明したのですぐ対応した」と説明した。」
・・・（放射性物質の）濃度が十分に低いことがコントロールされている根拠
か？ おかしな発想だ！！
この人もこんなことを言っています！
１０．「規制委、東電に汚染防止策求める ２号機の汚染雨水流出で」西日本
2015年02月25日 20時20分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/147957
「・・・・原子力規制委員会の田中俊一委員長は２５日の定例記者会見で「排水
路を港湾内に流れ込むようにした方がいいと思う」と東電に汚染防止対策を求め
た。・・・田中氏は「（降雨の影響は）コントロールできないところもある」と
対応の難しさに一定の理解を示した。・・・」
・・・・だから、コントロールできてないんでしょう！！
１１．「水産庁「遺憾」汚染水流出、…東電呼び緊急調査」読売新聞?2月25日
(水)19時40分配信
全文「福島第一原発で汚染された雨水が外洋に流出していた問題で、水産庁は
２５日、東電の担当者を呼び、緊急の聞き取り調査を行った。同庁は東電側に、
今回の問題について、遺憾の意を伝えた上で、福島県沖の水産物への影響を最小
限に抑える対策を講じ、今後、同様の事態が発生した場合、速やかに公表するこ
となどを求めた。東電側は、海に通じる排水路に、放射性物質を吸着する鉱物ゼ
オライトを詰めた土のうを敷くなどの対策を取ることを説明した。」」
・・・水産庁がやるべきことは、汚染した魚を流通させないこと。
１２．厚労副大臣第一原発視察」福島民報2015/02/25 11:15
http://www.minpo.jp/news/detail/2015022521193
「東京電力福島第一原発で１月に作業員男性が死亡した労災事故を受け、山本香
苗厚生労働副大臣は２４日、福島第一原発の事故現場周辺を視察した。・・・・
視察後、山本副大臣は楢葉町のＪヴィレッジで報道陣の取材に応じ「二度と死亡
事故が起こらないよう東電を指導したい」と述べた。」
福島第１原発、
１３．「汚染水 外洋に垂れ流し １年前に把握、放置 福島第一」東京新聞
2015年2月25日 07時09分 ※絵図有
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022590070904.html
「・・・・◆東電、今も続く隠蔽体質 ＜解説＞・・・・東京電力は「福島復興
への責任を果たす」と強調する一方で、福島第一原発から高濃度汚染水が漏れ続
けているのを知りつつ公表せず、対策を講じようともしなかった。東電の隠蔽
（いんぺい）体質は今も続き、福島を裏切り続けていたとも言える。・・・・
本紙と共同で福島や首都圏各地の放射能汚染調査を続けてきた独協医科大の木村
真三准教授は「やはり原発の状況を、東電自身ではなく、第三者がきちんと調べ
ないと、信頼回復につながらないのではないか」と指摘した。」
１４．「汚染水の流出非公表に地元反発 東電は陳謝」朝日新聞デジタル?2月25
日(水)23時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000061-asahi-soci
「東京電力福島第一原発から港湾外の海に汚染水が流出していた問題で、地元の
福島県からは２５日、流出を公表してこなかった東電の姿勢に一斉に反発の声が
上がった。建屋周辺の地下水をくみ上げ、浄化後に海に流す「サブドレン計画」
の交渉は棚上げに。信頼関係が失われ、廃炉計画に影響する可能性も出てきた。
福島県漁業協同組合連合会（野崎哲会長）は２５日午前、いわき市で定例の組合
長会議を開いた。東電幹部が出席し、雨が降るたびに排水路の水の放射性物質濃
度が高まることを把握しながら、公表していなかったことを陳謝した。東電が排
水路の放射性物質の定期測定を始めたのは昨年４月。８月には、ベータ線を出す
放射性物質で通常の１０倍以上の１リットルあたり約１５００ベクレルを検出し
ていた。」
１５．「＜福島汚染水流出＞県漁連「信頼関係崩れた」」毎日新聞02月26日 00
時02分
http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000m040107000c.html
「東京電力が福島第１原発の排水路から汚染水が外洋流出しているのを把握しな
がら約１０カ月間公表しなかった問題で、福島県漁連（野崎哲会長）は２５日の
組合長会議で東電に「情報隠しであり、信頼関係は崩れた」との見解を伝えた。
