修の呟き

*米海軍オスプレイ、日本配備へ 26年までに現行機と交代

*米海軍オスプレイ、日本配備へ 26年までに現行機と交代
東京新聞 2016年8月30日 08時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016083001001023.html
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  1. 2016/08/31(水) 20:38:41|
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*浜岡原発3号機 海水3トン漏えい 放水ピットから逆流

*浜岡原発3号機 海水3トン漏えい 放水ピットから逆流
静岡新聞 2016/8/30 07:42
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/276401.html

  1. 2016/08/31(水) 20:36:55|
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*<原発・基準地震動>使用回避の計算法、継続の規制委に異議


*<原発・基準地震動>使用回避の計算法、継続の規制委に異議
毎日新聞 8月30日(火)6時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000005-mai-soci
  1. 2016/08/31(水) 20:34:48|
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*オスプレイ配備計画にノリ漁師、揺れる

*オスプレイ配備計画にノリ漁師、揺れる
佐賀新聞 2016年08月29日 09時49分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/349927
  1. 2016/08/30(火) 10:23:00|
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*<浜岡原発>3号機 冷却水を冷やす海水漏れ

*<浜岡原発>3号機 冷却水を冷やす海水漏れ 
毎日新聞 8月29日(月)21時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000064-mai-soci
  1. 2016/08/30(火) 10:21:54|
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*共謀罪 乱用の懸念は消えない

*共謀罪 乱用の懸念は消えない
信濃毎日新聞 社説  8月27日
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160827/KT160826ETI090012000.php
  1. 2016/08/28(日) 17:41:17|
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*東海第二 原電のケーブル防火対策 村長「手抜きだ」

*東海第二 原電のケーブル防火対策 村長「手抜きだ」
東京新聞【茨城】 2016年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201608/CK2016082702000163.html
  1. 2016/08/28(日) 17:39:31|
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*高浜原発 4府県9000人防災訓練 入所者乗車に30分「想定甘い」

*高浜原発 4府県9000人防災訓練 入所者乗車に30分「想定甘い」
東京新聞 2016年8月27日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000249.html

<高浜原発> 福井県高浜町にある関西電力の原発。4基あり、全て加圧水型軽
水炉。避難計画策定が必要な半径30キロ圏には福井、京都、滋賀3府県の市町
が含まれる。関電は運転開始から40年を超えた1、2号機の運転延長を原子力
規制委員会に申請、6月に認可された。3、4号機はいずれも今年に入り再稼働
したが、大津地裁が運転差し止めの仮処分を決定。大阪高裁での審理で決定が覆
されない限り、運転できない状態が続いている。
  1. 2016/08/28(日) 17:38:27|
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【修の呟き日記(2016.08.27)=山本農相に不満相次ぐ】

【修の呟き日記(2016.08.27)=山本農相に不満相次ぐ】
 山本有二農相が26日、就任後初めて佐賀県を訪れ、山口祥義知事や漁業者、開門を求める原告弁護団とそれぞれ個別に意見交換した。私は仕事の都合で参加できなかったが、意見交換後佐賀市内で行われた、諫早干拓と水俣問題で現地視察に毎年訪れている東京の支援者と漁民の交流会に参加した。
 27日付佐賀新聞によると、山口知事や有明海沿岸の鹿島市、太良町の首長らとの会談では、両首長はタイラギやアサリなど二枚貝の水揚げが激減している窮状を挙げ、原因究明策としての開門調査を要望。山口知事も「漁業者は確定判決を守らない国を信用できるのかとの想いを抱いている。真っすぐに向かい合って、方向性を見誤らいでほしい」と訴え 、「厳しい漁業環境の原因究明に向け、国は開門調査に向けて取り組んでいただきたい」とあらためて県の姿勢をぶつけた。佐賀、福岡、熊本3県の漁協・漁連は連名で有明海再生に関する事業予算の確保などを求める要望書を農相に提出。各代表者は、昨年漁協側が求めた基金的予算を国が拒否した経緯に触れ「和解協議の基金案は昨年お基金的予算と変わりない。違和感を感じる」などと批判し、基金案に反対する意向を示したと伝えている。佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は「漁業資源の回復が実感できない状況では、開門が必要との立場は変わらない」と力を込め訴えたという。漁業者や原告弁護団、研究者も意見を述べ、「基金案を見ると、12年前に国が示した中長期開門に代わる再生案と何ら変わりない」と断じ、漁業者の平方信清さんは「基金案の受入れを強要し、開門を訴える声を封じ込めることは許されない」と憤ったと伝えている。
 山本農相は27日、中村法道長崎県知事らと意見交換し、現地視察を行っている。
 漁業者と原告弁護団との意見交換については、後藤富和弁護士のフェイスブックに詳しい発言内容が書かれている。
 東京支援者との交流会はアルコールも入れながら楽しく貴重な意見交換ができた。ノリ漁民の川崎賢朗さんが支援者にノリのお土産を贈呈。写真は交流会の様子。
EPSON850.jpg
DSC_0033 (2)
  1. 2016/08/27(土) 19:29:19|
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警察による取材妨害への抗議声明【JCJ声明】


               【JCJ声明】

            警察による取材妨害への抗議声明

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、最近起きた警察による2件の暴力的なジャ
ーナリストへの取材妨害と、これを事実上、容認している安倍政権に断固、抗議す
る。国家権力をバックにしたこうした強権的なやり方は、憲法21条が保障する言論
・報道の自由を明らかに侵害し、国民の知る権利を奪うもので、ジャーナリズムへの
弾圧と受けとめ、JCJは警察当局に対し不当な攻撃の即時撤回と謝罪を要求し、安
倍政治と闘うことを表明する。

 1件目は沖縄県東村高江のヘリコプター離着陸帯(ヘリパット)建設に反対する市
民らを強制排除する様子を取材していた琉球新報と沖縄タイムズの両紙記者を機動隊
員が拘束した20日の事件。報道によると、2人は新聞社の腕章をつけ、社名や身分
を名乗ったにもかかわらず、機動隊員に腕をつかまれる、背中を押される、撮影を妨
害される、果ては警察車両に一定時間閉じ込めたという。琉球新報社の普久原均編集
局長は「警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害す
る」と抗議した。

 2件目が21日の東京・霞が関の経産省前の「脱原発テント村」強制撤去の際に起
きた事件。この模様を取材で撮影していたフリーカメラマンが公務執行妨害で逮捕さ
れた。カメラマンと面会した弁護士によれば、どんな暴行や脅迫があったのか、警察
は本人に説明していないという。

 第2次安倍政権以降、メディアに対する不当な介入は後を絶たない。今年2月には
高市総務相が、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止もあ
り得ると威圧したのは記憶に新しい。メディアへの露骨な不当介入に加えて、今度は
個人の取材まで妨害する露骨な手段に出てきている。

 警察が記者の取材を妨害する権力拡大の背景には、安倍政権のメディアを口封じす
る方針が強く後押ししている。このため自主規制や忖度、自粛などといった言葉がメ
ディア界では真顔で語られ、安倍政権批判に腰が引けているのが現状だ。私たちJC
Jは、ジャーナリストに対する安倍政権の露骨な弾圧に強く抗議し、糾弾する。

 同時にジャーナリストの皆さんに呼びかけます。先日、101歳で亡くなられたジ
ャーナリストのむのたけじさんは、怖いのは自主規制と言い続けてこられました。自
主規制によって書くべきことを書かなくなる、言うべきことを言わなくなるからで
す。「報道の不自由」が強まれば、民主主義の根幹が揺らぎます。民主主義を守るた
めにも自主規制せず、言論・報道の自由を取り戻さなければなりません。


                       2016年8月26日
                       日本ジャーナリスト会議
  1. 2016/08/27(土) 15:56:00|
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*警察官が市民に「ばか」「気持ち悪い」 沖縄・名護署前抗議で


*警察官が市民に「ばか」「気持ち悪い」 沖縄・名護署前抗議で
沖縄タイムス 2016年8月25日 09:26
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59026
  1. 2016/08/26(金) 08:36:35|
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・”貧困女子高生” 炎上の背景に報道側の配慮不足とネットの悪ノリ

<JCJふらっしゅ 2016/08/25 2580号より>
・”貧困女子高生” 炎上の背景に報道側の配慮不足とネットの悪ノリ
(水島宏明22日)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20160822-00061377/
*私は現在、大学でテレビや新聞の報道について研究し、学生たちに教える立場の人
間だが、数年前まではテレビ局で記者やディレクターとして「貧困」問題を主に報道
していた。だから私にとって、今回、NHKで起きた「貧困女子高生」騒動は他人事
ではない。
 「貧困」をテレビで伝えることの難しさや視聴者の反応の予測不能さは記者時代か
ら感じていた。貧困層の人たちに対して「つっこみどころ」を探し出して、本当は貧
困とは言えないだろう?本当はズルいことしているのだろう?こんな人間は自業自得
だ!という容赦ない見方で批判的に見る人々が急増している実感があった。 
  1. 2016/08/25(木) 20:46:23|
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2016年参院選・テレビニュースはどう伝えたか


        2016年参院選・テレビニュースはどう伝えたか
             ~憂うべき選挙報道の現状~

           2016年8月18日 放送を語る会

はじめに

 2016年参議院選挙は、与党が勝利し、いわゆる改憲勢力が3分の2を占めると
いう結果となった。歴史の岐路となったこの重大な選挙戦をテレビニュースがどのよ
うに伝えたか、放送を語る会は、NHKと在京民放4局の代表的なニュース番組をモ
ニターし、その結果を本報告にまとめた。

