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干拓地営農民も交えて有明海再生を目指す4県漁民のつどい開く

2018.04.29(19:11) 14016

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 干拓地営農民も交えて有明海再生を目指す4県漁民のつどい開く

有明海再生を目指す佐賀、長崎、福岡、熊本4県漁民のつどいが29日午後1時30分から佐賀市の県弁護士会館で漁民、市民約40人が参加して開かれた。開門確定判決を守らない国への制裁金支払い停止のための国の諫早湾干拓事業潮受け堤防の開門を強制しないように求めた請求異議訴訟の和解協議で、司法の独立を侵して福岡高裁が国の主張を鵜呑みにした100億円基金案を強制するというなかでの開催で、参加者は一抹の不安を抱えての参加となった。一方、農地貸主の長崎県公社などに損害賠償や開門を求める訴訟を長崎地裁に起こしている干拓地の営農法人「マツオファーム」の松尾公春さんが初めて漁民のつどいに参加し、共闘を呼び掛けた。
 馬奈木昭雄弁護団長は体調不良を抱えながら約1時間、裁判をめぐる状況について報告。約1年半前の長崎地裁での和解協議の際、佐賀、福岡、熊本の漁業団体は国に対し「裁判の当事者でない四県有明海沿岸漁業者に基金案の受諾を求め、混乱する裁判の決着を図ろうとする手法に違和感を覚えるとともに、私たちを蔑ろにする不合理な提案は、到底容認できるものではありません」とする要望書を提出していながら、福岡高裁での和解勧告に際しては漁業者弁護団に和解に応じろと矛盾した対応をしていると批判した。また福岡高裁の対応を批判したうえで、基金案での有明海再生は実現できないと断言した。 また長崎地裁での和解協議の際、国側の訟務検事や裁判官が「開門禁止が確定し、福岡高裁でも漁民側が負ける」などと発言するなど異常な状況が進行していることを指摘した。
 松尾さんは農地が海水に接する沿岸部に比べて冬は異常に気温が下がる、農地は水はけが悪く、カモの食害が発生するなどと訴えた。41入植者のうち既に11の入植者が撤退しているという。そして開門禁止のためにさんざん利用され、開門禁止が確定すると邪魔者扱いだとも訴えた。
 この他、4県の漁業者や市民から「漁業と農業共存で開門に向けがんばりたい」などと発言が相次いだ。最後に松尾さんを囲み、記念写真を撮り、がんばろう!の合唱で閉めた。


修の呟き


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矛盾に満ちた「原発政策」を国民は本気で「議論」せよ~このまま議論抜きに、なし崩し的に原発存続を「既成事実化」するのは最も危険だろう。

2018.04.29(12:19) 14015

杉野です。
https://www.huffingtonpost.jp/foresight/nuclear-20180423_a_23415803/

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2018年04月23日 12時39分 JST | 更新 2018年04月23日 12時39分 JST
矛盾に満ちた「原発政策」を国民は本気で「議論」せよ--磯山友幸
このまま議論抜きに、なし崩し的に原発存続を「既成事実化」するのは最も危険だろう。

 国の中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しが佳境を迎えている。現在の第4次基本計画は2014年4月に閣議決定されているが、法令でおおむね3年ごとの見直しを求められており、第5次計画は早ければ5月にも閣議決定される見通しだ。
「玉虫色」の方針
 基本計画の見直しは、経済産業省の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長・坂根正弘小松製作所相談役)」で議論されている。2003年10月の第1次基本計画以来、2007年3月の第2次基本計画、2010年6月の第3次基本計画と見直されてきた。
 焦点は原子力発電の取り扱いだ。第4次計画では原発を安定的な「ベースロード電源」と位置付けたものの、原発依存度は「可能な限り低減させる」とも明記されている。原発推進なのか、脱原発なのか、はっきりと示さない「玉虫色」の方針になっている。
 もともと、2010年の第3次基本計画までは、原子力発電は「推進する」というのが与野党一致した方向性だった。というのも当時は、温暖化ガス排出量の削減が国際的な重要課題だったからだ。
 民主党が政権を握っていた2009年に、当時の鳩山由紀夫首相は国連で演説し、「2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減」すると明言した。果敢な削減目標を国際公約したことに、国内外から喝采が起こった。だが、その目標を達成するための方策として、原発による発電比率を50%以上にすることを掲げ、2030年までに原発を少なくとも14基増設することも方針とした。温暖化ガスの削減には、温暖化ガスをまったく排出しない原子力の拡大が不可欠だったのだ。
 情勢が一変したのは、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故が起きてから。全電源喪失という「想定外」の重大事故によって、それまで言われ続けてきた原発の「安全神話」に国民の疑いの目が向いた。結果、「脱原発」を主張する声が一気に強まり、それまでの原発推進を声高に主張できなくなった。
 それでも民主党の野田佳彦内閣は原発の再稼動に踏み切ったが、国会前では毎週末、再稼動反対のデモが繰り返された。もともと左派色の強い議員が少なくなかった民主党は大揺れに揺れた。結局、2012年秋には、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した。政府として、脱原発に大きく舵を切ったのである。だが、これには党内の反対論も強かった。脱原発の方針は結局、閣議決定はできなかった。
「なし崩し」の脱原発
 2012年末に自民党が政権を奪還、第2次安倍晋三内閣が発足すると、この「革新的エネルギー・環境戦略」の扱いが問題になった。早速政府は、第4次基本計画の策定に着手。民主党政権時代の方針を正式に「否定」することを狙った。
 だが、国民世論の反発を恐れた安倍首相は、原発論議を真正面から行うことを避けた。福島第1原発事故の記憶が生々しい中で、180度方針を再転換するのは難しい、と考えたのだろう。既存の原発については、「安全性が確認されたものから再稼働する」としたが、あくまで「安全性」の確認は専門家組織である原子力規制委員会に委ねる形をとり、政府が批判の矢面に立つことを避けた。
 第4次エネルギー基本計画でも、一般には意味がよく分からない「ベースロード電源」という言葉で原発の重要性に言及する一方、「可能な限り低減させる」という、矛盾した方針を示した。
 さらに、第4次計画を受けて政府は、「長期エネルギー需給見通し」をまとめたが、そこでは2030年度の原発依存度を「20~22%程度」にするとした。エネルギーの総需要量、つまり分母がどれくらいになるかにもよるが、「原則」である「40年で廃炉」を前提にした場合、既存原発の再稼働だけでは「せいぜい15%」が限界とみられていた。つまり、2030年に「20~22%」を維持するには、原発の「新設」や「リプレース(建て替え)」を行うことが必須条件になるのだ。が、そうした言葉は一切盛り込まれず、20~22%という数字だけを公表した。
 原発推進派が読めば「原発の新設を言外に認めている」となるし、反原発派が読めば、大幅な省エネを推進したうえで、風力や太陽光など再生可能エネルギーの比率を一気に高めれば、原発依存はさらに下げられる、となる。両者に都合の良い解釈を許す、まさに矛盾に満ちた方針だったのだ。
 現在取りまとめている第5次基本計画の焦点は、こうした「矛盾」を打破することができるかどうかだ。原発を一定程度維持するのであれば、将来の新設やリプレースは避けて通れない。一方で、新設をまったく検討しないということになれば、既存の原発が廃炉になるに従って、日本は「脱原発」の道を歩むことになる。いわば「なし崩し」の脱原発である。
安倍内閣は及び腰
 今回、経産省は、エネルギー基本計画を策定する「分科会」の他に、「エネルギー情勢懇談会」という大臣の私的諮問機関を作った。分科会からは坂根分科会長だけが加わり、総勢8人のメンバーでエネルギーの将来像について議論する新組織を立ち上げた。
 経産省のリリースには、懇談会の目的としてこうある。
「我が国は、パリ協定を踏まえ『地球温暖化対策計画』において、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしています」
「他方、この野心的な取組は従来の取組の延長では実現が困難であり、技術の革新や国際貢献での削減などが必要となります。このため、幅広い意見を集約し、あらゆる選択肢の追求を視野に議論を行って頂くため、経済産業大臣主催の『エネルギー情勢懇談会』を新たに設置し、検討を開始します」
 目先のエネルギー需給を前提にした議論ではなく、地球温暖化対策などを前提にすれば、温室効果ガスの削減は待ったなし。そのためには原発を放棄する政策は取れないだろう、という経産省の思いがにじむ。
 だが、安倍内閣は、今回も原発論議を真正面から行うことに及び腰だ。森友学園問題や加計学園問題で、安倍首相が国会で野党の攻撃に晒されている中、さらに国民世論を二分するテーマを切り出すことは不可能になっている。本来は、安倍一強と言われたタイミングで原発論議を進めれば、国会でもそれなりに建設的な意見が出た可能性はある。とはいえ、安倍批判が強まった現状で、さらに内閣支持率を引き下げることになりかねない原発は、国会議論のテーマにできない、ということだろう。
 仮に原発の新設やリプレースなどの文言を含む原発推進色の強い基本方針を閣議決定するとなれば、国会閉幕後の6月以降にずれ込む可能性が出て来る。しかし、その後も秋には自民党総裁選が控えていることを考えると、安倍首相が批判を浴びることが明らかな「原発推進」に明確に舵を切ることは難しい。
「既成事実化」は最も危険
 福島第一原発事故から7年。そろそろ、将来にわたって日本の原発をどうするのか、真正面から議論すべきなのだが、どうも今回もそうなりそうにない。再生可能エネルギーの拡大を掲げる一方で、原発も重要な電源として維持するという「玉虫色」が続くのではないか。
 だが、このまま議論抜きに、なし崩し的に原発存続を「既成事実化」するのは最も危険だろう。再稼働するだけでは足らない原発発電比率を維持するために、40年たった老朽原発の稼働を20年延ばす「特例」が頻発することになりかねない。40年たった老朽原発よりも、現在の最新の技術で建設する最新鋭の原発の方が安全性が高いのは明らかだ。脱原発を本気で進めるのならば、長期にわたる廃炉スケジュールを決める必要がある。いずれにしても、そろそろ本気で国民が議論する時である。

磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。


修の呟き


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天皇制の頂点にアメリカが載っている! 現代日本を解くカギ、「戦後の国体」とは?

2018.04.29(12:16) 14014

杉野です。
http://wpb.shueisha.co.jp/2018/04/24/103668/

天皇制の頂点にアメリカが載っている! 現代日本を解くカギ、「戦後の国体」とは? [2018年04月24日]  週プレNEWS

「国体は死んでいません。極めて強力な装置として、今も日本社会を縛り続けている」と語る白井聡氏
すでに日本の敗戦が濃厚だった太平洋戦争の末期。度重なる本土空襲や沖縄の地上戦で多くの民間人の命が失われていたにもかかわらず、政府や軍部が最後までこだわり続けたとされるのが「国体の護持」。
この天皇を中心とした日本の国柄を意味する「国体」という思想は、実は戦後も「アメリカ」と結びつき、日本を縛り続けているのではないか?
『永続敗戦論』で一躍注目を浴びた気鋭の政治学者・白井聡氏が、「戦後の国体」という新たな視点で日本の深層に迫るのが『国体論 菊と星条旗』(集英社新書)だ。
* * *
―いきなり「国体論」と言われても一般の人にはピンとこないのではないでしょうか。まずは「国体とは何か」ということについて、白井さんの考えを聞かせてください。
白井 「国体」とは、幕末期に源があり明治期に政府が広めていった価値体系で、神の子孫で「万世一系」の血を引く天皇とその「赤子」、つまり子供に当たる臣民(国民)が「家族」のごとくこの国をつくっている、という考えです。
それはやがて「天皇陛下のために死ぬのが当然、異論は許さない」という考え方につながり、昭和のファシズムの狂気へと国を導いてゆくことになった。その果てに日本は敗戦という破局を迎えます。そこでアメリカの指令の下、天皇の「神がかり的」な要素は排除され、新憲法により天皇制は「象徴天皇制」に変わりました。「国体」の解体は、民主化のための諸改革の中心課題のひとつでした。
―だからこそ「国体」はもはや死語になったのでは?
白井 ところが、国体の社会的機能から考えた場合、国体は死んでいないのです。それどころか極めて強力な装置として、今も日本社会を縛り続けている。私は「戦後の国体」を、天皇制の頂点に「アメリカ」を載せたものだとみています。
―天皇制の頂点にアメリカが載っている…ですか?
白井 先ほど、国体とは天皇を中心とした国の秩序だと言いましたが、実際に日本の歴史をふり返ってみると、明治以前には300年近くも江戸幕府による徳川家の統治が続いていて、天皇が直接、日本を支配していたわけじゃありませんよね? 国体の特徴のひとつは、ほかの政治秩序と違って、必ずしも天皇がじかに国を支配するのではないという点。むしろ歴史の上ではそれが例外であることのほうが多い。この「表向きは支配ではない支配」が国体の独特なところです。
江戸時代の場合、政治的実権を指す「政体」は征夷大将軍を中心とした幕藩体制にあり、その権力を保障する「権威」として天皇が日本の秩序の中心にありました。 これを現在の日本に当てはめて「国体」に相当するものはなんなのかと考えてみたら、それは「アメリカ」なのではないかという答えに行き当たった。
いわゆる「右派」の人たちが街頭でデモをするとき、日章旗を掲げているだけでなく、最近は、なぜか星条旗も一緒に振り回している。そんな彼らにとっての「精神的権威」とはなんなのか? あるいは安倍首相がトランプ大統領に対して「涙ぐましいほどの擦り寄り方」を見せる一方で、今上天皇が退位の意向を示されたときの、あの冷淡な態度はなんなのだろうと。
天皇制の頂点にアメリカが載っている! 現代日本を解くカギ、「戦後の国体」とは? [2018年04月24日]
―そういえば、天皇の退位に反対する有識者の中には「天皇は公務など行なわず、ただ祈ってさえいればいい」なんて言っていた人もいましたね。
白井 そういう光景を見ていると、右派の人々にとっての「天皇」が、皇居の中の天皇陛下ではなく、もはや「アメリカ」になっているんじゃないかと思えてくるわけです。
ここで重要なのがアメリカを頂点とする「戦後の国体」も、戦前と同じように、家族的関係の外観をまとっていることです。つまり、3・11のときの「トモダチ作戦」というネーミングに象徴されるような「日米2国間の特別な友情と信頼」によるものだという幻想を通じて、アメリカによる日本支配は続いてきた。だから、支配されているほうには被支配の「自覚」がない。
―本書では、敗戦直後の「昭和天皇とマッカーサーの会見」が重要なポイントだと指摘されています。あの日、マッカーサーは昭和天皇から「征夷大将軍」に任命されたのだ、と。
白井 あの会見の時点では、天皇制の廃止や天皇自身が戦犯として訴追される可能性もまだあったのです。そのとき天皇を守り、天皇制の維持を決めたことで、マッカーサーは国体の護持を望む人たちにとって「大恩人」となりました。
この瞬間に、アメリカが戦後天皇制の「保護者」として、「国体の構造」の中に入り込んだのです。それを私は、マッカーサーが征夷大将軍に任命されたと表現したのです。アメリカは狂った軍部から天皇を解放し、さらには、当時猛威を振るっていた共産主義勢力から天皇を守る機能も担った。
そして、いつしかそのアメリカが「天皇」を超える権威となり――江戸時代に、将軍が権威でも天皇を実質的に上回っていたことに似ていますね――その権威の後ろ盾を持つ人間だけが日本を支配する権力を持つことになった。それこそが、国体化した現在の「対米従属構造」なのだと私は考えます。
―つまり、マッカーサーのおかげで「国体」は守られたと。しかし、戦後の民主主義や新憲法の下で天皇制は象徴天皇制としてフルモデルチェンジしているのですから、戦前の神がかり的な「国体思想」とは別物なのでは?
白井 そのとおりです。そして、「象徴天皇制は国体思想とは違う」ということを強調したのが、今上天皇が退位の意向を表明した「お言葉」だったと考えます。「お言葉」では天皇が象徴するのは「国民の統合」だということに、繰り返し言及がされました。裏を返せば、今その統合が崩れてきていることに、国民の注意を促したということです。
平成時代はほぼ丸ごと「失われた時代」であるわけですが、そんな世相になってしまった原因を探っていくと、特殊な対米従属体制、つまりアメリカを頂点とする国体の構造にたどり着きます。
そのゆがんだ国体が生んだ停滞から日本が抜け出すには、歴史の歩みを了解することが必須です。そのために、本書では明治維新以降の150年を国体の生成と崩壊が2度繰り返される歴史として描き出したのです。
(インタビュー・文/川喜田 研 撮影/岡倉禎志)
●白井聡(しらい・さとし)
1977年生まれ、東京都出身。政治学、社会思想研究者。早稲田大学政治経済学部卒業。一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。京都精華大学人文学部専任講師。『永続敗戦論―戦後日本の核心』(αプラス叢書)で石橋湛山賞、角川財団学芸賞など受賞。近著に『白井聡対話集』(かもがわ出版)、『憂国論 戦後日本の欺瞞を撃つ』(祥伝社新書/鈴木邦男氏との共著)などがある
■『国体論 菊と星条旗』(集英社新書 940円+税)
第2次世界大戦の敗戦後、日本からなくなったと思われていた「国体」が、実際には「対米従属」という形で残っていた―。『永続敗戦論』で、アメリカには従いつつ敗戦を否認し続ける日本のいびつな構造を明らかにした著者が、「戦後の国体」という斬新な視点で日本の深層に迫る