県漁連はこの日、汚染地下水を浄化後に海洋放出する「サブドレン（井戸）計
画」承認に向け意見集約する予定だったが、問題発覚を受け、納得できる説明が
あるまで計画を容認しない方針も示した。組合長会議は同県いわき市で開かれ、
相馬双葉漁協やいわき市漁協の幹部らが出席。東電から事実関係の説明を受け
た。・・・
漁協幹部からは「なぜ公表しなかったのか」との批判が集中した。新妻副代表は
「（公表より）原因究明を優先してしまった。漁業者には報告しなければならな
かったと反省している」と陳謝した。
いわき市漁協の矢吹正一組合長は「（震災から）４年も顔を合わせてきた東電幹
部から裏切られた」と不快感を隠さなかった。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長も
「汚染水問題の解決には信頼関係が最重要だとの考えでやってきた。その前提が
崩れてしまったことで、漁業者はサブドレン計画に納得しないだろう」と述べた。
東電によると、汚染水は福島第１原発２号機の原子炉建屋の屋上に降雨時にたま
り、排水路を通じて外洋に流れていた。東電は、水をポンプでくみ上げ、港湾内
に通じる別の排水路に移送することを検討する。」
・・・・「原因が特定できなかったから、公表しなかった」と、であれば、もっ
といろんな事象の隠されていそうです。
・・・・記事最後の東電の対策もおかしい、湾内に流せばよいといっている、湾
内も外洋と海水は行き来しているのに。
昨日には、こんな記事もあったが、
１６．「ＡＬＰＳの処理、来年度中に完了 経産省が見通し」朝日デジタル2015
年2月25日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S11619303.html
「東京電力福島第一原発の高濃度汚染水の問題で、経済産業省は２４日、敷地内
のタンクにためられた全汚染水の多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）による処
理を来年度中に完了できると明らかにした。東電は別の簡易処理と合わせて今年
５月中に当面の処理を終える予定だが、全てをＡＬＰＳに通すにはさらに時間が
かかるため・・・（以下、有料設定）・・・」
１７．「正門周辺の大気中の環境放射線量」毎日新聞2015年02月26日
「２５日正午現在 １．０８３マイクロシーベルト毎時 数値は東京電力のホー
ムページから抜粋 前日は１．０９０マイクロシーベルト毎時」
東電、
１８．「東電、暫定案提示へ＝営業損害賠償で―福島第1原発事故」時事通信?2月
25日(水)21時0分配信
全文「東京電力の石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は25日、福島市内で記者
会見し、福島第1原発事故に伴う営業損害への賠償金支払いが3月以降白紙となっ
ている問題で、暫定案を示す考えを明らかにした。暫定案の提示時期などについ
て、東電は「検討中」と説明している。
賠償は避難指示区域の中小企業や個人事業主が対象で、避難により営業ができな
くなったり、再開後も減収となったりした分を補償する。東電は昨年12月に賠償
を2016年2月で事実上打ち切る案を提示したが、地元は反発。今月分までは一括
で支払われているが、3月以降の支払いは決まっていない。福島県の担当者は
「まず賠償の考え方を提示することが前提だが、来月以降、資金繰りで困る方も
いる。暫定的な取り扱いも早急に示すべきだ」と話している。」
・・・支払いを続けないと、即倒産が続発しますよ。自殺も・・・。
１９．「東電、家財を個別賠償＝原発事故、定額超える被害に」時事通信?2月25
日(水)19時18分配信
全文「東京電力は25日、福島第1原発事故による避難住民の家財道具に対する賠
償に関し、定額分を超える被害への支払い手続きを始めると発表した。東電は迅
速に賠償を行うため、5年間は戻ることが見込めない「帰還困難区域」や「居住
制限区域」など地域、世帯人数に応じて一定額を支払っている。今回、家財道具
の損害額の合計が定額分を超えた場合、差額を支払う仕組みを追加する。
東電は2013年3月に家財に対する定額賠償を開始。支払額は例えば大人2人子供2
人の世帯の場合、「帰還困難区域」で675万円、「居住制限区域」と「避難指示
解除準備区域」では505万円に設定している。個別の損害額の証明を求めず、迅
速に賠償金の支払いを進めるのが狙いだが、被害が設定額を超えるケースも想定
されるため、新たな仕組みを導入する。」?