 当会としては、安保法案報道の検証に続き、これが18回目のモニター活動とな
る。対象としたニュース番組は次の6番組である。モニター期間は、投票日までの約
1か月間、6月13日(月)から7月10日(日)までと設定した。

○NHK「ニュース7」
○NHK「ニュースウオッチ9」
○日本テレビ「NEWS ZERO」
○テレビ朝日「報道ステーション」
○TBS「NEWS23」
○フジテレビ「みんなのニュース」

 いずれもデイリーの番組(月~金、月~土、または毎日放送)で、ウイークリーの
番組やこの期間中の特集番組等は対象としていない。したがって、本報告書の内容は
上記ニュース番組に限ってのものであることをお断りしておきたい。

 しかし、毎日のニュース番組は視聴者の生活の中に溶け込んでおり、日常的な視聴
が習慣化している。その影響力は強いと考えられる。
 当会がモニターに当って強く意識したのは、上記ニュース番組が、選挙の争点に関
して、有権者の政治的判断、政党選択に役立つような情報を多様かつ掘り下げて提示
しえたかどうか、また政党、候補者の扱いで政治的公平性が貫かれていたかどうか、
であった。

 結論的に言えば、これらの点で今回の参院選報道には大きな問題が残る。その内容
を以下の報告で述べたい
 モニターの方法は、それぞれの番組に1名から数名の担当者を決め、放送日ごとに
選挙関連内容の記録と担当者のコメントの報告を求めるというものである。その報告
をメンバー全体で共有し、本報告書を作成した。これはこれまでの当会のモニター方
法と変わりはない。

 担当メンバーは、録画した番組内容を書き起こし、録画機器のカウンターをみて放
送時間量を計算するという全くの手作業で報告を作成した。専門機関の大がかりな調
査ではないが、この間のニュース番組の基本的な傾向は明らかにできたと考える。


1、質量ともに貧弱な選挙報道

 今回の参院選報道で、モニター担当者から一斉に上がったのは「なぜこんなに選挙
報道が少ないのか」という声だった。
 本報告末尾の付表1を見ていただきたい。6月22日の公示日から19日間、番組
によっては選挙関連項目が無い放送日がかなりある。
 NHK「ニュース7」は、公示日から18回の放送のうち、実に9回、関連報道が
無い日だった。この期間、半分は選挙報道をしていないことになる。とくに投票日前
の1週間で見ると、7月5日から8日までの4日間、選挙関連ニュースは見当たらな
い。

 「ニュースウオッチ9」は投票日直前の7月7日、8日、選挙関連放送をしていな
い。日本テレビ「NEWS ZERO」は13回のうち6回は関連放送が無かった。
フジテレビ「みんなのニュース」は、18回の放送中選挙報道があったのはわずか6
回で、3分の1にとどまっている。

 これらに比べ、この期間、「報道ステーション」は関連項目が無かったのは1回に
とどまり、「NEWS23」も2回だけである。この二つの番組は7月に入ってから
は選挙報道を休まず続けている。
 ここからは、「みんなのニュース」「NEWS ZERO」は論外として、選挙終
盤でNHKの2番組に関連報道のない日が続いたことは疑問であり、公共放送の任務
から言って批判は免れない。

 回数だけでなく、各回の時間量も問題であった。短い時間に9党の政策や主張を盛
り込むことから、断片的な主張が羅列されるだけのケースが数多くみられた。

 典型的な例は、7月3日の「ニュース7」で、各党党首の街頭演説の秒数と主張し
たテーマはつぎのようなものだった。
 安倍首相「テロから内外の日本人の命を守るために万全を尽くす」(42秒)、民
進党岡田代表「子供の6人に1人が貧困。政策が間違っているからこうなる」(30
秒)、公明党山口代表「政権が安定しているから政治が進む。民進・共産に将来の政
治を任せるわけにはいかない」(24秒)共産党志位委員長「自衛隊の合憲・違憲が
問われているのではない。自衛隊を海外の戦争に派遣するのがいいかどうかだ」
(22秒)、おおさか維新の会松井代表「大阪でやっている改革を全国に広げる」
(20秒)、社民党吉田党首「安倍政治の暴走を止める選挙。改憲勢力に3分の2を
与えない」(18秒)、生活の党小沢代表「安倍内閣成立以来、国民の実質所得は減
少。これを変えないといけない」(16秒)、日本のこころ中山代表「所得が増える
経済政策を。公共事業を全国で広げる」(15秒)、新党改革荒井代表「何でも反対
の野党と違う。威張る与党に歯止めをかける新党改革」(10秒)

 「みんなのニュース」6月25日は、公示後最初の週末の各党党首の街頭演説を並
べている。
 時間量は、自民安倍23秒、公明山口20秒、民進岡田20秒、共産志位20秒、
社民吉田14秒、生活小沢19秒、改革荒井15秒、維新松井15秒、こころ中山
17秒、となっていた。

 このように、ひとり10秒とか15秒とかの主張を並べる方法は、選挙戦の雰囲気
を象徴的に伝える演出としてはないわけではない。
 しかし、この種の主張の羅列はこの二つの放送だけではない。選挙報道ではいわば
定式化されている。はたしてこれで有権者の判断に役立つ選挙報道といえるだろう
か。

 デイリーニュースでは時間が十分とれない、という局側の釈明も予想される。たし
かにデイリーニュースの宿命として、その日に発生した事件や、災害をまず伝えなけ
ればならない、という事情がある。しかし、さして重要と思われないような項目を選
挙報道よりも長く伝えるという例は少なくないのである。
 選挙報道の拡充については最終章で提起したい。

2、争点の伝え方──改憲問題

 今回の選挙で、改憲を目指す勢力が3分の2以上を占めれば、戦後初めて衆参両院
で改憲勢力が3分の2を超え、憲法改定の動きが一気に加速することが予想された。

 民進党、共産党など野党4党は、安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す、という
基本的合意に基づき、全国32の1人区の選挙区で野党統一候補を実現させた。戦後
例をみない選挙の取り組みであり、その共通政策には憲法改定に反対する、という確
認が含まれていた。

 こうしたことからみても、選挙の重大な争点が「憲法改正」であることは明白だっ
た。しかし、自民・公明両党は、改憲問題は争点ではない、と主張、街頭演説でも全
く触れなかった。
 この「改憲隠し」にたいして、テレビニュースはどのような姿勢で臨んだのだろう
か。

 各局の争点の設定の内容を見てみよう。
 「ニュースウオッチ9」は、6月27日に「経済対策・アベノミクス」28日に
「社会保障」29日に「安全保障と憲法」という3つの争点をあげた。
 「報道ステーション」は、6月20日「憲法」23日「社会保障と財源」27日
「イギリスEU離脱への対応」28日「低年金・無年金問題」7月5日「経済、アベ
ノミクス」7月6日「安保」と、6つの争点を設定した。
 「NEWS23」は、6月29日に「憲法」7月7日に「経済」、「NEWS Z
ERO」は7月1日に「アベノミクス」8日に「憲法」を取り上げている。
 「ニュース7」では、「改憲問題」を争点と設定した企画はなかった。また「みん
なのニュース」はアベノミクスが選挙の争点という姿勢が基本で、改憲問題を独自に
扱っていない。
 とくに「ニュース7」は6月22日、公示日の放送で冒頭、武田キャスターが「安
倍政権の経済政策、アベノミクスなどが争点になる第24回参議院選挙」と述べた。
これは政権の主張と重なる表現で、この番組では争点としての改憲問題が意識されて
いないことを示していた。

 これらの争点設定を見る限り、4つの番組が自公の「改憲隠し」には従わず、改憲
問題を一応の争点として掲げていたと言える。

 以下、改憲問題を扱った番組の内容を振り返ってみる。
 
 「報道ステーション」は6月20日、参院選の争点シリーズのトップに「憲法改
正」を挙げ、10分近くで報じた。番組はまず「憲法改正」が投票先を決める決め手
になるかという問いに、51%が「そう思う」と答え、「思わない」33%を上回っ
たという世論調査の結果を伝え、「今日は『憲法改正』について考える、とした。

 続いて、1月の記者会見での首相の「憲法改正については参院選でしっかり訴えて
まいります」という発言のVTRを挿入、ナレーションで「40回の街頭演説で憲法
改正について全く触れていない」と指摘した。前言を平然と翻す首相の態度を端的に
示す編集だった。

 このあと、自民党草案の「日本国は天皇を戴く国家とする」、という前文、「国防
軍の創設」「国旗、国歌の尊重、家族の助け合い、憲法尊重等々、国民の義務の規
定」の増加など、草案の重要部分を画面上に示した上で、各党の主張を整理、紹介し
た。

 最後に後藤謙次コメンテーターが、「安倍首相は選挙後憲法調査会を動かしてい
く、と言った。本音が出てきた。どんどん憲法問題の議論を深めていきたい」と指
摘、富川キャスターは「ここ最近の選挙のあとに、秘密保護法や安保法制とか、あれ
っ国民の信を問うてないじゃないか、ということもありましたからね。ちゃんと争点
にしてくれればね」などと述べている。改憲を争点にしない傾向を暗に批判したと受
け取れるコメントだった。

 このほか「報道ステーション」は、6月21日のスタジオ党首討論で、冒頭から
20分近く憲法を争点にした。7月7日は東京選挙区の候補に改憲問題にしぼってイ
ンタビューしている。
 自民党の改憲草案にまで踏み込むニュースが少ないなかで、こうした「報道ステー
ション」の姿勢は評価に値する。