修の呟き


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戦争をさせない佐賀県1000人委員会の「5・3憲法講演会」へのご案内

2018.04.29(10:36) 14013

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戦争をさせない佐賀県1000人委員会の「5・3憲法講演会」へのご案内

戦争をさせない佐賀県1000人委員会は2014年8月に立ち上げ、以来安保法制(戦争法)の成立阻止に向け奮闘してきました。しかし、2015年9月19日に憲法違反の安保法制が成立し、その後も共謀罪の強行成立させ、アベ政権はモリカケ疑惑など暴走政治を続けています。アベ首相は憲法9条への自衛隊加憲に意欲を見せているが、これは安保法制を追認し、自衛隊の戦争参加を安易に推進するものです。憲法を無視し戦争の道に突き進むアベ政権に強く抗議し、憲法改悪阻止、安保法制廃止、共謀罪反対の声を上げていきましょう。
5月3日の憲法記念日に下記の通り講演会を行います。どなたでも参加できます。ご一緒に「憲法」について考える機会になればと思います。

と き 5月3日(木・祝日)午後2時~
ところ メートプラザ佐賀(佐賀市)
*講演会終了後、ゆめタウンまでアピール行進を予定
問い合せ 佐賀県平和運動センター 電話 0952-32-2211 FAX 0952-32-2212


修の呟き


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憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!?「電通は自民党を決して裏切りません」

2018.04.29(10:04) 14012

杉野です。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180428-00104047-playboyz-soci

憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!?「電通は自民党を決して裏切りません」
4/28(土) 11:00配信

憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、TVは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる可能性がある――。

そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。

大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』だ。

本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか?

国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した!

* * *

─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。2007年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。

本間 皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後60年以上も放置していたんですからね(笑)。

─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。

本間 実は、私自身も国民投票法の問題点に気づいたのは2016年10月が初めてでした。国民投票の問題に取り組んできたジャーナリストの今井一さんから「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」と依頼を受けたことがきっかけでした。

─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。

本間 私は広告業界に17年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。TV・ラジオのCM(広告放送)に関して「投票日14日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐(な)めすぎていると思いました。

選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。選挙と違って、運動は24時間OK、戸別訪問もOKです。

─買収も禁止されてはいませんよね?

本間 そう。1対1ならOK。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。

こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はEU離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいCM規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは1回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。



─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』(岩波新書)などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。

本間 はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にTVで流れるCM広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

─原発の安全神話が大量のCMや新聞広告によって作られたのと似た構図ですね。

本間 同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍(てつ)を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。

本間 衆議院選挙の際の広告費が400億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派がそれぞれ1ヵ月200億円くらいずつで2ヵ月間、トータル800億円ぐらい使うのではないでしょうか。広告業界にとっては特需ですね。

改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も2位の博報堂の4倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。

─国民投票に向けてCM枠を抑えようにも「いい枠」は電通が持っていると。

本間 TVCM枠における電通のシェアは業界トップの35%。TV・ラジオ・新聞・雑誌の4媒体においてもすべてトップです。しかもゴールデンタイムのシェアが高い。TVに関していえば、自局が売るCM枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。

─国民投票の期間は法律で「60日~180日」とされています。選挙の衆議院12日、参議院17日に比べると長いですね。

本間 普通の商品の重点キャンペーンでも1ヵ月ほどですから、2ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。改憲派の目線でいうと、期間を最短の60日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。そして「週末は47都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。

─資金的にも劣る側が大きく出遅れる。

本間 メディアでの広告が空中戦だとすると、地上戦は地元に密着した各政党の支部組織の活動です。そこの連動も全部、電通が仕切る。60日間あれば情勢分析もできますから、拮抗している地区に「実弾」をまけという指示も飛ぶかもしれない。

今の日本の資本主義の世界で国民投票をやれば、いくら制度を公平にしてもお金はかかります。改憲派の中心は自民党だから経団連や企業から資金集めができるけれども、護憲派は運動の中心体がないからお金も集められない。自民党には電通がついているけれど、護憲派には戦略を考えるチームもない。B29に対して竹槍で向かうようなものです。


─今は安倍内閣の支持率が下がっていて、自民党内でも憲法改正論議が集約できていません。憲法改正は遠のいた気もしますが。

本間 支持率は下がっても、国民投票法はなくなりません。ポスト安倍で憲法改正に直面した時、不備がある法律で臨むのかという話です。だからこそ、今のうちにきちんと改正して、公平な舞台で国民投票が行なわれるようにすることが大切です。仮に小泉進次郎のような人気者が首相に就任して国民投票となってからでは、法改正は間に合わない。

─「いやいや、広告なんかに騙されないぞ」と思っている人も多いのでは?

本間 大きな勘違いは、そう思っている意識高い系の人は広告のターゲットではないということです。広告が狙うのは、よくわかっていない浮動票、無党派層です。

そんなことが可能なのは、国民投票法があまりにも「自由」過ぎて、金を遣い放題になっているからです。僕が言いたいのは「賛成派はずるい、反対派が危ない、広告代理店が悪い」ということではありません。お金や広告が力を持ちすぎることがない、フェアな議論の場を作るろうということなんです。

(取材・構成/畠山理仁 撮影/五十嵐和博)

●本間 龍(ほんま・りゅう)
1962年生まれ。著述家。1989年に博報堂に入社。2006年に退社するまで、一貫して営業を担当。博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。

■『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』(集英社新書 720円+税)


修の呟き


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弱体化する政権の命綱「アベノミクスの成果」も“都合のいいデータ”で作られた幻想だった!?