被災地フクシマ、
２０．「搬入容認を伝達＝中間貯蔵で環境相らに―福島知事」時事通信?2月25日
(水)22時1分配信
全文「東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設について、福
島県の内堀雅雄知事は25日、県庁で望月義夫環境相らと会談し、施設への汚染土
搬入を受け入れる考えを伝えた。施設予定地がある同県大熊、双葉両町の町長も
同席し、搬入の開始時期について、国が目指す3月11日より後にするよう求めた。
会談で内堀知事は「復興への道のりは長く厳しいものであることを理解いただ
き、施設設置者として国の責任ある対応を求める」と述べた。これに望月環境相
は「重い決断に心から敬意を表する。福島の除染と復興に政府一丸となって取り
組んでいく」と応じた。」
２１．「＜中間貯蔵＞地元「なぜ３．１１まで搬入」」河北新報2015年02月25日
水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150225_63014.html
「・・・・・両町議会も３月１１日までという日程には難色を示す。町議の一人
は「なぜ３月１１日なのか。発災から４年のうちに搬入したという実績をつくる
ため、急いでいるのではないか」と指摘した。関係者によると、安倍晋三首相が
今月２８日に福島県入りするのが決まった後、環境省は首相の来県に合わせ、搬
入開始を模索したという。
予定地の地権者会代表を務める門馬幸治さん（６０）は「廃棄物の『一時保管
場』の着工といい、今回の段取りといい、国は地権者を無視するような形でスケ
ジュールを進めている」と批判した。双葉町の地権者の男性（７４）は「土地を
提供するかどうか考えようにも、昨年秋の地権者説明会の後、環境省からは電話
の一本もない。国は本当に地権者や町民のことを考えているのか」と不信感をあ
らわにした。」
・・・・すべてが、首相のパフォーマンスのためです。
２２．「南相馬・小高住民が集団提訴へ 国と東電に慰謝料求める」福島民友新
聞?2月25日(水)11時58分配信
全文「東京電力福島第1原発事故で地域コミュニティーが失われたとして、同事
故に伴う避難区域の南相馬市小高区の住民が、国と東電に慰謝料など1人当たり
2000万円の損害賠償を求め、年内にも地裁相馬支部に提訴することが24日、住民
側弁護団への取材で分かった。弁護団によると、県内の裁判所への地域ごとの集
団提訴は同市鹿島区、田村市都路地区に続き3件目。
行政区長を通して原告を募っており、現在約30世帯が提訴の意思を示していると
いう。同区域住民の賠償をめぐっては、約180世帯580人が生活費の増大分や避難
費用、コミュニティー喪失の慰謝料を求めて裁判外紛争解決手続き（ADR）を申
し立てた。一部で和解が成立したが、コミュニティー喪失の損害については判断
されなかったことから、提訴に踏み切ることを決めた。」
２３．◎●「19歳以上も「がん治療費」補助 原発事故時に18歳以下対象」福島民
友新聞?2月25日(水)11時55分配信
http://www.minyu-net.com/news/news/0225/news8.html
「県は、東京電力福島第1原発事故当時18歳以下でその後に19歳以上になった県
民が、県民健康調査の甲状腺検査で甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、
がんの治療費などを国の交付金を活用して負担する。18歳以下の医療費は県が無
料化しているが、19歳以上は医療保険の対象となり、無料化の対象外となるた
め。県は新年度早い段階で公費負担を始める方針。負担の額や期間など具体的な
方法は今後検討する。・・・・」
・・・・がんの摘出が終わっても体の変調は続くと言われている、その後の治療
費も継続？、打ち切ると言わないでくださいね。
２４．◎●「原発避難世帯、帰還希望は１～２割 福島第一周辺４町」朝日新聞デ
ジタル?2月25日(水)11時7分配信 ※絵図有
http://www.asahi.com/articles/ASH2Q3TFTH2QULZU001.html
全文「東京電力福島第一原発の立地・周辺４町で、ふるさとに戻りたいと考える
避難世帯の割合は、国の避難指示の種類によらず、おおむね１～２割しかないこ
とが復興庁の調べで分かった。放射線量の低い区域から帰還を進めようとする国
の方針と、住民の考えの大きな溝を映し出した結果だ。原発事故に伴う避難指示
は、放射線量が低い順に避難指示解除準備（放射線量が年２０ミリシーベルト以
下）、居住制限（同２０ミリ超５０ミリ以下）、帰還困難（同５０ミリ超）の３
区域に分かれる。政府は線量の低い区域の除染やインフラ整備を優先している。
だが、将来の居住地などを尋ねる住民意向調査で、復興庁が今年度の結果を区域
ごとに分析したところ、「戻りたい」と答えた世帯は、解除準備区域では浪江町
が１９・４％、富岡町が１４・７％しかなかった。調査は浪江町の全約７１００
世帯、双葉町の同約２４００世帯、大熊町の同約４千世帯、富岡町の同約
５６００世帯を対象に、県外避難者も含め、昨年８～１０月に実施され、
５１～６０％が回答した。」
２５．（新潟県で）南相馬市の線量地図を無料配布 新大の内藤真名誉教授ら冊
子まとめる」新潟日報2015/02/25 17:53
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20150225165411.html
「福島県南相馬市で東京電力福島第１原発事故による道路の空間放射線量を調べ
ている新潟大の内藤真名誉教授（67）＝南相馬市出身＝らのグループが25日まで
に、２０１４年８～９月の測定結果を冊子にまとめた。新潟市中央区の新潟日報
メディアシップ１階の情報館コンパスで無料配布している。冊子は１時間当たり
の線量が地図上に色分けされているほか、12、13年のデータをまとめた地図も掲