 「ニュースウオッチ9」は、6月29日、参院選の争点のひとつとして「安全保障
と憲法」をあげ、全体で11分、うち改憲については7分弱で伝えた。
 憲法記念日の改憲派、護憲派の集会のVTRのあと、各党の主張を記者が整理して
約5分で解説している。
 キャスターが「私たちは今回の選挙で、憲法についても大きな選択を問われている
ということか?」と尋ねたのに対し、記者が「国の大きな方向性を決めるという意味
では、子や孫の世代に深く関わる問題といえる」と答えている。このコメントは評価
できるが、それほどの問題を、各党の主張を5分間羅列して終わるだけの放送ではあ
まりに簡略に過ぎた。

 このコーナーでは、自民党の改憲草案の内容は紹介されていない。また、「報道ス
テーション」で紹介された安倍首相の「……参院選でしっかり訴えてまいります」と
いう記者会見の発言は組み込まれていない。この発言を紹介することは選挙中の安倍
首相の姿勢を批判することになる。避けたのではないかという疑いを持たざるを得な
い。自民党が目指す改憲の方向と具体的な内容を伝えないことと併せて、「ニュース
ウオッチ9」の「改憲」の争点解説は腰の引けたものとなっていた。

 「NEWS23」は6月29日、8分程度で憲法問題を取り上げた。憲法を学ぶ集
会での「緊急事態条項」に関する講師の「これを入れられたら終わり、というくらい
恐ろしいもの。憲法改正は隠されたメインテーマ」という言葉を紹介した。
 メインキャスター星浩氏は、「星浩の考えるキッカケ」のコーナーで、国民の憲法
尊重義務を定めた自民党改憲草案と現憲法を比較し、立憲主義について「与野党でよ
く検討してほしい」と提起した。
 これらの指摘は意味があるが、肝心の緊急事態条項の内容は示されず、9条の改
変、国防軍の創設、表現の自由の制限、といった自民党改憲草案の重要な内容は伝え
られていない。安保法案に批判的姿勢を貫いた「NEWS23」としては、憲法問題
の放送がこの程度で1回しかない、というのは前年度までの「NEWS23」からの
後退というべきである。

 「NEWS ZERO」は、投票日直前7月8日、ようやく憲法問題を取り上げ
た。番組では、各党の「憲法改正」のスタンスを比較したあと、村尾信尚キャスター
が「仮に”改憲勢力”が3分の2をとって、国会で本格的に議論が始まっても、この
参院選で有権者の考えを具体的に聞いていない以上、この議論には限界がある」と指
摘した。
 このコメントはキャスターの一定の良識を示したものといえる。しかし、6分間の
放送はあまりに短く、各政党の主張を並べるだけにとどまり、改憲内容の検討までに
は至っていない。

 「憲法改正」に関する選挙報道で最大の弱点は、この問題が一般的な「憲法改正」
という用語で伝えられ、その具体的内容が追及されなかったことである。
 強力な改憲勢力である自民党は、すでに憲法改正草案を発表しており、その内容は
明確である。改憲派の中で、自民党の主張は、改憲を推進する現実的な力を持ったも
のとして他党とは比較にならない重さがある。争点として取り上げるのであれば、自
民党が憲法の何を改定するのかの情報が報道の核心でなければならなかった。

 「憲法改正」という一般的な争点があるのではない。最大与党の自民党が何を変え
ようとしているかが争点だったはずである。しかし、自民党改憲の具体的な内容をあ
げて争点として提示する番組は「報道ステーション」以外にはほとんどなかった。情
報量の不足と相まって、この点が「改憲問題」の報道の基本的な問題点であった。

 もう一つの弱点は、これほどの大きな争点でありながら、「報道ステーション」以
外の番組は、改憲問題にかける時間量が6~8分程度で、内容的に不十分だったこと
である。
 NHKは、「ニュース7」では扱わず、「ニュースウオッチ9」では実質7分程度
だった。このNHKニュース2番組の姿勢には大きな疑問が残る。

 なお「改憲」という争点に関連して、32の選挙区で成立した野党共闘の評価につ
いては鋭い対立がみられた。自公は「野党共闘は政策が違う政党の野合」と非難し、
野党4党側は「安保法廃止、立憲主義回復」という大義で合意した共闘だと反論し
た。
 報道は、野党共闘に注目して、1人区の取材も行い、党首討論や街頭演説で対立す
る主張を伝えた。しかし、全体を通じてみると、有権者がこの対立について判断する
ための情報が十分に伝えられたとは言えない。
 この共闘には、政党だけではなく、安保法に反対した全国的な市民運動の関わりが
大きかったが、こうした市民の動きや、野党4党と市民連合が具体的な政策で合意し
ていたことなど、重要な事実がほとんど伝えられなかった。争点の背景に何があるか
を伝えるという点で問題を残した経過と言える。

======================================

*報告は下記へと続きます。

3、争点の伝え方──アベノミクス、社会保障ほか
4、選挙「情勢報道」の偏重 「18歳選挙権」関連報道の問題
5、政治的公平性への疑い──大政党に有利な扱い
6、選挙報道に望まれること──抜本的に考え直すべき
番組編成付表1、モニター番組の選挙関連項目の有無と時間量、内容一覧付表
2、モニター番組選挙関連項目総放送時間 
【資料】モニター担当者の番組評価と批判

ぜひ全文をご覧ください。
下記URLをクリックすると、報告PDFファイルにアクセスできます。

http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/160818monita_saninsen.pdf
  1. 2016/08/25(木) 11:17:48|
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障全協新聞8月号(No.470)=相模原障害者施設殺人事件に対する声明

障全協新聞8月号(No.470)=相模原障害者施設殺人事件に対する声明
 「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」の機関紙「障全協新聞」8月号が届きました。神奈川県相模原市の障害者施設殺人事件に対する障全協の声明などが掲載されています。障全協は事件をきっかけに厚労省などが精神保健福祉法を犯罪予防に特化させる方向、措置入院制度の保安処分的強化、警察の導入などを「再発防止策」などを問題だとし、今回の事件を声明と人間の尊厳を守ることの重要性を国民全体で考えるべき機会として声明を発表したといいます。
 声明は8月5日付けで、「生命と、個人の尊厳を守りぬく社会の実現のために」と題し、「容疑者が優生思想を持っての犯行といわれるなかで、その解明に当たっては、措置入院後の対策や警備強化にのみ矮小化されることがないように」と注意を促し、「この間、多くの公人による障害者、高齢者、女性、子どもなどの人格を否定する発言が後を絶えず、厳しく問われることもなく、許容するような風潮を感じざるをえません。さらに、政府が進める施策についても、自立自助、自己責任が強調され、社会的に困難を抱える人々に対する偏見や差別、排除の社会的風潮が強まるなか、今回の事件が根っこのところで太くつながっている」と指摘し、「障害のある人もない人も、公的な保障のもとで、多様な生き方を認めあい、支えあい、学びあい、成長しあう社会の実現」を訴えています。
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  1. 2016/08/23(火) 17:15:58|
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ピースフェスティバル

ピースフェスティバル
安保法制(戦争法)強行成立9・19を忘れない!
みんなでつくる、みんながつくる平和のフェス
と き 9月19日(月・祝)午前10時~午後3時
ところ どん3の森(佐賀市天神3丁目2-11
主 催 ピースフェスティバル実行委員会
    (戦争させない佐賀県1000人委員会・くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会)
集会ありパレードあり、マルシェありの盛りだくさんのフェスティバルです。
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  1. 2016/08/23(火) 16:41:11|
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──・○・「うつけんニュース」vol.98

【転送・拡散歓迎!!】

──・○・「うつけんニュース」vol.98

みなさん、こんにちは。
世界の大都市では、次々と、住民の暮らし・福祉に寄り添う公約を掲げた首長が
誕生しています。アメリカ・ニューヨーク市長に2014年に就任したビル・デブラ
シオ氏は、富裕層への課税、質の高い低廉な医療、低所得者向け住宅建設、マイ
ノリティ人権擁護、20万人の雇用創出などの公約を掲げています。また、イギリ
ス・ロンドン市長に2016年5月に就任したサディク・カーン氏は、パキスタン移
民2世で、労働・人権問題の弁護士。低所得者向け住宅建設、市営交通の値上げ
凍結、「生活賃金」実現など。そして、スペイン・バルセロナでも、市民運動出
身の女性、アダ・コラウ氏が2015年5月、市長に就任し、学校給食無償化やホー
ムレス支援などの公約を掲げています。

私たちは小池百合子新知事に、すぐに取り組むべき9の政策を要望書として提出
します。また、8月25日(木)18時30分からは、都庁前で都民の「困った」を都
政に届ける要請アクションを行ないます。ぜひ、お集まりください!