2018.04.29(10:02) 14011

杉野です。

http://wpb.shueisha.co.jp/2018/04/18/103082/

弱体化する政権の命綱「アベノミクスの成果」も“都合のいいデータ”で作られた幻想だった!? [2018年04月18日]  週プレNEWS TOP > ニュース > 政治・経済 >
話題の書『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏(右)と東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏がアベノミクスの真実に迫る!
働き方改革法案に盛り込まれていた裁量労働制に関する「不適切なデータ」、森友学園への国有地売却問題をめぐる「決裁文書改ざん」、そして自衛隊の「日報隠蔽」──今、安倍政権への信頼が大きく揺らいでいる。
安倍政権が高い支持率を維持してきた最大の理由はアベノミクスによる経済成長と言われているが、政権の命綱であるこの経済政策の成果も「都合のいいデータ」によって築かれた砂上の楼閣だったとしたらーー。
今、話題の一冊『アベノミクスによろしく』(インターナショナル新書)の著者・明石順平氏は「アベノミクスは大失敗だった」と断言。同書では政府や国際機関が発表した公式データを用いながら、アベノミクスの成果が幻想に過ぎないことを看破している。
なぜ、大失敗だったのか? 菅義偉(すが・よしひで)官房長官への厳しい追及で一躍、その名が知られた東京新聞社会部記者・望月衣塑子(いそこ)氏との対談で語る──。
***
望月 世の中にはなんとなく「アベノミクスで経済は上向いている」という認識があると思います。確かに、2012年の第二次安倍政権成立以前に8千円台だった日経平均株価が今では2万円台にまで上がっている。しかし、依然としてデフレマインドが続いているし、人々の購買力が上がって豊かになったかといえば、決してそうではない。
では、アベノミクスを支持しているのは誰なのか? それはやはり経団連や、株を持っている一部の富裕層だけじゃないのかと私自身も肌感覚で感じるわけです。
ところが、菅官房長官は定例記者会見で「47都道府県で有効求人倍率が全て1倍を超えた。政権交代前に1倍を超えたところはたったの8県だった」などと経済の好調ぶりを何度も強調する。「なんだか言っていることが実感と違う」と違和感を抱きつつも、私を含めて官邸の会見を取材する記者に経済の専門家はほとんどいないので、ここまで繰り返しアピールされると、アベノミクスの成果を刷り込まれそうになってしまいます。
しかしこの本では、その違和感の正体がなんなのか、そして今の日本経済がどういう状態なのか、説得力のある具体的なデータを駆使してわかりやすく説明されているので「やはりアベノミクスは全然うまくいっていないんだ」ということが見えてきますね。明石さんご自身も経済の専門家ではなく本業は弁護士ですが、なぜ、そして誰に向けてこの本を書かれたのですか?
明石 大げさではなく「全国民」にです。高校生でもわかるくらいにかみ砕いて書きました。伝えたいことは端的に言えば、「アベノミクスが大変なことになってるよ」ということ。明らかに失敗している上に、そこから簡単には抜け出せない。とにかくメチャクチャなことになっているのが少し調べただけでわかってしまって、山火事を通報しているような感覚で執筆しました。「裏山が燃えているんだけど、誰も気づいてないから急いで知らせなきゃ」と。
本書を執筆したきっかけは「実質賃金が下がった」というニュースを目にしたことです。私は労働問題を専門とする弁護士なので、そこが最も気になったのですが、野党の皆さんもなぜ下がったのか説明できていませんでした。しかし、「名目賃金指数」と「実質賃金指数」「消費者物価指数」を見れば、何が起きたか一目瞭然です。

アベノミクス以降、消費者物価指数が不自然に上がり、それと鏡映しのように実質賃金指数が下がっている。(『アベノミクスによろしく』より)
明石 「名目賃金」と「実質賃金」の違いを簡単に言えば、名目賃金は受け取った賃金そのものの額で、実質賃金は物価を考慮した賃金のことです。例えば、賃金が1割増えたとしても、物価も1割上がったら実質的に賃金は上がったことにはなりませんよね。
アベノミクス以降、名目賃金は微増しましたが、実質賃金指数は2010年を100とすると、3年度の合計で4.3ポイントも下落しました。2015年度は過去22年間で最低値を記録しています。その理由は、消費税の増税に加え、アベノミクスの「異次元金融緩和」による円安で、物価が急上昇したからです。消費者物価指数だけが、誰かに引っ張り上げられたように不自然に上がっていて、それと鏡映しのように実質賃金指数が下がっている。
実質賃金が下落すれば、当然、家計の消費支出は冷え込むでしょう。実際、まるでジェットコースターのように急落しています。これで経済成長なんてするわけがありません。多くの人たちが抱える「生活が苦しくなった」という感覚の正体はこれなんです。実質賃金が下落し、消費が冷え込んだ。そして実質GDPは伸びていない。
若い世代が安倍政権を支持する“雇用改善”もアベノミクスとは無関係!? そもそも経済は「全然潤ってない」 [2018年04月19日]
話題の書『アベノミクスによろしく』著者・明石順平氏(右)と東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏。若い世代が安倍政権を支持する理由は「雇用の改善」だが、実際は…?
働き方改革法案に盛り込まれていた裁量労働制に関する「不適切なデータ」、森友学園への国有地売却問題をめぐる「決済文書改ざん」、そして自衛隊の「日報隠蔽」──今、安倍政権への信頼が大きく揺らいでいる。
安倍政権が高い支持率を維持してきた最大の理由はアベノミクスによる経済成長と言われているが、政権の命綱であるこの経済政策の成果も「都合のいいデータ」によって築かれた砂上の楼閣だったとしたら──。
今、話題の一冊『アベノミクスによろしく』(インターナショナル新書)の著者・明石順平氏は「アベノミクスは大失敗だった」と断言。同書では政府や国際機関が発表した公式データを用いながら、アベノミクスの成果が幻想に過ぎないことを看破している。
なぜ、大失敗だったのか? 菅義偉官房長官への厳しい追及で一躍その名が知られた東京新聞社会部記者・望月衣塑子(いそこ)氏との対談で語る――。
前回記事では、「実質賃金が下がった理由」「実質GDP成長率は民主党政権時代の3分の1」など、アベノミクスの実態を明かしたが、この第2回では、若い世代が安倍政権を支持する理由となっている「雇用の改善」の裏側を暴く──。
***
望月 株価上昇はアベノミクスの最もわかりやすい成果とされています。「異次元金融緩和」でお金が市場にジャブジャブ余っているから上昇しているのかな、という理解でしたが、そうではなく株価を支えていたのは公的資金の投入だった。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用する巨額の年金資金が株式市場に注ぎ込まれていたんですね。
それと、日銀によるETF(上場投資信託)の大規模な購入。今の株高が「官製相場」だということ、そしてこれを止めたら、おそらく株価は暴落するだろうということもこの本でよくわかりました。安倍政権を支えている経団連の人たちは、このようなあからさまな株価維持の実態をわかっていると思いますか?
明石 当然、わかっているでしょうね。経済について一定以上のリテラシーのある人ならば、アベノミクスの実態を知っているはず。でも、経団連は輸出関連の製造業など円安で恩恵を受ける人たちが中心だから、彼らにとってアベノミクスはありがたい政策なので支持する理由があるんです。
望月 一方、若い世代が自民党を支持する理由は、やはり「雇用」だと思います。政府は有効求人倍率の高さをアピールしているし、実際、就職は売り手市場になっている。若い人たちは改憲などイデオロギーに関する問題よりも、自分たちの仕事に関する経済政策を重視している。でも、明石さんは「雇用の改善もアベノミクスとは関係ない」と指摘していますよね。
明石 関係ないですね。現実には民主党政権時代から雇用状況は改善されてきています。その理由として、まず挙げられるのは「生産年齢人口の減少」です。要するに人手が足りない。特に新卒の人にとっては、ここ数年で団塊世代がゴソッと現役から抜けたわけですから、当然、椅子は空くわけです。あとは医療・福祉分野がすごく伸びていて、4年間で100万人以上増えています。
それ以外で何が増えているかといえば、小売とか飲食です。これらは国内で儲けているわけですから、アベノミクスによる円安は全然関係ない。むしろ円安による輸入食材の値上がり分のしわ寄せが、労働環境や賃金に反映される危険性すらあると思います。
もうひとつは、雇用構造の転換です。正社員はなるべく雇わずパート・アルバイトで賄(まかな)う。医療・福祉も小売も飲食も、みんな非正規雇用で回していくのが一般化しているので、当然、数字の上では「有効求人倍率」も「有効求人数」も上昇するよね、という話です。