載し、線量の変化が分かるようになっている。南相馬市の職員が放射線量を計測
し、新大大学院医歯学総合研究科の菖蒲川由郷准教授が中心となって地図を作成
した。
内藤名誉教授は「自然減衰や雨、除染などにより線量は年々減っているが、山間
部ではまだ高いところがある。県民や本県に避難している人たちに、南相馬の現
状を理解する材料にしてほしい」と話した。Ａ４判32ページ。南相馬市のホーム
ページからも見ることができる。冊子は南相馬市の小中学校の保護者全員に配ら
れる。」
２６．（飯館村）「（プロメテウスの罠）宮司は残った：６ あきらめた見守り
隊」朝日デジタル2015年2月25日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11619241.html
「◇Ｎｏ．１１９５ ２０１１年の初夏だった。福島県飯舘村にある綿津見神社
の宮司、多田宏（６７）は、村山豊（むらやまゆたか）（６７）ら氏子総代にあ
る思いを話した。「一日中神社にいてもなんだから、見守り隊に入っかな？」正
しくは「いいたて全村見守り隊」。村内２０の地域ごとにチームをつくり、２４
時間３交代、２人ひと組で集落の中を１軒ずつパトロールする。震災から３カ月
後の６月から活動を始めていた。隊員は交代で福島市などの避難先から通う。高
齢者が多いのは「若者が放射能の心配をするよりは」ということらしかった。日
当７千円、夜間の手当、交通費が出る。お金はどうでもいい。でも、ひとりで神
社にじっとしているのはあまりに寂しい。・・・・
「入隊」は７月ごろだった。深夜の勤務もあったが、ひとりで神社にいる暮らし
とは大違いだった。放射能に汚染された村とはいえ、集落を回るのは気持ちが晴
れた。参加から数日後、所用で神社を訪ねてきた氏子がなにげなく言った。「宮
司さん、見守り隊に出てんだってな」そのひと言に、多田はハッとした。・・・
氏子は見ている。宮司が神社の仕事をおろそかにしているのではないかと。結
局、１０日ほどやってみてやめた。宗教法人である神社から宮司として給与を得
ているから、雇用保険の手続きも煩わしそうだった。・・・
１４年春から、見守り隊は深夜をのぞく２交代になった。今は約２４０人が参加
している。氏子総代の村山は、朝番の時は福島市内の避難先を午前４時に出る。
１時間で村に着くが、少し早く出ないと、復興事業のダンプカーやトラックで混
雑するからだ。「結構大変な仕事。宮司さんは通勤の必要はないけど、やめてお
いてよかったと思うよ」」
・・・・高い線量のところを回る・・・被曝は大変な量でしょうね。
２７．「(福島県）25日県内各地の放射性物質検査結果・県内１３箇所の放射線
量測定値」福島民報2月26日朝刊紙面
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・「放射性物質の検査結果(魚介類・加工食品）」、「南相馬の野生フキ
ノトウ基準超え 県に出荷制限指示 政府が」
２８．「（栃木県）【全県】環境放射能の調査結果（原子力規制委発表）」下野
新聞2月25日17:15
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20150225/1881280
「▼空間放射線量率（25日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト／時。地上
１メートルで測定。宇都宮（下岡本町）のみ高さ20メートル）・・・・・・・」
２９．【栃木】「「苦渋の選択」理解求める 反対同盟会に知事回答」東京新聞
2015年2月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150225/CK2015022502000166.html
「県は二十四日、「指定廃棄物」の最終処分場候補地をめぐり、計画撤回を求め
る塩谷町の反対同盟会が提出した福田富一知事の見解を問う文書に回答した。県
内一カ所に最終処分場を造るという国の方針を「現実的な解決策」とし、設置に
理解を求めた。回答では、指定廃棄物の処分について福島県の考えを再確認した
経緯などに触れ、国による栃木県内での処分方針に見直しがないことを指摘。
「苦渋の選択だが、国が全責任を持って県内に処分場を設置し、安全に処理する
ことが現実的な解決策と考えている」とした。・・・・同盟会は、今月一日付で
「お願い」と題した文書を福田知事に送付。「県としての考えを再考できない
か」と見直しを求めていた。・・・県内での指定廃棄物の保管量は約一万三千五
百トン（昨年十二月末現在）。」
３０．（群馬県）「「震災の歴史忘れないで」…避難の漫画家が自作寄付」読売
新聞2015年02月25日 09時00分
http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20150224-OYT8T50103.html
「東京電力福島第一原発事故で、福島県南相馬市から前橋市に避難してきた漫画
家西崎正さん（５９）が２３日、被災した東日本大震災の避難状況や原発事故に
ついて描いた自作のヒューマンコミック「色の消えた町」約８０冊を同市に寄付
した。市は市内約７０の小中学校全てに配る。
地震発生時、逃げるよう勧めてくれた祖母を津波で失った少年が主人公で、原発
事故や避難生活に負けずに成長して古里に一時帰宅する様子を描いた。「二度
と、このようなことを起こしてはいけない」とのメッセージを込め
た。・・・・・・・」
原発施設、
３１．「中部電力、竜巻想定し初の訓練 浜岡原発で」佐賀新聞2015年02月25日
11時08分
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10203/160255
「中部電力は２５日、浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転中に竜巻被害によって
外部電源を喪失する緊急事態に陥ったと想定した対策訓練を実施した。竜巻を想