宇都宮けんじの政策
  http://utsunomiyakenji.com/policy



─────・○・CONTENTS・○・─────

1. 宇都宮けんじリスタート。
  0825都庁前要請アクション
  「困ったが希望へ変わる東京へ」
2. 宇都宮けんじの出演予定


──────────────────────
1. 宇都宮けんじリスタート。
  0825都庁前要請アクション
  「困ったが希望へ変わる東京へ」
──────────────────────

宇都宮けんじは、“東京の難問"を解決していくために、「都民ファースト」を掲
げる小池都知事がすぐに取り組むべき9の政策を要望書として新知事に提出しま
す。8月25日18時30分からは、都庁前で都民の「困った」を都政に届ける要請ア
クションを行ないます。今後、本当の「都民ファースト」の都政が実施されるた
めに何が必要なのか。宇都宮けんじが、9つの都政の現場にかかわる方々と共に
声をあげます。ぜひご参加ください。

日時:2016年8月25日(木)18:30~
会場 都営大江戸線「都庁前」駅 A4出口前
住所 東京都新宿区西新宿2丁目8-1 
アクセス 都営大江戸線「都庁前」駅 A4出口前
連絡先 080-9413-1402
    office@utsunomiyakenji.com
WEB
https://www.facebook.com/events/1913610548866641/?active_tab=posts

http://utsunomiyakenji.com/schedule/1102



──────────────────────
2. 宇都宮けんじの出演予定
──────────────────────
*お問合せなどは各主催者へお願い致します。

○9/17(土)14:00~16:30@東京YWCA会館カフマンホール

第27回憲法カフェ「選挙で変わる私たちの生活」

私たちはこの夏、参議院議員選挙により参議院議員の半数を選挙で選びました。
私たちが代表者として送り出した国会議員は、これからどのような政治をしてい
くのでしょうか。衆議院でも参議院でも自民党・公明党による与党の議席が過半
数を上回っています。つまり衆議院で決議されたことは、参議院でもそのまま決
議される可能性が高いということではないでしょうか。そしてそれはどのように
私たちの生活に関わってくるのでしょうか。宇都宮健児さんとともに考えてみま
せんか。

日時:2016年9月17日(土)14:00~16:30
場所:東京YWCA会館カフマンホール参加費:700円(学生500円)
講師:宇都宮健児さん(弁護士)
定員:100名
チラシはこちら ⇒ 第27回憲法カフェチラシ(20160917).pdf

◆お申込み:できるだけ事前にメール/電話/FAXにて、お名前・電話番号をお申込
みください。
主催:東京YWCA 平和と正義委員会
住所:〒101-0062 千代田区神田駿河台1-8-11 公益財団法人東京YWCA
TEL:03-3293-5456、FAX:03-3293-5570
E-mail: peace-maker@tokyo.ywca.or.jp
http://www.tokyo.ywca.or.jp



○9/11(日)13:30~16:30(開場13:00)@横浜・アートフォーラムあざみの

プログレ市民講座「ムーブを起こす市民運動」
これまでの市民運動や市民政治運動の欠陥と低迷が、自民党政治の対立軸を作
り、安倍政権に真っ向から対峙すべき新しい市民パワーの出現を阻んでいる。今
回のプログレ市民講座では、既存の市民政治運動のどこが問題なのかを検証する
と同時に、それを克服し、自覚した市民による新政治運動はどうあるべきかを皆
さんと議論し、漸進的(プログレッシブ)な市民政治運動(ムーブ)を創り出し
ていきたい。

出演:宇都宮健児さん(弁護士)/須藤信彦さん(元衆議院議員)

会場:アートフォーラムあざみの 2F セミナールーム2・3(定員60名)
  住所:横浜市青葉区あざみ野南1-17-3
  交通:横浜市営地下鉄・東急田園都市線 あざみ野駅下車 徒歩5分
  http://www.women.city.yokohama.jp/find-from-c/c-kita/accessmap/
参加費:1000円(資料代込み)
お申込み:メールもしくはFacebookでお申し込みください。
  アドレス:shinseijiundo@gmail.com
  FB:https://www.facebook.com/events/303003263383491/

主催:プログレ・市民バンド
  住所:横浜市港北区篠原町2859-6 ソフィア新横浜202
  電話:080-5873-7305





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これまで、多くの応援メッセージや、ご意見・指摘、情報、質問などをお寄せく
ださりありがとうございます。頂戴したお便りはすべて拝読し、参考とさせてい
ただいております。そのお一つおひとつにお返事できずにおりますこと、この場
を借りてお詫び申し上げます。

このニュースは、「うつけんニュース」に登録された方、および宇都宮けんじに
応援をいただいているみなさんへ、宇都宮けんじや「希望のまち東京をつくる
会」に関連したニュースをお届けしています。

当「うつけんニュース」を「配信希望」、あるいは「配信解除」のご連絡を頂戴
しながら対応が遅くなってしまいました方にはご迷惑をおかけしてたいへん申し
訳ございません。この間お知らせした主な文書はホームページでご紹介していま
す。ご覧いただけましたら幸いです。
http://utsunomiyakenji.com/

四谷3丁目の後援会事務所は閉所しました。今後のご連絡は、しばらくはHPの
「お問い合わせ」または以下メールよりお願いいたします。
office@utsunomiyakenji.com

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  1. 2016/08/23(火) 13:02:23|
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8・26山本有二新農水大臣現地入り 漁民・弁護団等と佐賀で意見交換!

杉野です。

以下、転送します。金曜日なので私は参加できませんが、ご都合のつく方は、ぜひご参加ください。


8・26山本有二新農水大臣現地入り
漁民・弁護団等と佐賀で意見交換!

と き 8月26日(金)17時35分~18時15分
 ところ ニューオ―タ二佐賀 鶴の間
      開始時間前に余裕を持って参加してください

「よみがえれ!有明訴訟」支援する全国の会  ℡ 0952-25-3121



<国の開門なしの基金案行き詰る>
   7・27長崎地裁は、長崎地裁が提起した和解勧告の開門なしの国の基金案について、9月6日の第8回和解協議までに4県自治体や4県漁業団体の意向を調査し報告するよう国に求めました。
   この間農水省は強引に説得にあたりましたが、長崎県以外は基金案に同意していないと報道されています。8月8日の福岡高裁和解協議後の国の記者会見でも同意は難しいと言わざるを得ませんでした。しかし、農水省はあきらめたわけではなく、国会議員等あらゆる手を使って圧力をかけ続けています。
<開門以外再生なしを新大臣に分からせる好機>
   山本新農水大臣は、経歴から見ても何ら諫早干拓問題に関して理解する機会はなかったようで、農水大臣になって急遽農水官僚から一方的な知識を植え込まれて現地入りをすることになるのでしょう。
   4県漁民のみなさんをはじめ支援のみなさんからも、有明海の深刻な現状と漁業被害についてしっかりと現実を突き付け、有明海再生のためには開門以外ないことを知らせる絶好の機会になります。
<まわりの漁民・支援者に呼び掛け多くの参加を>
長崎地裁の和解協議は、9月6日に開門なしの基金案が基金の主体とされている4県自治体と漁業団体が同意していないことが明らかになれば、今後の裁判の進行に大きく影響してくる最大の山場になります。その直前の新農水大臣との意見交換は、今後の開門実現にとっても重大な取り組みです。
 4県漁民の皆さんが最大に結集出来るよう、まわりの漁民原告のみなさんに参加を訴え、4県漁民と支援者で会場を埋め尽くすために総力を挙げていただくよう心から訴えます。

  1. 2016/08/22(月) 21:16:12|
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「死刑制度を考える」

「死刑制度を考える」
主催 佐賀県弁護士会
共催 九州弁護
士会連合会 日本弁護士連合会
 と き 9月4日(日)午後2時30分~午後5時
 ところ 佐賀県弁護士会館(佐賀市中の小路7-19
参加費無料
 <第1部> 
 ドキュメンタリー映画「望むのは死刑ですか 考え悩む世論」上映
  監督:長塚洋氏
 <第2部>
 トークイベント
  原田正治氏(被害者遺族)×監督長塚洋氏
お問合せ 佐賀県弁護士会 tel 0952-24-3411
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  1. 2016/08/21(日) 10:04:59|
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●「原発なくそう!九州玄海訴訟」●


●「原発なくそう!九州玄海訴訟」●
URL:http://no-genpatsu.main.jp/
  原告10193名(8/10現在)
第18回期日 9月9日(金)佐賀地裁 午後2時
口頭弁論意見陳述者
吉田千亜さん 「ルポ母子避難-消されゆく原発事故被害」(岩波新書)著者
  1. 2016/08/21(日) 09:46:44|
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新農相は「開門」ためらうな

*諫早湾開門問題
新農相は「開門」ためらうな
佐賀新聞 論説 2016年08月20日 05時15分
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/346566
  1. 2016/08/21(日) 09:43:03|
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大飯原発「基準地震動評価」が批判されるワケ

転送します。杉野

【重要】大飯原発「基準地震動評価」が批判されるワケ

「熊本地震」と同規模の地震が川内原発直下or周辺で起きていたら、川内原発は崩壊していた可能性があります。熊本地震を受けて、いったん原発を止め、基準地震動の再評価は絶対必要です。原発は、万が一にも事故を起こしてはいけない超危険施設なのですから。

以下、たんぽぽ舎【TMM:No2859】より転送--------------------

伊方原発再稼働に関連して
| 規制委員会による「基準地震動算定」に大きな欠陥
| 地震をめぐってどんな議論がされたか
| 「東洋経済誌」が実にわかりやすく簡潔に報道
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

◎ 東洋経済オンラインに掲載された「大飯原発「基準地震動評価」が批
判されるワケ・島崎氏の指摘を規制委は否定したが…」は、いつも原発問
題に的確な記事を書いている岡田広行記者の、8月17日付け最新の記事だ。
http://toyokeizai.net/articles/-/131955

◎ 「関西電力・大飯原子力発電所の基準地震動(想定される最大の揺
れ)は過小評価されている。(きちんと計算すると、大地震の際には実際
の揺れが)現在の基準地震動を超えてしまうことは確かだ」
島崎邦彦元原子力規制委員会委員長代理の批判は、たちまち大きな影響
となって広がった。これには規制委員会も無視し得なくなって「面談」
「試算」といった異例の対応を取らざるを得なくなる。しかし試算結果は
きわめて不十分なまま、いったんお蔵入りに。