アベノミクスによる円安の恩恵を受けるのは製造業だが、増えたのは4年間で18万人。医療・福祉が101万人増加したのは、高齢化が進み介護需要が急増したため。アベノミクス第2の矢は公共事業だったが、建設業は9万人減(『アベノミクスによろしく』より)


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●2018年憲法記念日の集い●主催:九条の会福岡県連絡会

2018.04.29(09:59) 14010

第2566目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
●2018年憲法記念日の集い●
日時:5月3日(木・祝)13:30開演
場所:なみきスクエア大ホール
主催:九条の会福岡県連絡会
案内チラシ https://tinyurl.com/ycaz9ytk


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5・5 緊急報告会「自衛隊配備が進む南西諸島は今どうなっているのか」-与那国島からの報告(4)~“基地はいらない”への苦悩-

2018.04.29(09:52) 14009

第2566目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 内富 一 さんから:
5・5 緊急報告会「自衛隊配備が進む南西諸島は今どうなっているのか」
-与那国島からの報告(4)~“基地はいらない”への苦悩-

■日時:2018年5月5日(土)午後6時30分~
■場所:ひとまち交流館 京都 第5会議室(3階)
■参加費:500円

■報告:山田和幸さん(「与那国の風」代表)
(プロフィール)
府立高校在職中から、ヘ゛トナムや日本各地の木造船(舟)づくりにな関心をもつ。
とりわけ南西諸島では沖縄島とはまた異なる文化をもつ宮古・八重山や奄美郡島、
トカラ列島に惹かれ、通い続けている。

■講演:「与那国島からの報告(4)~“基地はいらない”への苦悩」

■山田和幸さんからの呼びかけ:

 東アジアは核使用を含む軍事行動の回避へ向けて、対話による歴史的な動きが
始まっています。その努力に最も責任をもつべき日本は、核兵器禁止条約に背を
向け、対話外交を捨て、むしろ軍事緊張を高める政策に固執しています。その表
れが、沖縄本島を含む南西諸島の島々で強行されている、米軍と自衛隊が共同使
用する新基地づくりです。台湾からわずか100kmの与那国島で、すでに基地は開
設し、新編成部隊が動き出しました。基地開設の翌日2016.3.29、あの安保関連
法が運用を開始しました。あれから2年を経た島住民の日々の暮らしと「基地は
いらない」へ向けた苦悩の一端を共有できればと思います。

■主催:5・5 緊急報告会「自衛隊配備が進む南西諸島は今どうなっているの
か」実行委員会

■お問い合わせ先: 戦争をさせない左京1000人委員会 070-5650-3468
muchitomi@hotmail.com

●イベントページ
https://www.facebook.com/events/428806847531460/


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■沖縄・基地(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2018年4月27日 第614号)

2018.04.29(09:49) 14008

第2566目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 安間 武 さんから:
化学物質問題市民研究会 メールサービス 2018年4月27日 第614号
-----------------
■沖縄・基地
-----------------
◆沖縄・辺野古埋め立て1年で抗議 阻止へ移設反対派市民ら
(西日本新聞 2018年04月25日)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/411312/

◆新基地阻止 700人集中行動 6日連続で徹底抗議 シュワブゲート前
(琉球新報 2018年4月24日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-706421.html

◆翁長知事の容体めぐり波紋 不出馬予測も 沖縄政界それぞれの思惑
(沖縄タイムス 2018年4月24日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/242151

◆「辺野古ノー」貫くも…迫る知事選、翁長知事足元揺らぐ
(朝日新聞 2018年4月23日)
https://www.asahi.com/articles/ASL4N7H5ML4NTPOB009.html

◆普天間は「基地周辺、商売のチャンス」と持論 百田尚樹氏、沖縄で講演
(沖縄タイムス 2018年4月23日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/241305

◆沖縄基地問題討論 “根っこ”分かって 反対派住民ら参加 豊中で「今を知る」/大阪
(毎日新聞 2018年4月11日)
https://mainichi.jp/articles/20180411/ddl/k27/040/343000c


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■原発・核兵器(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2018年4月27日 第614号)

2018.04.29(09:46) 14007

第2566目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 安間 武 さんから:
化学物質問題市民研究会 メールサービス 2018年4月27日 第614号
----------------
■原発・核兵器
----------------
◆原発裁判 東電元社員が旧経営陣の「時間稼ぎ」証言
(テレ朝ニュース 2018年4月25日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000125861.html

◆伊藤忠 トルコ原発離脱 事業費倍増、利益確保困難に
(毎日新聞 2018年4月25日)
https://mainichi.jp/articles/20180425/ddm/008/020/156000c

◆原発 「再興」実現せず 新興国受注で再建へ 米ウェスチングハウスCEO
(毎日新聞 2018年4月24日)
https://mainichi.jp/articles/20180424/ddm/008/020/112000c

◆矛盾に満ちた「原発政策」を国民は本気で「議論」せよ/磯山友幸
(ハフィントンポスト 2018年4月23日 )
https://www.huffingtonpost.jp/foresight/nuclear-20180423_a_23415803/

◆ニュースなこの日 4月26日 チェルノブイリ原発、史上最悪の爆発事故
(日本経済新聞 2018年4月25日)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2981626025042018EAC000/

◆チェルノブイリ事故30年
(朝日新聞 2016年4月25日))
https://tinyurl.com/y9cwknfk


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■集会・アクション(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2018年4月27日 第614号)

2018.04.29(09:42) 14006

★ 安間 武 さんから:
化学物質問題市民研究会 メールサービス 2018年4月27日 第614号
---------------------
■集会・アクション
---------------------
◆ デモ抗議開催情報まとめ(反戦・反新自由主義)(@wiki)
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/

◆ 日本全国デモ情報 (マガジン9)
http://www.magazine9.jp/demoinfo/


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第4回エネルギー情勢懇談会に付いて2<デンマーク、オーステッド社のマティアス・バウゼンバイン本部長とイチュン・シュー市場開発部長>

2018.04.29(09:39) 14005

第2566目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 中西正之 さんから:
第4回エネルギー情勢懇談会に付いて2

<デンマーク、オーステッド社のマティアス・バウゼンバイン本部長とイチュ
ン・シュー市場開発部長>

 第4回エネルギー情勢懇談会ではデンマーク、オーステッド社のマティアス・
バウゼンバイン本部長とイチュン・シュー市場開発部長の有識者を招いて、地球
温暖化対策の説明を受けています。

「エネルギーの変革を先導」の資料を示します。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/004/pdf/
004_006.pdf

オーステッド社はデンマークの電力会社で「オーステッド社は売上高1.5兆円、
国外の比率が75%程度と、非常に大きく占めてございます。発電事業の割合で
申しますと、風力が45%と非常に大きく伸ばしているという状況でございま
す。」と紹介されています。ノルウェイやスウェーデンはスカンジナヴィア山脈
が国土の多くを占めており、大量の水力発電が行われています。しかし、デン
マークはドイツからの陸続きで、平野部や島が多く、水力発電には恵まれていま
せんが、風量が豊富なので早くから風力発電が開発されていました。