定した浜岡原発での訓練は初めてで、全国的にも珍しいという。災害対応の手順
を確かめるのが主な狙い。訓練は午前９時ごろ発生した竜巻で、外部から原発構
内につながる３本の送電線が全て切断されたと仮定。非常用ディーゼル発電機が
稼働し、３、５号機の安全は確保でき
一方、４号機は機器故障でポンプ車による原子炉への注水の必要があるとした。
原発構内の送電線直下で発生した山火事を地元消防と協力して消火する訓練も実
施」。
３２．（青森県について自民党部会で）「＜核燃サイクル＞河野氏「国と青森県
真摯に話を」河北新報2015年02月25日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150225_21038.html
「原発の高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分問題を議論した２４
日の自民党部会で、河野太郎衆院議員が固化体を生む使用済み核燃料の再処理に
反対し、「政府は（再処理工場がある）青森県と『国策の変更もあり得る』と真
摯（しんし）に話をすべきだ」と持論を展開した。以前から「核燃料サイクルは
破綻している」と主張する河野氏は「青森に持ち込まれた使用済み核燃料を再処
理しないと『よそに持ち出してくれ』と言われるから、やり続けると言わざるを
得ない」と指摘。「青森問題から目を背け『フィクション』を続けるのはもはや
無理だ」と強調した。・・・・」
３３．（島根県）「島根原発テロ対策施設に690億円」中国新聞2015/02/26
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=133574&comment_sub_id=0&category_id=112
「中国電力が、・・・」
・・・記事はコピー不可、検索してどうぞ。
電力、
３４．「中国電力が(浜田市）三隅2号（火力発電所）の前倒し申し入れ」中国新
聞2015/02/25
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=133458&comment_sub_id=0&category_id=110
・・・記事はコピー不可、検索してどうぞ。
３５．「中部電力社長 浜岡３号機申請延期 「影響大きくない」」静岡新聞
（2015/2/25 07:44）
http://www.at-s.com/news/detail/1174171240.html
「中部電力の水野明久社長は２４日、名古屋市で記者会見し、浜岡原発（御前崎
市佐倉）３号機の新規制基準への適合性審査の申請を、予定していた年度内から
先送りしたことについて「影響は大きくない」と述べた。
新たな申請時期は「３号機は申請できる状況になってきている。来年度の早い段
階でしたい」と強調し、大きな遅れにはつながらないとの見通しを示した。年度
内の申請を断念した理由は「４号機の審査状況を踏まえて申請しようとしている
ため」と説明した。３号機でも提出が必要と見込まれる重大事故が発生した際の
炉心損傷や格納容器の破損防止などのデータ解析が遅れている点を挙げ
た。・・・・・・・・」
３６．「東電、原電への支払い継続 「安全維持」に名目変更」日本経済新聞電
子版2015/2/25 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HJM_U5A220C1TJ1000/
「東京電力は日本原子力発電への「基本料」の支払いを2015年度も続ける方針を
固めた。原子力発電専業会社の原電は保有する全原発が停止しているため、基本
料が主な収入源になっている。契約の名目を従来の電力購入から「安全維持」に
変えて発電設備などの保全を目的にする。支払額は14年度の400億円弱から２割
少ない300億円強に減らす見通しだ。
東北電力も基本料を14年度の90億円弱から70億円前後に減らす調整・・・・・以
下、会員限定記事）・・・」
３７．「関電の再値上げ幅、１％超圧縮へ 経産省」日本経済新聞電子版2015/2
/25 2:00 ※会員限定記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H7C_U5A220C1EE8000/
全文「経済産業省は電気料金の再引き上げを申請している関西電力の値上げ幅を
縮める。関電が卸電力取引所や企業から購入する電気の価格を、足元の原油安を
反映して引き下げるよう求める。家庭向けで平均10.23％としていた申請幅は
１％超圧縮される公算が大きい。
関電は原子力発電所の再稼働の遅れで、取引所や企業の発電所から購入する電
力が従来の計画より増えると見積もっている。経産省は原油安により取引所の売
買価格や企業からの購入価格も下がる前提で購入費を減らすよう求める。
液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油の調達では、東京電力と中部電力が国際入札で購
入額を下げる。経産省は関電にも調達の効率化を求め、値上げ幅を圧縮する。関
電は25日に示す2015年度の人件費や修繕費の削減計画で、これまで約束していた
二千数百億円の削減額を数百億円上積みする見通しだ。関電は14年度にコスト削
減を従来計画より628億円上積みする方針をすでに示している。15年度の上積み
額が14年度を上回るかが焦点となりそうだ。」
３７’．「＜関西電力＞経産省小委の再値上げ審査 追加合理化要求も」毎日新
聞?2月25日(水)22時23分配信
http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000m020139000c.html
「関西電力が昨年末に申請した電気料金再値上げ（家庭向け平均１０・２３％）
を審査する経済産業省の小委員会（委員長・安念潤司中央大教授）の第３回会合
が２５日、東京都内で開かれた。関電側は２０１５年度のコスト削減額を当初予