●基準地震動算定に大きな欠陥

島崎氏が提案した政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会の資料
に記載されている別の計算式(*竹村式のこと)を使った評価については、
「今まで使ったことがない」(櫻田道夫・原子力規制庁原子力規制部長)
ことを理由に、実施しない考えを示した。
しかしこの計算式は従来の計算方法が大幅な過小評価になっていること
を指摘する極めて重要なものだ。
*武村式とは 武村雅之名古屋大学教授による地震動から断層運動のエ
ネルギー(Mo)を求める経験式。(日本列島における地殻内地震のスケ
ーリング則-地断層の影響および地震被害との関連-、地震2 Vol.51
(1998-1999)No.2P211-228)

規制委員会と島崎邦彦元原子力規制委員会委員長代理とのやりとりはつ
とに有名になった。特に田中委員長は影響の払拭に躍起になり、まさしく
事業者を代弁する発言を繰り返した。しかし記事は地震動の専門家から重
要な発言を引き出している。
「現在の原発の安全審査のやり方には課題がある。地震動の審査に際し
ては、自然現象(地震)や人間側の認識が内包する不確かさもきちんと考
慮して安全性を確保する必要がある。熊本地震での新しい知見も取り入れ、
より安全性を高める形で議論を進めるべきだ」(藤原広行・防災科学技術
研究所・社会防災システム研究部門長)
熊本地震が島崎氏の指摘のきっかけになったのだが、「電力会社の手法
では過小評価になる」との発言は纐纈(こうけつ)一起・東大地震研究所教
授だ。「原発の耐震評価で用いられている地震動の予測手法を熊本地震に
適用すると、地震動は過小評価になることがわかった」と東洋経済誌の取
材に答えたという。
「大地震が起こる前にいくら詳細な活断層調査を実施していたとしても、
震源断層の長さや幅を正確に推定することは困難なので、より正確に計算
できる別の予測手法を用いるべきだ」と纐纈氏は述べた。

● 不確かさの読み方

藤原広行氏は「入倉・三宅式そのものは、これまでに起きた数多くの活
断層型の地震のデータに対して、一本の線を引いた回帰式にほかならない。
その背後には、平均値に対して大きなばらつき(不確かさ)が存在してい
る。その不確かさが原発の審査の際にきちんと考慮されているかどうかが
重要だ」。
私たちが規制委員会との交渉で問題としたのはまさしくこの点であり、
地震の研究者の多くは同意見だ。それを明確に示した記事に拍手を送り
たい。
最後に長沢啓行・大阪府立大名誉教授が登場し、どうして計算式を変え、
新しい知見で原発の耐震性を再検証しないのかを明らかにしている。
「政府の地震調査研究推進本部が使っているもう一つの予測手法(レシ
ピ)で再計算したほうがより正確である一方、計算された地震動は関電が
設定した現在の基準地震動の1.5~1.6倍程度になる。
しかし、そうなると、大飯原発3・4号機では2012年3月のストレステ
スト(耐震余裕度テスト)で算出された炉心溶融につながる『クリフエッ
ジ』(限界点)を超えてしまうので、原発は再稼働できなくなる。ほかの
原発も再稼働が困難になる可能性が高い。だから、(今まで原発の審査で
実績がないなどとの理由で)推進本部が用いている手法による再計算を拒
んだのではないか」

● 記事の最後の文章に一つの光が見える

「とはいえ、事態は前に動き始めている。原子力規制委によって島崎氏
が持ち掛けた論争はいったん幕引きとなったが、原子力規制庁の事務レベ
ルでは、「熊本地震の知見を踏まえると審査のやり方の再検討は不可避」
との見方が広がり始めている。」
「いみじくも島崎氏は、「科学的事実をいかに反映させるかは、審査に
たずさわる人たちの判断や見識による」と語っている。地震動評価のあり
方をめぐる議論は、遠くない時期に再開される可能性が高い。」

このとおりになるのなら、結論は一つ、原発に十分な耐震性はないとの
結論になるはず。その前に伊方3号機や川内原発が地震で崩壊しないこと
を願うしかないのだとしたらあまりに私たちには能が無い。
せっかく鹿児島県知事が代わり、三反園訓氏が川内原発の停止に向けて
動きだそうとしている。
伊方原発も川内原発も止めるためにもうひとがんばりしよう。
-----------------------------------------
青木幸雄(宮崎の自然と未来を守る会)

  1. 2016/08/21(日) 09:34:15|
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【修の呟き日記(2016.08.20)=憂鬱な一日】

【修の呟き日記(2016.08.20)=憂鬱な一日】
 今日の佐賀新聞紙面には国民の生活と平和を破壊するアベ政権の政策が無批判に書かれた記事がいくつも掲載されていた。いずれも共同通信配信なので佐賀新聞を批判するものではないが、共同通信に限らず大手マスコミの報道内容はほぼ同じで、大手の政治、経済記者の程度が分かる。
 さてその一つが、安全保障関連法の施行に伴い「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の実施に向け25日にも国内訓練を開始する方針を政府が固めたという内容。武器使用の手順を細かに定めた新たな「部隊行動基準」の作成など、規則類の準備が整ったとして訓練を開始するという。訓練は当面、非公開で実施されるとみられ、実際に新任務を付与するかどうかは現地情勢などを見極めた上で判断するらしい。いよいよ「戦争法」が動き出す。規則類について公開すべきだが、特定秘密保護法の関連で恐らく秘密だろう。こうして日本はひたひたと戦争への道に歩き出す。赤旗は8日付で既に報道しており、「実施されれば、今年3月に施行された戦争法に基づく最初の任務となる」と指摘し、「9月に召集される臨時国会での重大な争点になりそう」と警告している。共同通信記事は既定事実かのような報道内容だ。
 もう一つは1017年度税制改正で「配偶者控除を廃止」するという内容が議論されているという。共働きが増えたのに対応し、主婦の就労を促すが狙いだという。私の場合、妻が病気のため就労が不可能だったし、この年で今更就労しろと言われてできるはずがない。だから配偶者控除は助かった。今、年金暮らしなのだが、元々サラリーマンの際に税金を払い、老後生活のための年金から税金を引かれ、さらに確定申告で所得税を取られる仕組みっておかしい。もっといえば健康保険料も介護保険料も本来税金で賄うべきもので、税金の二重、三重取りというものだ。さらに一つが介護保険料の自己負担額値上げの検討に入ったという内容だ。現在介護サービス利用時の自己負担割合は原則1割だが、昨年8月から一定以上の所得がある人は2割負担となっている。1割負担でも利用回数や利用内容を減らす方が多いのに、さらに負担増になれば利用できなくなる方が増える。福祉用具の利用も制限するという。結局介護保険を利用できるのは金持ちだけになり、本来の制度ではなくなる。
 今朝の新聞を見て、改めてアベ政権がもたらす暗い日本がみえ、憂鬱な一日が始まった。
  1. 2016/08/20(土) 20:02:53|
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有明海再生は諫早湾潮受け堤防の開門しかない!

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 「山本新農相は開門をためらうべきではない」-20日付佐賀新聞論説で古賀史生論説委員は諫早湾開門問題で「未来に宝の海を引き継ぐため」に「これまでの『開門しない前提』を覆さなければ事態は前に進まない」としてこれ以外はないと説く。
論説氏は「政治が解決しようとしないだけに、司法が和解協議を促したことそのものは、大きな意義があったと評価したい」としたうえで、「だが、裁判所が示した和解案には疑問が残る。『開門を前提としない』と、結論ありきだったからだ。この方針に沿って国がだしてきた基金案にしても、これまで取り組んできた有明海再生事業と、いったい何が違うのだろうか」と疑問を提示。「干拓地の営農に影響が出ないように対策工事を施した上で、(確定判決に沿って=筆者)5年間にわたって開門してみる。その結果をみれば、閉め切り堤防が有明海にどのように影響を及ぼしてきたかがはっきりするはずだ」と訴える。
山口祥義佐賀県知事は18日の定例記者会見で開門差し止め訴訟の和解協議に関連し、農水省が開門に代わる漁業改善策としている基金案の受入れを求めていることについて、「訴訟対策的な雰囲気があるとすれば、お互いにとって幸せなことではない」と国に苦言を呈したと、18日佐賀新聞は伝えている。
国は裁判長(長崎地裁)から次回和解協議の9月6日までに佐賀県など有明海沿岸4県と各漁協・漁連に基金案についての許諾を聞き取り、報告を求められているが、賛同したのは長崎県だけだという。
こうした中、26日(金)午後5時35分から同6時15分までの僅かな時間で、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で山本有二新農相と漁民・弁護団との意見交換が行われる。有明海の深刻な現状と漁業被害についてしっかりと訴えることが必要だ。そして有明海再生には開門以外ないことを知らせる絶好の機会でもある。会場を4県漁民、市民で埋め尽くそう!
  1. 2016/08/20(土) 15:26:35|
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<☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1945日目報告☆より>

<☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1945日目報告☆より>
★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
子力規制委員会第374回適合性審査(玄海原発3、4号炉対象)2を報告します。