 日本では、住民による自然エネルギーの開発の先進例として、よくデンマーク
の風力発電が紹介されていますが、オーステッド社は世界でも有数の風力発電電
力会社のようです。オーステッド社は、もともとは石油・天然ガス企業だったそ
うですが、風力発電に舵を切って世界最大の風力発電会社に成ったそうです。
オーステッド社は国有会社で、5600人の従業員で構成されているそうです。

 オーステッド社はデンマーク国内だけではなく、ドイツやイギリスでも大量の
大型風力発電の建設と発電を行い、アメリカや台湾でも大型風力発電の建設と発
電を行っているそうです。台湾では既に洋上風力発電機22基が運転中だそうで
す。

 ここでは、説明は行われてはいませんが、デンマークには世界最大の風力発電
機メーカーのヴェスタスがあり、ヴェスタスの技術力などとの相乗効果でオース
テッド社が急成長を遂げたものと思われます。

 オーステッド社の風力発電は、洋上風力発電を主力としています。
洋上風力発電は陸上風力発電に比べると、技術的に困難なこともたくさんありま
すが、陸上風力発電よりも騒音公害問題が起こりにくいことや、風力発電機の大
型化が容易であることから、洋上風力発電に注力したようです。

 日本では、洋上風力発電はまだ試験建設が始まったばかりと思われますが、
オーステッド社は、既に25年の経験を持っているので、洋上風力発電の建設地
の選定などで、豊富なノウハウ(技術秘訣)を持っているようです。

 中国やオーストラリオやアメリカや中東やアフリカなどの大平原を所有する国
では、陸上風力発電が再生可能エネルギーの強力な手段と思われますが、デン
マークやイギリスや台湾や日本のように、大平原を持たない国では、洋上風力発
電が再生可能エネルギーの強力な手段と思われます。

 しかし、造船技術では世界最高水準を維持できた日本が洋上風力発電はまだ試
験建設が始まったばかりという事は、日本経済に暗雲が立ち込めているように思
われます。


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*憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!?

2018.04.29(09:36) 14004

第2566目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
*憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!?
「電通は自民党を決して裏切りません」
週プレNEWS 4/28(土) 11:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180428-00104047-playboyz-soci

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*原発「基幹電源」を維持 基本計画骨子案 再生エネ「主力に期待」

2018.04.29(09:34) 14003

第2566目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
*原発「基幹電源」を維持 基本計画骨子案 再生エネ「主力に期待」
東京新聞 2018年4月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018042802000132.html

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*北「完全な非核化」報道 板門店宣言 全文伝える

2018.04.29(09:32) 14002

第2566目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
*北「完全な非核化」報道 板門店宣言 全文伝える
東京新聞 2018年4月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201804/CK2018042802000240.html


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反原発ソング「今こそ原発止めろ」

2018.04.29(09:29) 14001

第2566目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 渡辺悦司 さんから:

4月22日の大阪での関電包囲全国行動で歌われていた反原発ソング
「今こそ原発止めろ」の歌詞をお送りします(添付)。
https://tinyurl.com/ychwfe63
非常によい歌だと思います。
歌自体のビデオは、まだネット上で見つけられていません。

もと歌として引用されている「沖縄今こそ立ち上がろう」は、以下のサイト
で試聴できます。

https://www.youtube.com/watch?v=jXjzbWF4SBM
https://www.youtube.com/watch?v=HaMof9Yccd0

これは感動的です。

本当のもと歌は、加藤登紀子さんによる、フランスの1968年の5月ゼネスト(5
月危機)を取り扱った以下の歌だと思われます。

https://www.youtube.com/watch?v=XtVMQMXivUU

とても懐かしいものです。
フランス語バージョンはこれでしょうか。

https://www.youtube.com/watch?v=ekHBxL0-pSA

このような形で、新しい反原発・反被曝の歌が生まれていくのは、本当に
素晴らしいことだと実感します。


修の呟き


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04/28のツイートまとめ

2018.04.29(04:17) 14000

RIKIHISA1

Retweeted こたつぬこ (@sangituyama):憲法9条について、創価学会婦人部の皆さん https://t.co/hUz48isbkr https://t.co/pY6LH4X2MN
04-28 20:02

RT @sangituyama: 憲法9条について、創価学会婦人部の皆さん https://t.co/bpEeIxGLWv
04-28 20:01

RT @7L2CNC: 19時の告知!『5.27 TACHIKAWA PARADE!横田基地オスプレイ配備反対!』5月27日(日) 16:00〜17:30 集合 16:00 出発 16:30 解散 17:30 立川から平和を呼び掛けるパレード第3弾!今年は横田基地オスプレイ配備…
04-28 20:01

Retweeted EIKO(ラジオに感謝) (@eiko_ee):あ~あ😩ですねぇ・・・。上下並べた写真、品の悪さが際立ってます、アベアソウ👿 https://t.co/RE2DQOxjRh https://t.co/RE2DQOxjRh
04-28 20:01

RT @eiko_ee: あ~あ😩ですねぇ・・・。上下並べた写真、品の悪さが際立ってます、アベアソウ👿 https://t.co/vw9N5sPkAz
04-28 20:01

RT @asakayuka: 新宿アルタ前。涙が流れる。傷ついたまま、見ないふりをして、生きざるをえなかった社会。そんな中で声をあげてくれた人たちがいる。ありがとう。ここから変えよう。自分の尊厳、貴方の尊厳、それぞれの心を大切にできる社会は、1人1人の一歩で作り…
04-28 20:00

RT @aiko33151709: ネトウヨらは二言目には「民主党政権時代に戻りたいのか」とあの時代が自由も人権もない暗黒時代だったように吹聴する。官邸に言わされているのだろう。が、民主党政権時代は人権も報道の自由も今より100倍もましだった。倫理も道徳もあった。常識も正論も通…
04-28 20:00

Retweeted 志位和夫 (@shiikazuo):この動きが日本社会を変える大きなうねりとなって広がることを願います。すべての個人が尊厳をもって生きられる社会のために、私もともにたたかいます。 https://t.co/VdcDFElmoR https://t.co/VdcDFElmoR
04-28 20:00

RT @shiikazuo: この動きが日本社会を変える大きなうねりとなって広がることを願います。すべての個人が尊厳をもって生きられる社会のために、私もともにたたかいます。 https://t.co/jDPQphoeLU
04-28 19:59

RT @product1954: 電話だけで「お願いしますよ」と念を押し、あとは拉致に一言でも触れてもらえたか、ひたすら先方からの電話連絡を待つ。電話営業だけで商談が成立すると信じている蚊帳外の営業マン。 https://t.co/YdWRc1GuRO
04-28 19:58


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【修の呟き日記(2018.04.28)】

2018.04.28(22:02) 13999

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【修の呟き日記(2018.04.28)】
 今日は病院のはしごで午前中はつぶれ、午後は兄の病気見舞いへ。このため午前中の原発ゼロカフェには参加できなかった。いつも「原発なくそう!九州玄海訴訟」弁護団事務局長、原告団団長から参考になる話しが聞けるのだが、残念。先日の佐賀県庁横での300回目の金曜行動には約30人が参加。数社の報道機関が取材にきて、久々に気勢が上がった。
 さて、少し長い文章ですが、有明海再生をめぐる動きについて佐賀新聞の読者欄に投稿した文章で、掲載されなかったのでみなさんに読んでいただいて、何かの参考にしていただきたい。