定より３４０億円以上、上積みする考えを表明。１５年度は社員の平均年収を
１４年度（６６０万円）から３０万円以上引き下げ６２７万円とすることや、退
職金支給に伴う支出を１２億円削減する方針を説明し、値上げに理解を求めた。
しかし、委員からは更なる合理化を求める声が強く、値上げ幅の圧縮は不可避の
情勢だ。・・・・
関電は今回、高浜原発３、４号機（福井県）が１１月に再稼働する前提で再値上
げを申請しており、１１月より早く動いた場合はすぐに値下げに踏み切る方針。
２５日の会合では、再稼働後の料金値下げについて、すでに再値上げを実施済み
の北海道電力の「１基再稼働するごとに、再稼働の翌々月までに値下げする」と
の方針が例示された。関電にもこの方針が適用される見通し。・・・・
ただ、高浜３、４号機を巡っては、福井地裁に運転差し止めの仮処分申請が申し
立てられており、仮処分が認められれば当面再稼働が困難になる。岩根副社長
は、長期的に再稼働が見通せなくなった場合の対応について「総合的な判断が必
要になる」と語り、さらなる値上げに含みを残した。」
・・・・原発再稼働を人質にとって、脅しの先鋒、とんでもない！！
３８．「東北電労組、ベア3200円要求 震災後初」河北新報?2月25日(水)12時50
分配信
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150225_12007.html
「東北電力労働組合は24日、今春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善
を実施するよう経営側に申し入れた。要求額は30歳モデルで月給の1％強に当た
る月額3200円。ベア要求は東日本大震災後初めてで、2009年以来6年ぶり。田村
昌徳委員長らが本店で要求書を提出した。・・・
東北電は設備被災と原発停止で業績が悪化。13年に一般社員の基準内賃金を平均
5％引き下げた。15年3月期連結決算は、電気料金引き上げに伴う増収などで2期
連続の黒字を見込み、役員報酬の一部返上幅を縮小。通期配当増配も行う方針。」
３９．（東北電力）「＜女川２号機＞点検記録不備「重大な問題」」読売新聞
2015年02月25日
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20150224-OYTNT50378.html
「◆東北電有識者会議で座長 東北電力は２４日、原子力発電所の課題について
話し合う有識者会議を仙台市青葉区の本店で開いた。女川原発（女川町、石巻
市）２号機で見つかった点検記録の不備がテーマで、座長の北村正晴・東北大名
誉教授は会議後、「重大な問題で、軽く受け止める話ではない」と述べた。有識
者会議は２０１１年の震災後に設置され、原発に対する信頼回復や安全対策の強
化などについて助言を行う。５回目のこの日は有識者など委員６人と、海輪誠社
長ら同社幹部が参加した。
東北電は、女川原発２号機で、存在しない機器を点検済みと記載するなど計
４１８８件の不備があったと報告。海輪社長は「国の保安検査まで、自ら問題に
気づき、直せなかったことを危惧している。品質保証の視点が弱かった可能性も
あり、深く反省している」と話した。
非公開で行われた意見交換では、委員から「多くの人が関わる現場でルールを徹
底するには、チェック機能の強化が必要だ」「再発防止に向け、経営陣の問題意
識を現場に浸透させてほしい」などの指摘があったという。」」
・・・原発の隠ぺい体質はここでも・・・・。
自然エネルギー、
４０．「山形県:「新電力」設立へ…再生エネ買い取り供給」毎日新聞 2015年02
月25日 10時56分
http://mainichi.jp/select/news/20150225k0000e040149000c.html
「山形県は、民間業者と共同で再生可能エネルギーを買い取り、販売する電力小
売会社「山形県新電力（仮称）」を２０１５年度に設立する。都道府県がこうし
た「新電力」を設立するのは初めて。大規模停電となった東日本大震災の教訓を
踏まえ、地域独自のエネルギー供給の仕組みを作るためで、吉村美栄子知事は
「エネルギー地産地消のモデルにしたい」と話している。
吉村知事は原発に頼らない「卒原発」を掲げており、３０年までに再生エネで原
発１基分に相当する１００万キロワットを生み出すことを数値目標としている。
しかし、１４年３月末時点では１２．４万キロワットと伸び悩んでいる。さら
に、再生エネの買い取りを電力大手に義務づける「固定価格買い取り制度」の見
直しで、発電量の減少が懸念されている。新電力が安定した買い取り先となるこ
とで、太陽光、水力、風力、バイオマスなど再生エネ発電の機運を促す狙いもあ
る。山形県新電力は資本金７０００万円。県が３分の１を出資。残りは県内企業
からの出資を募る。・・・
◎自治体による同様の取り組みは、群馬県中之条町が１３年８月に設立した「中
之条電力」がある。昨年９月から町役場や小学校、温泉施設など公共の３０施設
に電力を供給。町エネルギー対策課によると、３０施設が支払う電気代は１年間
で総額１０００万円の節約につながる見込み。」
４１．「三菱重工、英で大型洋上風力発電受注へ 数百億円で」日本経済新聞
2015/2/25 2:02
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HJV_U5A220C1TJ1000/
「三菱重工業グループが英国中部の大規模洋上風力発電計画で風車などの発電シ
ステムを受注する見通しとなった。出力は原発１基の３分の１相当の33万キロ
ワットで日系企業で最大の受注となる。受注額は数百億円の見込み。風力は再生
可能エネルギーの中でも発電コストが低く注目が集まる。洋上風力で先行する欧
州で実績を積み世界の需要増に対応できるようにする。・・（以下、有料設
定）・・・」
・・・この分野でも日本に技術はちゃんとあるようです。?