<議事録の加圧破損の審議部分には極めて重要な項目が含まれている>
議事録の4ページから13ページには、第374回適合性審査会合の審議の目的
と、加圧破損の検討内容が記録されています。
 2016年2月29日の青柳通信の「新規制基準にIAEAの深層防護の第4
層の対策が無い原因の調査1」で『ただ、一方で、深層防護の議論を始めると泥
沼にはまるという実態も、私は恐れたものですから、あえてちょっとそこを避け
たという部分はあります。ただし、深層防護とイクスプリシットに言っていない
けれども、ただし、この最後の図が言わんとしていることは、深層防護と。まさ
に深層防護の考え方を示そうとしているのと同義だと言っていいと思います。」
と説明しており、『深層防護の議論を始めると泥沼にはまるという実態』によ
り、原子力規制庁と原子力規制委員会は「IAEAの深層防護の第4層の対策に
ついて」は、あまり議論をしない事を初めから基本方針にしていたようです。』
と報告しているように、新規制基準は、過酷事故対策は、IAEAの深層防護の
第4層の対策は、基本的な部分は除外して、過酷な地震対策や過酷な津波対策に
すり替えられています。
 しかし、川内原発の適合性審査においては、九州電力が川内原発の設置変更許
可において申請を行った、「大破断LOCA+ECCS失敗+CVスプレイ失敗」時におい
て、原子炉圧力容器への注水冷却を放棄し、格納容器に大量貯水して、圧力容器
から落下した溶融炉心の冷却については、問題視し、追及を行っていました。し
かし、川内原発の適合性審査が開始され、丸1年間経った2014年7月16日
にこの審議は中断し、川内原発の審査書案を発表しました。

 この問題は、川内原発、高浜原発、伊方原発のパブリックコメントでたびたび
指摘されましたが、原子力規制委員会はノーコメントを続けてきました。川内原
発審査書への住民による異議申し立てにもノーコメントを続けてきました。
 しかし、この問題は加圧水型原発だけでは無く、沸騰水型原発の第274回適
合性審査会合においても、問題が追及されています。
 そして、議事録の4ページから13ページを詳しく読むと、同じ問題が指摘さ
れています。
川内原発の「大破断LOCA+ECCS失敗+CVスプレイ失敗」時における対策は、玄海
原発では一部の変更が行われています。

 川内原発では、原子炉圧力容器への冷却注水は断念とされていますが、玄海原
発では常設電動注水ポンプは格納容器注水に回すが、新たにB重点ポンプを起動
して、原子炉圧力容器の注水冷却も行うとの変更が行われています。
 この変更を、原子力規制委員と原子力規制庁委員は、評価はしていますが、し
かし基本的にはまだ問題が大きいと指摘しています。
 九州電力の新しいメルトダウン対策は、資料1-1-2の「玄海原子力発電所
3号炉及び4号炉重大事故等対策の有効性評価に係る補足説明資料」の
3.1-28ページに示されています。
https://www.nsr.go.jp/data/000155210.pdf

この九州電力の考え方に、原子力規制委員会委員と原子力規制庁委員から問題が
指摘されています。
 9ページに『ちょっとこのフローで質問なんですけど、そのB充填ポンプの準
備は事象発生から45分で終わってるんですけれども、準備が終わっても15分間
待って、15分後に起動するっていうのはどういう考えなんですかね、できるだけ
早く入れるものではないんですか。』とあるように、九州電力は格納容器への注
水は最優先して行うが、原子炉圧力容器への注水は、他の作業を優先し、それら
の作業が終わってから、余裕ができれば行うとしており、基本的にはIAEAの
深層防護の第4層の対策は無視する見解を示しています。
 この件は、問題を残したまま、時間が経てば川内原発の場合と同じように、時
間切れで見逃されそうです。

  1. 2016/08/16(火) 09:43:32|
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【修の呟き日記(2016.08.15)=佐賀新聞が憲法前文と9条掲載】

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【修の呟き日記(2016.08.15)=佐賀新聞が憲法前文と9条掲載】
 佐賀新聞は敗戦(終戦)記念日の8月15日、毎年日本国憲法の前文と9条を掲載している。今年も3面左肩に掲載した。佐賀新聞は憲法(抜粋)掲載に当たって次の一文を載せたので紹介したい。

 きょう15日は終戦記念日。71年前、日本は数多くの国民が犠牲になった戦争の惨禍を礎に、平和の道を歩み始めました。その国づくりを支えてきたのが、戦争放棄をうたう日本国憲法です。しかし今、平和や憲法を巡る状況が大きく変わろうとしています。安倍政権は憲法解釈を変更、集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法が昨年9月に成立、今年3月に施行しました。改憲論議も新たな段階を迎えています。7月の参院選で与党が勝利し、改憲勢力が衆参とも国会発議に必要な3分の2以上の議席を獲得しました。国民一人一人が、主権者として、この国の在り方を考える時期に来ているのではないでしょうか。戦後の「原点」を見つめ直すために、憲法の前文と戦争放棄、戦力不保持を掲げた9条を掲載します。
 
 またこの日の論説は、「『平和の理念』は古びはしない」と題して、「終戦の日」をテーマに記述。最後に「どれほど時がたとうとも、日本国憲法が掲げてきた『平和』の理念そのものは、決して古びはしない。どれほど多くの犠牲を払って、この平和が私たちの世代に届けられたか。その事実をかみしめたい」と論説氏は結んでいる。合わせて。紹介したい
  1. 2016/08/15(月) 19:59:13|
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玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会メールニュース2016年8月14日発行

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玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
メールニュース         2016年8月14日発行
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※このメールニュースは会員の皆様、ご縁のあった皆様にお送りしています。
 配信停止希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。
■CONTENTS
【1】安定ヨウ素剤の事前配布を求めて佐賀県と福岡県の市町へ要請
【2】「私達が失くしてしまった2011年3月10日に続く明日を...」
【3】伊方原発再稼働抗議!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】安定ヨウ素剤の事前配布を求めて佐賀県と福岡県の市町へ要請

万が一の備えとして、そして放射能の危険性を知らせ、「原発いらない!」の世論を高めていくために、「安定ヨウ素剤」の事前配布を求めて佐賀県内全20市町と福岡県17市町の首長への要請と議会への陳情をスタートしました。

◆<サガテレビ>住民に安定ヨウ素剤を 事前配布求める要請
https://youtu.be/hl4t68WwVco

◆<伊万里ケーブル>『原発事故の最低限の備え』安定ヨウ素剤の事前配布求める
https://youtu.be/97tW0E-cIeA
伊万里市への要請・陳情の様子を地元の伊万里ケーブルテレビが4分間の特集にして放映してくれました。

◆詳細報告、陳情書・要請書はコチラから→
http://saga-genkai.jimdo.com/2016/08/06/a/

これまでに、佐賀市、神埼市、伊万里市、嬉野市、太良町、鹿島市の6自治体をまわりました。福岡県の市町には15日からまわり始めます。
8月中に終える予定ですが、要請行動に一緒に参加できそうだという方、ぜひ連絡ください。
市民・行政が一体となって「原発避難」と正面から向き合い、ヨウ素剤の事前配布までこぎつけた篠山市に続く自治体を、玄海周辺でつくっていきましょう!


【2】「私達が失くしてしまった2011年3月10日に続く明日を...」菅野みずえさんと語ろう会

東京電力福島第一原発事故により暮らしのすべてを奪われた、福島県浪江町の菅野みずえさんを囲むお話し会が終わりました。
佐賀、糸島、鳥栖、伊万里、唐津の5か所を、3日間で駆け抜けていただきました。
この期間、伊万里のポスティング、糸島の施設訪問や避難説明会、3.11パネル展など、行動する中で繋がった方達も各地で参加され、
これが原発事故なんだと、これが避難の現実なんだと、つらく、苦しく、悲しく、重たい話を、ともにじっくりと伺うことができました。
そして、玄海再稼働迫る中で、避難計画の問題など、私達がそれぞれの地で何をしてよけばよいのかも話し合うことができました

◆詳細報告はコチラ→
http://saga-genkai.jimdo.com/2016/08/10/a/
(追加アップ予定)


【3】伊方原発再稼働抗議!

8月12日、伊方原発3号機が再稼働されました。またもや、福島の犠牲を踏みにじる暴挙です。
ヨウ素剤陳情要請行動組が県内をまわる中、佐賀市の留守番メンバーで緊急街宣を行いました。

◆佐賀新聞「次は玄海」期待と懸念 伊方原発再稼働
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/344112
◆サガテレビ
https://www.youtube.com/watch?v=dpn1ynCX-Ts

1つに1つに声をあげ続けていきましょう。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆会費納入とカンパをよろしくお願いいたします◆
会の活動はみなさまからのご支援で成り立っています。
支える会 年会費5000円  サポーター年会費1口1000円~
ゆうちょ銀行 口座記号番号 01790-3-136810
       口座名称   玄海原発プルサーマル裁判を支える会
他行よりお振込の場合 店名 一七九(イチナナキュウ)店(179)
           預金種目 当座 口座番号 0136810
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会★
〒840-0844 佐賀県佐賀市伊勢町2-14
TEL:0952-37-9212 FAX:0952-37-9213
E-mail:saiban.jimukyoku@gmail.com
http://saga-genkai.jimdo.com/
http://www.facebook.com/genkai.genpatsu
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1. 2016/08/15(月) 14:04:08|
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[スノーデン独占インタビュー・小笠原みどりさん帰国講演会]

<JCJふらっしゅ 2016/08/14 2579号より> 

■08・28 [スノーデン独占インタビュー・小笠原みどりさん帰国講演会]
       今、スノーデンの告発が私たちに警告する中身とは?
        反監視の世界潮流に逆行して進む日本の監視社会
──────────────────────────────────────
●主催 ストップ秘密保護法かながわ