 国営諫早湾干拓事業堤防排水門の開門を巡る司法の対応に憤りを感じる。開門調査を命じた確定判決を、同じ福岡高裁が漁業者側の開門請求権を放棄させ、開門しないことを前提にした和解勧告を示した。和解勧告は国の言いなりで、確定判決を事実上否定し、不公平で裁判制度そのものが問われる内容だ。
 1997年4月、国の大規模干拓事業により、農地と淡水の調整池に変えるため諫早湾奥部が全長7㎞の潮受け堤防で閉め切られた。このため工区内の干潟生物は全滅し、有明海奥部では大規模な赤潮が頻発、夏場の海底の貧酸素化が顕著になった。潮流が著しく弱まった潮受け堤防の近くでは環境悪化と漁業被害が大きいことが分かった。調整池は有毒なアオコが発生。それでも2002年の短期開門調査では調整池に海水を入れたことでアオコの発生がなくなり、水質改善が実証され、有明海の漁獲量も増えた。
2010年12月、福岡高裁は佐賀地裁の干拓事業と漁業被害の因果関係を一部認めた判決(2008年6月)を支持し、「諫早湾の潮受け堤防の排水門の5年間開放」を命じる判決を下した。国は上告せずに、この判決が確定した。
 しかし、判決確定までの間、国と長崎県は強引に事業を進め、造成された農地に入植者を募り、営農を始めってしまった。このため、新たに営農者の利益保護という問題が生じ、営農者らが訴えた訴訟で長崎地裁は2013年11月、「排水門の開放の差し止め」仮処分決定を国に命じた。国はそれを口実に確定判決に従わないという異常な事態となった。国は干拓事業の失敗を認めたくないため、確定判決に基づく漁業者の開門請求権を葬り去るため奔走。なれ合い訴訟と言われた長崎地裁で2017年4月、「開門差し止め」判決が出ると控訴権を放棄し、開門禁止判決を早々確定させた。
 そして国は、開門を前提としない100億円の漁業振興基金案による和解協議を進め、訴訟当事者ではない有明海沿岸4漁業団体に許認可や補助金の権限を武器に圧力をかけ、基金案を受け入れるよう執拗に迫った。国の有明海再生事業は14年間で調整池の水質改善を含め1000億円が投じられているが、水質も漁場改善は見られず、漁船漁業を中心に漁業被害が続いている。
 最近、干拓地の営農者2人が開門禁止の訴訟を取り下げ、開門を求め、佐賀大と九州大のグループが、干拓事業の影響で貧酸素化が進んだとの研究成果を改めて発表した。また県内の報道機関が3月31日と1日に行った世論調査で、排水門の開門について「開門すべき」が30・3%で「開門しなくても良い」の14・0%を大きく上回ったことが分かった。
こうした中、福岡高裁は3月5日、国が主張する開門しない前提で国が提案する漁業振興基金による解決を図る和解勧告を示した。裁判所が何ら根拠も示さずに「開門による効果が少ない」として確定判決を否定した。三権分立を無視し「確定判決」を反古にしようとする安倍政権に、まさか裁判所が忖度したとは思いたくない。豊かな恵みをもたらした有明海を蘇らせたいと願うのは私一人ではないと思う。粘り強く開門を訴えていきたい。


修の呟き


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「原発なくそう!九州玄海訴訟」第25回口頭弁論が5月11日(金)午後2時から佐賀地裁で開かれます。前後の日に、意見陳述されるお二人の講演会が佐賀と福岡で予定されています。

2018.04.28(21:21) 13998

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「原発なくそう!九州玄海訴訟」第25回口頭弁論が5月11日(金)午後2時から佐賀地裁で開かれます。前後の日に、意見陳述されるお二人の講演会が佐賀と福岡で予定されています。

<矢ヶ崎克馬さん講演会>
 琉球大学名誉教授。先行は物性物理学。内部被ばくの危険性を研究。
 福島第一原発事故直後に現地入りして、内部被ばくの危険性と放射能からの徹底防護の必要性を講演。また、これに先立ち、原爆症認定集団訴訟での証人尋問など、未認定被爆者の救済に尽力。
 と き 5月10日(木)午後6時~午後7時30分
 ところ 佐賀県弁護士会館(佐賀市中の小路7-19)
 参加費 無料

<第25回口頭弁論>
 と き 5月11日(金)午後2時
 ところ 佐賀地裁
 *裁判傍聴など希望される方は午後1時に佐賀県弁護士会館にお集まり下さい。傍聴できない方は午後2時から県立美術館ホールで行う模擬裁判にご参加下さい。

<山内悟さん講演会>
 「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団。
 福島県楢葉町でそば屋を営んでいて、福島第一原発事故で東京への避難を余儀なくされた。楢葉町の別の場所でそば屋の開店を目指している。「復興」した福島の本当の姿を話してくれる。
 と き 5月12日(土)午前10時~正午
 ところ 大手町パインビル2階(福岡市中央区大手門1-1-12


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300回目の佐賀県庁横での脱原発をアピールする金曜行動に約30人が参加!

2018.04.28(20:39) 13997

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300回目の佐賀県庁横での脱原発をアピールする金曜行動に約30人が参加!

 27日の金曜日、2012年7月に始めた佐賀県庁横のくすの栄橋で脱原発をアピールする金曜行動が300回目を迎えた。開始時間の午後5時30分から参加者は徐々に増え、約30人が参加。いつもの倍近くの人がマイクを握り、思い思いの内容を訴えた。いくつかの報道機関も取材に駆け付けた。
 アベ政権のエネルギー基本計画の骨子案は2030年の電源構成について原子力20~22%とし、2050年でも原発を安全性、経済性、機動性に優れた炉の追及などの方針を掲げている。原発をなくすためにはまずアベ政権を倒すこと、そして自公政権を断つことが課題だ。多くの人に原発の危険性を引き続き訴え、なくすための課題を広くアピールしていくしかない。来週からも多くの方に金曜行動に参加してほしい。


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●「原発なくそう!九州玄海訴訟」第25回口頭弁論と講演会の案内●

2018.04.28(17:40) 13996

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●「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団●
URL:http://no-genpatsu.main.jp/
5月11日(金) 第25回口頭弁論
5月12日 山内悟さん講演会 
原発なくそう!九州玄海訴訟』意見陳述者         
案内チラシ https://tinyurl.com/yd8pgrrf 


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9条改憲NO!平和といのちと人権を!5.3憲法集会2018に集まろう!

2018.04.28(17:35) 13995

第2565目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 高田健 さんから:
5.3憲法集会2018のご案内(180503 東京)

9条改憲NO!平和といのちと人権を!5.3憲法集会2018に集まろう!

平和をつなぐ、未来をつむぐ。2018年は、平和憲法をまもりいかす大切な年。

日時 2017.5.3(水・休) 憲法記念日
会場 有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
  (りんかい線「国際展示場駅」徒歩4分 ゆりかもめ「有明駅」徒歩2分)

11:00~ イベント広場
12:00~ プレコンサート
13:00~ スピーチ
14:30~ クロージングコンサート/パレード

イベント広場の開始は11:30から11:00 に繰り上がりました。
訂正いたします。
(5.3集会ホームページ( http://kenpou2017.jp
トップは、11:30〜になっていますので、お気をつけください)


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「歴史的な南北首脳会談の影で日本は?」

2018.04.28(17:32) 13994

第2565目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 伊藤孝司 さんから:
「歴史的な南北首脳会談の影で日本は?」
http://kodawarijournalist.blog.fc2.com/


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第4回エネルギー情勢懇談会に付いて1< 米国エクセロン社のクリス・グールド副社長とラルフ・ハンター副社長>

2018.04.28(17:30) 13993

第2565目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 中西正之 さんから:
  第4回エネルギー情勢懇談会に付いて1

< 米国エクセロン社のクリス・グールド副社長とラルフ・ハンター副社長>

 第4回エネルギー情勢懇談会では、米国エクセロン社のクリス・グールド副社
長とラルフ・ハンター副社長と、デンマーク、オーステッド社のマティアス・バ
ウゼンバイン本部長とイチュン・シュー市場開発部長の有識者を招いて、地球温
暖化対策の説明を受けています。
第4回エネルギー情勢懇談会の議事録を示します。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/004/pdf/
004_010.pdf