４２．（新潟県で）「屋上太陽光発電が始動 栗山米菓 県内最大級」新潟日報
2015/02/25 11:28
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20150225165314.html
「栗山米菓（新潟市北区）は、同区西名目所の同社新工場の屋上で太陽光発電を
始めた。全量を東北電力に売電する。栗山米菓によると、屋上設置の太陽光発電
としては県内最大規模の発電能力という。工場棟と倉庫棟の屋上計９８００平方
メートルに計４６５６枚の太陽光パネルを設置した。発電設備容量は約千キロ
ワット。年間発電量は、一般家庭約３００世帯分に相当する９１万キロワット時
を予定している。事業費や年間売電収入は非公表。・・・・」
・・・・写真を見ると屋内の温度環境にも効果がありそうですね。
参考記事、
４３．「さよなら原発ヒロシマの会:脱原発運動支えた５０回 同事務局長・滝
史郎さん「熱が冷めない努力を」 ／広島」毎日新聞2015年02月25日地方版
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20150225ddlk34040669000c.html
「広島在住の文化人らが呼びかけ人を務める市民団体「さよなら原発ヒロシマの
会」（中区）の脱原発デモ「ヒロシマ・アピールウォーク」が今月２０日、
２０１２年１０月のスタートから５０回の節目を迎えた。運動を支えてきた同会
事務局長の滝史郎・広島大名誉教授（６９）＝府中町＝は、脱原発運動の機運が
高まらない現状の中、「福島の事故を忘れないようにとの目的の下、ここまで続
けてきた。相手が大きいからこそ、粘り強く続けていかなければいけない」と２
年半に及ぶ運動の価値を見いだしている。滝さんは福井大で教鞭を執っていた
１９７０?８０年代、反原発運動に関わり始めた。・・・・。「賛成、反対で対
立し親戚同士が口をきかないケースさえあった。まるで社会崩壊。悲惨ですよ」と
振り返る。・・・・・」
・・・以下は、検索してどうぞ。
４４．「米シェールにしぶとさ 原油安で減産進まず（真相深層）」日本経済新
聞電子版2015/2/25 3:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ28H28_U5A220C1EA1000/
「原油価格の低迷が続いている。米国指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・イン
ターミディエート）は１バレル50ドル前後で推移。値下がりに歯止めがかかって
きたものの上昇に勢いはない。焦点となる米国ではシェール油田の新規開発が減
少するなか、生産量は過去最高の水準が続く。浮かび上がるのはシェールオイル
の意外なしぶとさだ。米石油産業の中心地、テキサス州がレイオフ（人員整理）
に揺れている。１月上旬、同州でシェー・・（以下、有料設定）・・・」
・・・・原油安でシェールガスの生産停止が伝えられる一方では、生産コストも
安くなる中で生産を維持できている油田も多数あるということか。
４５．「戦後７０年・原子の森、深く:第２部・孤高の闘い／１７ たった一度
の「群れ」」毎日新聞 2015年02月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150225ddm002010094000c.html
長い記事「・・・・・自主、民主、公開をうたう平和利用の＜三原則なんて議論
をしておった時期の理論付けというか下働きをしてたのが、この辺の人々でした
（略）なんとか平和利用を始めるための条件を模索しとったという状況で
す・・・・・」
・・・見出しを見て興味があれば、検索を。新聞の会員設定すれば、このシリー
ズの全部をみることができますが、時間が要りますね。
４６．「“原発４０年規制”の根拠は「科学と技術」でなく「政治と空気」 ～ 専
門家でない政治家が決めた危険な安全ルール 石川和男」現代ビジネス?2月25日
(水)11時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150225-00042231-gendaibiz-bus_all
・・・長々分です、時間がるときにどうぞ。
４７．「菅元首相、脱原発の持論展開 パリで講演、安倍首相批判」佐賀新聞
2015年02月25日09時10分
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10202/160140
「・・・・２４日、欧州の非政府組織（ＮＧＯ）の招きを受けてパリで講演、
「最も安全なのは原発を持たないことだ」などと脱原発の持論を語った。菅氏は
地震の翌日から続いた水素爆発を振り返り「日本の人口の４割が避難を強いら
れ、日本が長期間、国として機能しなくなるシナリオもあった」と強調。「原発
は安全を管理しながら活用すべきとの考えを百八十度変えた」と話した。福島原
発の現状については「汚染水が漏れ出ている。コントロール下にあるという安倍
首相は明らかに間違っている」と批判した。」
４８．◎●「国のエネルギー論議と中学生たちの提案」西日本電子版2015年02月26
日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/56652/1/
「私たちの生活に不可欠な電力の需要をどうまかなうか。経済産業省が、
２０３０年時点における電源構成比率（エネルギーミックス）の議論を始めたの
に合わせ一般から意見を募ったところ、福岡教育大学附属福岡中学校３年の生徒
たちが、それぞれが考えるエネルギーミックスを提案した。社会科の授業で勉強
していたようだ。・・・・・
正確に数えたわけではないが、最も多かったのは、原発の再稼働は仕方がないも
のの、洋上風力など再生可能エネルギー関連の技術開発に力を入れて導入量を増
やし、原発は徐々に減らしてほしい?という内容の提案だったと思う。
福岡教育大学附属福岡中学校の生徒たちは「中学生の意見ですが、各自でそれぞ
れの発電のメリット、デメリットを調べ、それなりに理解した上で提案しまし
