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神奈川新聞「時代の正体」取材班『時代の正体3 忘却に抗い、語り続ける』

2019.07.29(18:26) 21088

★ 前田 朗 さんから:

時代に挑み、自分に挑むジャーナリズム
神奈川新聞「時代の正体」取材班『時代の正体3 忘却に抗い、語り続ける』
(現代思潮新社)
https://maeda-akira.blogspot.com/2019/07/blog-post_28.html

(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*参院選 集票低下、医師会に危機感 診療報酬改定へ「影響力下がる」

2019.07.29(18:23) 21086

*参院選 集票低下、医師会に危機感 診療報酬改定へ「影響力下がる」
東京新聞 2019年7月28日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019072802000111.html
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*米軍、限定核使用へ新指針 放射線下の地上戦にも言及

2019.07.29(18:21) 21085

*米軍、限定核使用へ新指針 放射線下の地上戦にも言及
東京新聞 2019年7月28日 18時52分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019072801001839.html
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*三重県沖の深発地震で異常震域 南海トラフ巨大地震とは別系統

2019.07.29(18:19) 21084

*三重県沖の深発地震で異常震域 南海トラフ巨大地震とは別系統
7/28(日) 8:28配信ウェザーニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00009792-weather-soci
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*蓮池透の数奇な人生 ~元NHKスクープ記者 立岩陽一郎のLIFE SHIFT

2019.07.29(18:16) 21083

*蓮池透の数奇な人生 ~元NHKスクープ記者 立岩陽一郎のLIFE SHIFT
7/28(日) 17:00配信GOETHE
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190728-00010001-goethe-bus_all
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*東京五輪 福島県内9割「関心」 共同通信社全国自治体調査

2019.07.29(18:14) 21082

*東京五輪 福島県内9割「関心」 共同通信社全国自治体調査
7/28(日) 9:40配信福島民報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00000001-fminpo-l07
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*(社説)福島第二廃炉―世代超えて背負う責任

2019.07.29(18:12) 21081

*(社説)福島第二廃炉―世代超えて背負う責任
7/28(日) 7:00配信 有料朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00000005-asahik-soci
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*脱原発実現へ運動強化 福島で原水禁世界大会

2019.07.29(18:10) 21080

*脱原発実現へ運動強化 福島で原水禁世界大会
7/28(日) 10:18配信福島民報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00000008-fminpo-l07
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*<加美町長選>汚染牧草焼却の可否争点に 来月6日告示

2019.07.29(18:08) 21079

*<加美町長選>汚染牧草焼却の可否争点に 来月6日告示
7/28(日) 11:14配信河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00000013-khks-pol
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*エミー賞19ノミネート! 衝撃の実録ドラマ『チェルノブイリ』9.25日本初放送

2019.07.29(18:06) 21078

*エミー賞19ノミネート! 衝撃の実録ドラマ『チェルノブイリ』9.25日本初放送
7/28(日) 13:00配信クランクイン!
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00067204-crankinn-ent
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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「放射線副読本」交流会(関西)★ 中西克至 さんから

2019.07.29(18:04) 21077

★ 中西克至 さんから:

「放射線副読本」交流会(関西)
8月2日(金)18:15-20:30  大阪市生涯学習センター
(梅田第2ビル5F 第3会議室)
主催:地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン
連絡:稲岡美奈子 072-336-7201 minako-i@estate.ocn.ne.jp

第1回署名提出と政府交渉、交流会を夏休み中に
8月29日(木)参議院議員会館
10:30-12:00 復興庁(署名提出と交渉)
13:00-14:30 文科省(署名提出と交渉)
15:00-17:00 交流会(運動の交流と今後の進め方を中心に) 
主催:地球救出アクション97、原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン
連絡:稲岡美奈子 090-7090-1857、Eメールminako-i@estate.ocn.ne.jp

(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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これが日米FTA交渉の実態だ★ 田中一郎 さんから

2019.07.29(18:01) 21076

★ 田中一郎 さんから:

(9.10)オルタナティブな日本をめざして(緊急編):「白熱教室:これが日
米FTA交渉の実態だ」(鈴木宣弘東京大学大学院教授:新ちょぼゼミ)- いちろう
ちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-46c8d0.html

(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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「特定重大事故等対処施設」の全国各地の取り組みに向けた呼び掛け文です

2019.07.29(17:59) 21075

★ 再稼働阻止ネットワーク事務局 さんから:

「特定重大事故等対処施設」の全国各地の取り組みに向けた呼び掛け文です。
https://tinyurl.com/y59zdoz2

(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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7月29日(月)の更新紹介です★ 「原発なくす蔵(ぞう)☆全国原発関連情報☆ さんから

2019.07.29(17:57) 21074

★ 「原発なくす蔵(ぞう)☆全国原発関連情報☆ さんから:
http://npg.boo.jp/ から、

7月29日(月)の更新紹介です。
長く機能調整中だった原発地図が復活しました。サイト右端にある原発からの距離も測定可能です。

7月22日、九電は、定期点検に入っていた玄海原発3号機(118万㎾)の運転を再開した。
7月27日には、川内原発1号機(89万㎾)が定期点検に入った。
九電の原発4基体制復活は、数日だけで終わった。
九電による再生可能エネルギーに対する(主に太陽光・風力が対象)「出力抑制」は、
5月12日を最後に実施されていない。
九電ホームページで「でんき予報」を検索→そのページの下方に「出力抑制」は掲載されている。
引き続き、監視を続けていきたい。