「エクセロン社、第4回エネルギー情勢懇談会 ゼロエミッション企業の経営戦
略」の資料を示します。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/004/pdf/
004_005.pdf

小澤資源エネルギー政策統括調整官より「エクセロン社は、売上高が3.6兆
円、特に発電事業の中での原子力事業が89%と非常に高いウエイトでございま
す。その他、次回お話を聞く予定でございますエンジー、EDF、エネルは大体
10兆円規模の売上高を示して、これは一番右側に東京電力が示してありますけ
れども、この6兆円という規模よりもさらに大きく、総合エネルギー企業として
展開をしているということでございます。」と紹介されています。

 アメリカでは約2000社の電力会社があるそうですが、エクセロン社は原発を所
有している電力会社をいくつも吸収合併し、原発は15発電所において23炉運
転中で有り原子力事業が89%という、原発への依存度が非常に高い電力会社だ
そうです。

 小さな電力会社だと、原発の発電で利益を出せないところが増えてきたが、エ
クセロン社が吸収合併し統一的に運転するようになったため、エクセロン社は十
分な利益を獲得してこられたようです。

 しかし、アメリカでは、連邦政府や州政府が発電の電源の性質を充分加味して、
発電電力の脱炭素化貢献度などを評価しないので、原子力発電にも特別の援助が
無いそうです。

 そして、最近は原発の建設費が急激に高騰した事と、アメリカではシェールガ
スの開発が急激に進み、ガス発電の発電原価が低下してき、これからアメリカで
原発の新設を行い、事業拡大することは困難となってきたようです。

 そこで、エクセロン社は原発電力の脱炭素化貢献度などを評価を非常に高く行
っているイギリス政府下で、原発事業を拡大する為に、日本原電とJExelという
合弁会社を作り、イギリスの原発に力を入れるそうです。

 日本原電は国内の原子炉が1基も動いていないので、日本原電もエクセロン社
もイギリス政府の庇護を突破口にして、原発の活路を切り開きたいようです。

 船橋委員は、福島検発事故独立検証委員会を立ち上げた方なので、エクセロン
社に本質的な問題を質問しています。
 枝廣委員は、日本の原発には安全性の欠如で大きな問題と考えられているよう
で、やはり世界の原発運転のトップ企業に鋭い質問をしています。

 エクセロン社は、日本の原発行政や日本の電力会社の足を引っ張るわけには行
けないと思ったようで慎重な回答をしています。

 ただ、放射性廃棄物の中間貯蔵は原発敷地内で、1000年程度を考えているよう
です。原発の運転も80年間を考えており、日本とはかなり違うようです。
 
 エクセロン社でも、原発運転の勢いは無くなってきているようです。


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*防衛省が内部告発漏らす 辺野古警備問題、個人特定可能な形

2018.04.28(17:28) 13992

第2565目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
*防衛省が内部告発漏らす 辺野古警備問題、個人特定可能な形
東京新聞 2018年4月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042702000139.html

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*やらせ質問疑惑 答弁骨子も併記 都議、ファイル写し公開

2018.04.28(17:26) 13991

第2565目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
*やらせ質問疑惑 答弁骨子も併記 都議、ファイル写し公開
東京新聞 2018年4月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042702000260.html

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*原発ゼロを進めるドイツで、ついに深刻な「電力不足」が発生

2018.04.28(17:24) 13990

第2565目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
*原発ゼロを進めるドイツで、ついに深刻な「電力不足」が発生
現代ビジネス 4/27(金) 10:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00055478-gendaibiz-int

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*セクハラ問題、上層部と財務省のナアナアにテレ朝局員も憤り

2018.04.28(17:22) 13989

第2565目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
*セクハラ問題、上層部と財務省のナアナアにテレ朝局員も憤り
NEWS ポストセブン 4/27(金) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00000014-pseven-soci

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*大手電力、8社が経常増益=値上げで収入拡大―18年3月期

2018.04.28(17:20) 13988

第2565目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
*大手電力、8社が経常増益=値上げで収入拡大―18年3月期
時事通信 4/27(金) 23:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000161-jij-bus_all


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*エネ計画 議論尽くしたか 経産省審議会の骨子案判明

2018.04.28(17:18) 13987

第2565目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
*エネ計画 議論尽くしたか 経産省審議会の骨子案判明
東京新聞 2018年4月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018042702000141.html

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2018年04月
  1. 干拓地営農民も交えて有明海再生を目指す4県漁民のつどい開く(04/29)
  2. 矛盾に満ちた「原発政策」を国民は本気で「議論」せよ~このまま議論抜きに、なし崩し的に原発存続を「既成事実化」するのは最も危険だろう。(04/29)
  3. 天皇制の頂点にアメリカが載っている! 現代日本を解くカギ、「戦後の国体」とは?(04/29)
  4. 戦争をさせない佐賀県1000人委員会の「5・3憲法講演会」へのご案内(04/29)
  5. 憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!?「電通は自民党を決して裏切りません」(04/29)
  6. 弱体化する政権の命綱「アベノミクスの成果」も“都合のいいデータ”で作られた幻想だった!?(04/29)
  7. ●2018年憲法記念日の集い●主催:九条の会福岡県連絡会(04/29)
  8. 5・5 緊急報告会「自衛隊配備が進む南西諸島は今どうなっているのか」-与那国島からの報告(4)~“基地はいらない”への苦悩-(04/29)
  9. ■沖縄・基地(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2018年4月27日 第614号)(04/29)
  10. ■原発・核兵器(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2018年4月27日 第614号)(04/29)
  11. ■集会・アクション(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2018年4月27日 第614号)(04/29)
  12. 第4回エネルギー情勢懇談会に付いて2<デンマーク、オーステッド社のマティアス・バウゼンバイン本部長とイチュン・シュー市場開発部長>(04/29)
  13. *憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる!?(04/29)
  14. *原発「基幹電源」を維持 基本計画骨子案 再生エネ「主力に期待」(04/29)
  15. *北「完全な非核化」報道 板門店宣言 全文伝える(04/29)
  16. 反原発ソング「今こそ原発止めろ」(04/29)
  17. 04/28のツイートまとめ(04/29)
  18. 【修の呟き日記(2018.04.28)】(04/28)
  19. 「原発なくそう!九州玄海訴訟」第25回口頭弁論が5月11日(金)午後2時から佐賀地裁で開かれます。前後の日に、意見陳述されるお二人の講演会が佐賀と福岡で予定されています。(04/28)
  20. 300回目の佐賀県庁横での脱原発をアピールする金曜行動に約30人が参加!(04/28)
  21. ●「原発なくそう!九州玄海訴訟」第25回口頭弁論と講演会の案内●(04/28)
  22. 9条改憲NO!平和といのちと人権を!5.3憲法集会2018に集まろう!(04/28)
  23. 「歴史的な南北首脳会談の影で日本は?」(04/28)
  24. 第4回エネルギー情勢懇談会に付いて1< 米国エクセロン社のクリス・グールド副社長とラルフ・ハンター副社長>(04/28)
  25. *防衛省が内部告発漏らす 辺野古警備問題、個人特定可能な形(04/28)
  26. *やらせ質問疑惑 答弁骨子も併記 都議、ファイル写し公開(04/28)
  27. *原発ゼロを進めるドイツで、ついに深刻な「電力不足」が発生(04/28)
  28. *セクハラ問題、上層部と財務省のナアナアにテレ朝局員も憤り(04/28)
  29. *大手電力、8社が経常増益=値上げで収入拡大―18年3月期(04/28)
  30. *エネ計画 議論尽くしたか 経産省審議会の骨子案判明(04/28)
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