政策の盲点、検証をー日本障害者協議会代表の藤井克徳氏の寄稿
31日付佐賀新聞のオピニオンページに相模原殺傷事件の特集が組まれていました。その中で、昨年ドイツを訪れ、『「価値なき生命」の抹殺が容認されたナチス政権下の「T4作戦」の現場に立った』という盲目で、日本障害者協議会代表の藤井克徳氏の寄稿が掲載されている。
藤井氏は「彼がなぜ優生思想に傾倒したかは“心の闇”の部分が大きいだろうが、事件の背景に政策上の盲点がなかったか、と疑問を投げかけている。まず、日本で行われた財政効率化のために障害者を集めて生活させる「コロニー政策」から、施設から地域に戻すインクルーシブ(社会的包摂)という基本的な構造変化がなかったことが大きな問題だと指摘。そして財政構造改革の障害者版と呼ばれた小泉政権下で形作られた障害者自立支援法(現障害者総合支援法)によって職員は非常勤でもよいとするなどの規制緩和が進み、質の低下が懸念され、厳しい労働条件のなかで意思疎通が難しい障害者が粗相でもすれば「敵対」感情も抱きかねないという。そんな土壌で事件は起きた。藤井氏は「市場原理が事件と本当に無縁だったのだろうか」と思う。「犠牲者の名前が公表されない点も、見方によっては死んだ後まで続く差別になりかねない」と危惧。「亡くなった方々の生い立ちや人となりを知ってこそ哀悼の気持ちが深まる。障害がない人と同じ扱いにしてほしい」と願う。そして「日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも障害者福祉分野への予算分配率が極めて低い。政策を根付かせるためにも見直すべきだ」と訴え、「命を奪われる怖さと人間の尊厳を否定される怖さ。障害者には二つの衝撃が走った。事件にどう応えていくか。国民一人一人が問われている」と結んでいる。

藤井氏は「彼がなぜ優生思想に傾倒したかは“心の闇”の部分が大きいだろうが、事件の背景に政策上の盲点がなかったか、と疑問を投げかけている。まず、日本で行われた財政効率化のために障害者を集めて生活させる「コロニー政策」から、施設から地域に戻すインクルーシブ(社会的包摂)という基本的な構造変化がなかったことが大きな問題だと指摘。そして財政構造改革の障害者版と呼ばれた小泉政権下で形作られた障害者自立支援法(現障害者総合支援法)によって職員は非常勤でもよいとするなどの規制緩和が進み、質の低下が懸念され、厳しい労働条件のなかで意思疎通が難しい障害者が粗相でもすれば「敵対」感情も抱きかねないという。そんな土壌で事件は起きた。藤井氏は「市場原理が事件と本当に無縁だったのだろうか」と思う。「犠牲者の名前が公表されない点も、見方によっては死んだ後まで続く差別になりかねない」と危惧。「亡くなった方々の生い立ちや人となりを知ってこそ哀悼の気持ちが深まる。障害がない人と同じ扱いにしてほしい」と願う。そして「日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも障害者福祉分野への予算分配率が極めて低い。政策を根付かせるためにも見直すべきだ」と訴え、「命を奪われる怖さと人間の尊厳を否定される怖さ。障害者には二つの衝撃が走った。事件にどう応えていくか。国民一人一人が問われている」と結んでいる。

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