 特定秘密保護法が閣議決定され、多くの市民、専門家が反対する中で2013年
12月強行採決されました。特定秘密保護法は何の目的で作られたのでしょうか? 
インタビューでスノーデンが答えています。アメリカの関与があったのだと。
 今回、彼がリスクを冒してでも小笠原みどりさんの取材に応じたのは、小笠原さん
がジャーナリストとして専門的な知識を持ち、中身のある取材になると考えたから
と、スノーデンの法律顧問、ベン・ワイズナー弁護士は語っています。小笠原さんに
よる日本初の独占インタビューは、サンデー毎日に5回連続で掲載され、大きな反響
を呼びました。日本社会を大きく変質させている米国NSA(国家安全保障局)の監
視システムの中身とは一体どんなものでしょう?
 現在ロシアに亡命中のスノーデンが生命をかけて伝えたいことは何? カナダから
帰国する小笠原みどりさんをお迎えして最新の報告会を開催いたします。

日時:8月28日(日)14:00~16:30(開場13:30)
会場:横浜市開港記念会館・1号室
(110名・定員になり次第締め切らせていただきます)
 みなとみらい線日本大通駅徒歩1分 JR・市営地下鉄線関内駅徒歩10分
 地図 http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html
資料代:500円

講師:小笠原みどり さん (ジャーナリスト・カナダ在住)
 朝日新聞記者を経て、2004年、米スタンフォード大でフルブライト・ジャーナリス
ト研修。現在、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍。監視社会 批判を続け
る。共著に『共通番号制(マイナンバー)なんていらない!』(航思社)、共訳に
『監視スタディーズ』(岩波書店)。

<主催>ストップ秘密保護法かながわ https://himikana.wordpress.com/
<共催>時を見つめる会、くらしと憲法をつなぐ会
問合せ・申込み: himikana2016@gmail.com
 090-5822-6927、090-8588-1819
リーフレットダウンロード(PDF)
https://himikana.files.wordpress.com/2016/07/0828snowden2.pdf
ストップ秘密保護法かながわ公式サイト
https://himikana.wordpress.com/2016/07/17/0828-snowden/
Facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/150482765375758/

  1. 2016/08/14(日) 20:17:04|
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「天皇メッセージ」をどう読むか

<JCJふらっしゅ 2016/08/14 2579号より>

           「天皇メッセージ」をどう読むか

                             梅田 正己

 さる8月8日の「天皇メッセージ」についての各メディアの報道は、その重点をも
っぱら「生前退位」に置いていた。天皇の意向がそこに向けられていたことはたしか
だが、メッセージにこめられた”歴史的”ともいえる意味は、それだけにはとどまら
ないように思われる。

 日本国憲法第1条では、「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であ
って」と規定されている。
 では、この「象徴」とは具体的には何をいうのか?
 敗戦の翌1946年の5月から始まった制憲議会において、このことは議論の的と
なった。その中での憲法担当国務大臣・金森徳次郎の答弁がよく知られている。
 金森は、「天皇は国民のあこがれの中心」だと答えたのだった。
 昭和天皇はこの年、46年2月から早くも全国巡幸を開始している。神奈川、東京
から始まって群馬や埼玉、さらに静岡、愛知まで年内に訪れている。その訪れた先々
で、天皇は熱狂的な大群衆に囲まれた。そうした光景から、金森は「あこがれの中
心」と言ったのかも知れない。しかし憲法に書かれている用語の定義としては、あま
りにも漠然としている。

 日本国憲法下の初代の天皇は、言うまでもなく昭和天皇である。しかし生年
1901年の昭和天皇は終戦時すでに44歳だった。つまり前半生は、大日本帝国憲
法の「神聖不可侵」で「国の統治権を総攬する」「大元帥」、「現人神」だった。軍
服姿が背広姿に変わっても、過去の天皇観はそう簡単に切り替わるものではない。

 たとえばここに雑誌『文藝春秋』の1985年3月号がある。そのメインの記事
は、林健太郎、山本七平、渡辺昇一の3氏による座談会であるが、そのタイトルはこ
うだった。

 ──「大帝ヒロヒトの時代」。

 在位60年を記念しての記事だったが、「明治大帝」に次いで昭和天皇も「大帝」
となったのである。
 戦後40年たってもこうしたイメージがぬぐえなかった昭和天皇にとって、その後
半生を新憲法下の「象徴」として生きることはきわめて困難だったにちがいない。
 その点、敗戦時までの幼少年期を戦争の時代に過ごし、13歳で新憲法の施行を迎
えた現天皇は、最初から「象徴天皇」として生きることを宿命づけられた。当然、
「象徴」とは何か、「象徴としての天皇」とはいかなる天皇像をさすのか、その難題
に、自己のレーゾン存在デートル理由の根幹にかかわる問題として向き合わざるを得
なかったであろう。

 日本国憲法には、第7条に天皇の行う国事行為が列挙されている。
 しかし、たとえば法律や条約の公布、国会の召集、総選挙の公示、大臣の任免、大
使等への信任状や外交文書の認証、栄典の授与などを、内閣の助言を受けてこなすだ
けで、「日本国民統合の象徴」としての役割が果たせるものだろうか。答えは考える
までもない。

 では、いかなる行動・行為をとることによって天皇は「国民統合の象徴」となり得
るのか。天皇の胸には、この難問がわだかまっていたにちがいない。
 そうして問い続けた結果、見つけ出し、実践した「象徴天皇」としての「役割」
を、天皇は今回の「メッセージ」で伝えたのである。一部を引用すると──

 「即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天
皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごしてきました。」

 「私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大
切に考えてきましたが、同時に事にあたっては時として人々の傍らに立ち、その声に
耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えてきました。天皇が象徴であると
共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象
徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に
対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じてきまし
た。」

 「これまで私が皇后と共に行ってきたほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいて
も、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識さ
せ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るとい
う務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。」

 引用の中で「務め」という言葉が2度使われている。先に引用した憲法第1条の天
皇についての規定のうち「日本国の象徴」はその「地位」を示し、「国民統合の象
徴」はその「役割」を指しているとすると、天皇は「地位」よりも「役割」を重視し
ているように思われる。

 というより、「国民統合の象徴」としての役割を十全に果たしてこそ、天皇はその
「地位」を認められると考えられているのである。

 「象徴」とは何かということについては、国会での政府答弁が前記の金森答弁をは
じめいくつもある。しかしいずれも憲法の条文をなぞったような抽象的な答弁で終わ
っている。政府と同様、国民もまた「象徴とは何か」について正面から問うことはな
かった。

 そうした中で、天皇みずからが問いつづけ、模索しつづけて、天皇の存在する意味
は、「国民の傍らに立ち、国民を思い、国民のために祈る」という、その「務め」に
ある、と確信したのである。
 したがって、高齢化によってその務め(役割)を十全に果たせなくなったときは、
天皇はその「地位」にとどまることはできない、と考えられたことも”論理的”に理
解できる。

 ところがここに問題が生じる。皇室典範には、「天皇が崩じたときは、皇嗣(注・
皇位継承者)が、直ちに即位する」とあり、皇位継承は天皇逝去の場合だけとなって
いて天皇の生前の譲位を禁じられているからだ。

 この生前譲位の禁止は、1889(明治22)年、帝国憲法の公布と同日に制定さ
れた旧皇室典範を引き継いでいる。そしてこの生前譲位の禁止の条項は、当時の首相
・伊藤博文の強硬な主張によって定められたという。

 明治維新において大久保利通や木戸孝允らとともに、当時まだ16歳だった明治天
皇を「神権天皇」として国家の頂点に立て、自分たちはその「神権」の代理執行者と
なって新たな絶対主義国家をつくっていった伊藤にしてみれば、重要なのは天皇の存
在そのものであって、その役割などではなかったのである。

 天皇の役割といえば、これも伊藤が中心的起草者となってつくった帝国憲法では、
天皇は「国の統治権を総攬す」となっており、その役割はいわば無限大だったともい
える。無限大ということは、なかった、というに等しい。つまり必要なのは、あらゆ
る政治的・思想的価値の源泉である、天皇の存在だけだったのである。

 しかし新憲法によって、天皇は「象徴」となり、国政に関与することをいっさい禁
じられた。では、天皇はいかなる行為・行動によって「象徴」としての存在理由を確
保できるのか。その「答え」を、天皇みずから国民に対して直接語ったのが、今回の
「ビデオ・メッセージ」だったのである。

 新憲法の公布から70年、その第1条にあって、しかも歴代政府がその定義をあい
まいにしか語れず、国民もまた正面から問うことのなかった「象徴」の意味と役割
を、天皇みずからが語った今回のメッセージは、私にはまさに”歴史的”な出来事だ
ったと思われる。
                           (2016・8・11)

  1. 2016/08/14(日) 20:13:22|
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【修の呟き日記(2016.0814)=佐賀空港へのオスプレイ配備問題を考える】