た。よろしくお願いします」「これからの日本を生きるのは、いまの大人ではな
く私たちの世代です」などのメッセージも添えた。２０３０年はいまの中学生た
ちも社会の中核を担っている。エネルギーミックスの議論をめぐっては、私たち
の問題としてだけではなく、子どもたちにどのような社会を残せるのか、という
視点も持ってチェックしていきたい。」
・・・若い人の思考を理解するうえで重要。
今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、
６面に、統一地方選関連の記事、福岡県知事選の記事があります、
３８面に、４．の記事。
この新聞の夕刊に、月曜日から連載がはじまっています、
４９．「ゆめ追い人は・・・原発よ」
・・・建設当時に、原発反対から賛成を表明した双葉町長だった、岩本氏のこと
が綴られています。この人、３．１１後の避難生活中に亡くなったんですね。
今朝は以上です。（２．２６．５：４９）
※この新聞記事紹介は、次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。ご意見
などは⇒ ysykf@yahoo.co.jp へ
⇒ https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu
★ 前田 朗 さんから:
元裁判官による司法批判再び
瀬木比呂志『ニッポンの裁判』（講談社現代新書、２０１５年）
http://maeda-akira.blogspot.ch/2015/02/blog-post_25.html
前著は、瀬木比呂志『絶望の裁判所』
http://maeda-akira.blogspot.ch/2014/04/blog-post_7.html
国連人権理事会諮問委員会１４会期（２）
http://maeda-akira.blogspot.ch/2015/02/blog-post_44.html
－－－－－集会等のお知らせ－－－－－－
【九電本店前ひろばテントから生まれたオリジナル曲】
●「きみへ」 さよなら原発！●
http://youtu.be/kCyPiK48E00
作詞・作曲者y.y 演奏・画像（池田制作）
「きみへ ～さよなら原発!福岡～ 」
http://youtu.be/WZb9zgoMY8s
編曲・歌 荒木美帆(声楽家)
<私のフェイスブック>
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448
● さよなら原発！３・１１福岡集会●
<福島を忘れない・原発再稼働を許さない>
３月１１日水曜日当日
第一部 集会 警固公園午後２時から３時 デモ３時から九電本店まで
集会チラシ http://tinyurl.com/kka9263
第二部「日本と原発」の上映会
福岡市立中央市民センター 午後６時開場 上映６時３０分
参加費:500円
上映会チラシ http://tinyurl.com/lk26ckl
<託児室があります。>
事前予約申し込み連絡先 電話090-5721-6218(そがべ)
メール hendrix1965317@gmail.com (あさの)
<24時間以内に確認メールを送りますので、
このアドレスからのメールを受信できるように設定お願いします。>
● 九州全体総行動 準備会（「民意は再稼働NO！」を見える形に）● ３月１４
日(土)午後２時から
ユースピア熊本（県青年会館）３階の和室
熊本県熊本市中央区水前寺３丁目１７-１５)
http://tinyurl.com/m89unus
ＪＲの水前寺駅から歩いて５分ほど。
参加出来る方は y-aoyagi@r8.dion.ne.jp(青柳)まで。
<「さよなら原発！福岡」は例会で 九州全体総行動
時期として、福岡の関係グループ・団体の日程で６月１４日(日)>
● 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 ●
判決公判 2015年3月20日(金)15時、佐賀地裁。
ホームページ http://www.facebook.com/genkai.genpatsu
● 「原発なくそう！九州玄海訴訟」（玄海原発1万人訴訟）●
第１２回裁判判 4月24日(金)14:00から 佐賀地裁
原告総数 原告総数 総数8962(1/29現在）
ホームページ http://no-genpatsu.main.jp/index.html
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★☆ 原発とめよう！九電本店前ひろば・テント★☆
<九電本店前ひろば、2015年1月5日(月)から>
午前10時から午後4時。（土・日曜・休日は閉設）
♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
場所：九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目１-８２
地図：http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
★☆ （ひろば・テント080-6420-6211青柳） ☆★
＜facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく＞
☆九電本店前ひろばカンパよろしくお願い致します☆
【カンパ振込先 】
①<郵便振替>
口座記号番号 ０１７７０－５－７１５９９
加入者名 さよなら原発！福岡
<通信欄に「ひろば」とよろしくお願い致します。>
②<他金融機関からの振込用口座番号>
一七九(イチナナキュウ) 店(１７９) 当座 ００７１５９９
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〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
青柳 行信
電話：080-6420-6211
y-aoyagi@r8.dion.ne.jp
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