34[1]
【修の呟き日記(2016.0814)=佐賀空港へのオスプレイ配備問題を考える】
オスプレイの佐賀市・佐賀空港への配備問題を考えたい。佐賀空港へのオスプレイ配備計画とは、国の中期防衛整備計画に基づき、防衛省が陸上自衛隊に2018年度から納入される新型輸送機オスプレイ17機と目達原駐屯地(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)のヘリ部隊約50機を佐賀空港に配備し、空港西側に約33㌶に駐機場や格納庫、弾薬庫、隊庁舎を造り、隊員700~800人規模の駐屯地を整備する計画。防衛省は米軍との共用について否定していない。
 オスプレイは諸経費を含めると1機当たり211億円だ。ステルス戦闘機F35Aは1機当たり202億円で、最新型ボーイング787は約200億円だ。大型輸送ヘリCH47は兵員55人を乗せられ、大型貨物や車両も運べて米国で約42億円。オスプレイは兵員24人しか乗せられず、貨物室が狭いため車両は積めない。
それでもオスプレイが割高なのは試作機の事故が相次ぎ、開発から米軍への配備開始まで約20年もかかったためといわれる。このため米陸軍は採用せず、海兵隊も一時採用を拒否したが、米議会の圧力で採用することになったようだ。またイスラエルが購入する予定だったが中止になった。費用対効果が悪すぎるオスプレイは量産で価格を下げることが求められ、日本の大量発注が期待された。
オスプレイの航続距離は3900キロで、唯一のメリット。「専守防衛」の日本にはもちろん必要ない輸送機だ。元朝日新聞編集委員の山田厚史氏は「航続距離が長いオスプレイを自衛隊が導入するのも『下請け化』の一環だろう。日本が17機を配備すれば、米国の負担は減る。高い金を払って米国で教育を受け、米国のオペレーションに組み入れられる。もともと米軍の駐留経費は日本政府が思いやり予算で面倒を見てきた。これからは兵員と装備まで差し出す」(山田厚史の「世界かわら版」、2015年9月10日)ことになり、米国従属が一層強まると指摘をしている。防衛省が配備の理由に挙げている中国を想定した「島しょう防衛」は「軍拡のジレンマ」にはまり、一触即発の危険性が増すと「島しょう防衛」に否定的だ。 
また軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は「もし中国軍が尖閣諸島を占領し、自衛隊がそれを奪還するのに成功したとしても、…戦争がそれで終わる可能性は低い。(中国は)政権の存続に関わるから、尖閣諸島だけでなく日本側の策源地である那覇空港や那覇港、佐世保港や九州の航空基地等への航空攻撃、巡航ミサイルなどによる攻撃も考えておかねばならない」(「岡田俊次の戦略 目からウロコ」2015年9月3日)という。「島しょう防衛」に伴う佐賀空港攻撃を考える必要がある。佐賀には玄海原発もある。攻撃を受ければ被害は甚大だ。
防衛省はオスプレイの安全性を強調する。海兵隊所属の全航空機の平均事故率2.45よりMV22オスプレイは1.93と低いという資料(2012年9月)が根拠となっている。その数字にはトリックがある。「クラスA」の事故の評価基準が、2009年に「被害額100万ドル以上」から「200万ドル以上」に引き上げられた。旧基準を使って算定するとMV22オスプレイの事故率は3.98になる。また事故率13.47の空軍仕様のCV22オスプレイは除外されている。
米国防研究所(IDA)の元主任分析官でオスプレイの専門家、レックス・リボロ氏は米海軍安全センターがまとめたアフガニスタンにおける米海兵隊航空機の事故報告書について沖縄タイムスの取材に対し、「現地でのオスプレイの利用率の低さと事故率の高さは驚異的に恥ずべき数字だ。実戦で使い物にならなかったことを立証している」と述べている。同報告書によると、2010~2012米会計年度にアフガニスタンに配備した航空機12機種のうち、ヘリ機能を持つ6機種のなかで、MV22オスプレイの運用率が1.02%と極端に低く、ほとんど使われなかったという。全12機種のクラスA~Dの事故率(10万飛行時間当たり)は26.69で、3746.8時間に1件の割合で発生。これに対しオスプレイの事故率は1105.56で、全機種平均に対し約41倍、90.4時間に1件の割合で発生している。クラスAの事故率は138.19で、12機種平均に対し21倍、ヘリ機能を持つ6機種の平均に対し30倍となっているという。防衛省の安全性がいかにまやかしかが分かる。
以上のことから佐賀市・佐賀空港の軍事基地化とオスプレイ配備が「専守防衛」に基づく日本側の必要性に基づくものでなく、米国の要請に基づく米軍従属の一層の強化のためのものであることが分かる。防衛省は沖縄の負担軽減のためという。しかし、基地返還の見返りに新基地が建設され一層強化され、「平成の琉球処分」が公然と行われている現状をみると、沖縄県民の負担が一層重くなりとても負担軽減とはいえない。 
地元経済効果もごく僅かな土建業者のみ受けるだけだ。むしろ漁場や水田は荒らされ、オスプレイによる風圧や騒音、振動、排ガスのため町の環境は壊され、基地特有の犯罪が増え町の安全が危機にさらされる。米首都ワシントン近郊のヴァージニア州で、MV22オスプレイによる騒音や振動に関する住民の苦情が増加しているのを受け、2017米会計年度米国坊権限法案の下院案に、米軍用機による飛行訓練時の飛行経路や高度を調査し、違反が認められた場合は飛行経路の変更を含めた是正措置の検討を義務付ける条項が盛り込まれたという。このことからもオスプレイの騒音や振動がいかにひどいものか想像ができる。風圧では災害現場や住宅地で離発着時にけが人がでるなど被害が報告されている。
元NHK記者の柳原忠行さんは近未来小説「近未来の風景―オスプレイが飛ぶ日―」(佐賀文学 第33号)で、米兵による女子中学生乱暴事件を取り上げ、オスプレイによる風圧でノリ養殖用網や支柱が被害にさらされる様子などを描いている。そんな日が来ないことを祈りたい。
防衛省の説明で詐欺だと思われるのが造成面積の広さだ。3月に藤丸敏政務官が佐賀市で開かれた講演会で、佐賀県が条例で定めている環境影響評価(アセスメント)の手間やコストを避けるため、当初はアセスの対象から外れる35㌶未満にとどめ、残りは後から買うという「秘策」を披露した。防衛省は「秘策」通り、約33㌶の造成面積を見込んでいる。格納庫や隊庁舎、燃料タンク、弾薬庫が隙間なく詰め込まれ、一般車両や人が行き交う道路沿いに燃料タンクや弾薬庫を配置するという異常な見取り図になっている。いずれ基地拡張を前提にしたものだ。これは詐欺以外なんでもない。
詐欺行為はこれ以外にもある。佐賀空港建設時に佐賀県と地元との間で「自衛隊と共用しない」との協定があったにもかかわらず、これを無視して軍事基地化をすすめようとしていることも一つだ。成田空港建設時も軍事基地化が危惧され大きな反対運動が起きた。佐賀空港でも危惧され、その歯止めのために協定が結ばれた。切実な住民の想いを裏切る行為で、許されない。
諫早湾干拓事業の際も、有明海への影響はないと農水省は明言していた。しかし潮受け堤防が閉鎖されるとノリ養殖が不振となり、漁船漁業が深刻な不漁になった。このため漁民が潮受け堤防を開けて原因を調べてほしいと訴訟を起こし、福岡高裁で開門調査を命じる判決が確定した。しかし、国は三権分立を無視して確定判決に従わないどころか、カネで解決を図るという欺瞞的な対応を示している。
この状況から防衛省や農水省など国に裏切られ続ける地元住民が国の要請に応えられるはずがない。佐賀新聞が実施した参院選に関する世論調査で、佐賀空港へのオスプレイ配備計画に関しては賛否がほぼ拮抗していたが、オスプレイの佐賀空港配備が国の必要性から「専守防衛」に役立つのなら真摯に応える議論をすべきだと思う。しかし米軍との共用が前提であり、以上の観点から本来の国の必要性から決定されたものと思えず、佐賀市民として地域の環境、安全、安心を守るため佐賀空港の軍事基地化とオスプレイ配備には反対せざるをえないという結論に導かれるだろう。
  1. 2016/08/14(日) 15:14:25|
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【修の呟き日記(2016.08.09)】

【修の呟き日記(2016.08.09)】
 今日は長崎に原爆が落とされて71年目。田上富久平和祈念式典での長崎市長が読み上げた「平和宣言」も被爆者代表の井原東洋一(とよかず)さんの「平和への誓い」も心に響く内容だった。それに比べ安倍首相が読み上げた誓いがウソっぽくて空疎で、聞いていた怒りがこみ上げてきた。「平和宣言」は核軍縮交渉での核保有国と核兵器の抑止力に依存している国の対応を批判し、「我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません」と訴え、安倍首相が進める憲法改悪などの動きに危惧を表明。井原さんは「日中戦争や太平洋戦争などで日本が引き起こした加害の歴史を忘れてはいけない」といい、政府に対しては、憲法に反する安全保障関連法を廃止し、米国の「核の傘」に頼れぬよう訴えた。二人が読み上げている時にテレビ画面に映った安倍首相の顔が歪んで見えた▼天皇のビデオメッセージには様々な意見が表明されている。国民間で天皇制について議論をするチャンスだ。どなたかが「平成の玉音放送」と言われていて驚いた。天皇は現憲法上の「象徴」を強調されていたが、私たちの心の中には「神」の存在としての「戦前の天皇」のままだったのかもしれない。それにしても今日の佐賀新聞は天皇一色の紙面で気持ち悪かった。必要以上の情報が無理やり入れ込んであり、果たしてこれほど紙面をつぶして「天皇報道」が必要だったのか検証してほしい▼佐賀中央法律事務所ニュースが届きました。2ページに吉田俊介弁護士が「危険すぎる憲法改正案『緊急事態条項』について解説。「権力を縛る安全装置として憲法の機能を停止させる緊急事態条項を絶対に憲法に挿入してはいけないのです」と訴えています(写真)▼第24回原発ゼロCafé(カフェ)のご案内。8月27日(土)午前10時~から佐賀市の神野公民館で、原発の様々な問題について話し合います。どなたでも参加できます(写真)。

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  1. 2016/08/09(火) 19:20:25|
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平和な有明海

Author:平和な有明海
修の呟きにようこそ!
佐賀市在住です。平和や障がい者、有明海問題に強い関心を持っています。1950年生まれ。戦争法廃止、原発廃止、有明海再生、障害者と共生できる社会づくりを目指します。

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