☆【各地の運動】→「Bye-Bye原発/国分寺の会」の順にクリックしてください。
毎月、東京・国分寺の駅で配布しているチラシの新号が届きました。
7月号は、東京五輪・パラリンピックは、本当に復興に役立っているの? です。

☆【消えゆく原発】→「被曝と避難問題」の順にクリックしてください。
沖縄・矢ヶ﨑克馬さんから、「避難者通信64号」(2019年7月26日)が届きました。
冒頭の言葉を紹介します。
「次々と押し寄せる困難を、明晰に、変革の意志をもってあきらめず、乗り切りましょう」と。
福島県県民健康調査検討委員会の見解の変更「因果関係は考えにくい」から
「認められない」にも触れています。

☆【消えゆく原発】→「北摂の会通信」の順にクリックしてください。
新号として199号(2019年7月22日刊)が届きました。
1面で、除染土を農地造成に再利用する飯館村での実証事業について、詳しく取りあげています。
2面では、堺平和のための戦争展など、夏のイベントを紹介。
安倍政権による軍事機運の高まりが感じられる世の中だからこそ、
過去の歴史をわかりやすく伝えていくことが大切です。

☆【原発関連の動き】をクリックしてください。7月分の年表を更新しました。
(7/23)猛暑の続くフランスでは、川の水温を上昇させるという理由で原発2基が停止
(・・日本では、海水温を上げています)。
(7/26)上関原発建設に必要な海の埋め立て免許の延長を、山口県が許可
(・・まだ、新設する気なんだ、あきらめが悪いな)。
(7/26)東電は、柏崎刈羽原発の安全対策費が約1兆1690億円かかるとする試算を発表
(・・べらぼうに高いよ、誰に負担させるつもりなのか)。

☆【STOP!玄海原発再稼働】に掲載。7月分の年表を更新しました。

☆サイト左方の【資料】をクリックしてください。
原発ゼロ基本法案(原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案)を全文掲載しています。
2018年3月9日に国会提出。自公の与党が多数を占める衆議院では、委員会審議にも入れず、
丸一年“棚ざらし”状態にされています。
5月29日(水)に締結された市民連合(東京)と野党4党1会派の政策合意13項目の一つにも
「原発ゼロ実現を目指すこと」の言葉が入りました。
衆議院での審議を願います。改憲よりも原発ゼロを!です。

☆サイト左方の【集会・訴訟などの予定】
イベント情報が増えています。御覧ください。
新たな集会 ・訴訟などの情報がありましたら、
メールアドレス info@npg.boo.jp まで情報をお寄せください。お待ちしています。

(第3023目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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07/28のツイートまとめ

2019.07.29(04:20) 21073

RIKIHISA1

RT @HurutaMatsue: 汚染水、制御しきれず 福島第一建屋地下、高濃度1.8万トン:朝日新聞デジタル https://t.co/zG0FWvH7XK
07-28 19:34

RT @LoudminorityJP: いま日本に必要なのはコレ。200万近くの市民が参加した香港のデモを見た権力者・経営者といった支配層が「やっても無駄」と必死に刷り込む理由は、数では市民に勝てるわけがないからです https://t.co/knWzPshS51
07-28 19:29

RT @wanpakuten: 朝日新聞(28日付)“汚染水制御しきれず”建屋の地下に溜まる汚染水、水位が下がらぬ理由が不明。再び巨大津波に襲われると、高濃度汚染水が海に流れるおそれ。五輪開幕まで1年を切ったが、状況はかわらず。…安倍首相の無責任極まりない「コン…
07-28 19:29

RT @sspmi: 萩生田さんの身の程知らずなご発言、全くもって安倍首相の「お友だち」の万能感ここに極まれり、と思いました。院の議長職、その地位と権威、日本では軽んじられ過ぎじゃありませんか。国会を「国権の最高機関」と美称する憲法41条が泣いて呆れます。議会全体で抗議し非難す…
07-28 19:27

RT @hasebow_0108: 韓国の人は「反日」じゃなく「反安倍」なんだねー。よくわかってらっしゃる… https://t.co/bcPB7xBU2W
07-28 19:25

RT @itukakitto70: ほんと、恥を知れ!な人々です。税金で莫大な政党交付金や、給料がこの人達に支払われるかと思うと、もう、この国の無茶苦茶さを思い知るしかないです… https://t.co/LrmSPbuFGr
07-28 19:24

RT @haramino1: 「反日」ではなく、「NO安倍」集会ですよね。これだけたくさんのプラカードにそう書いてあるのに、無視ですか。あっ、貴紙にとって安倍=日本ってことですか?ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議: 日本経済新聞 https://t.co/efY
07-28 19:24

RT @mt3678mt: ソウルの集会、プラカードには「反安部」とはっきり書かれているのに、日経はどうして「反日」に翻訳しちゃうのかな?メディアが国際関係をわざわざこじらせる方向で報道するなんて、おかしいだろう。【ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議: 日本経済新聞…
07-28 19:23

RT @YuzukiMuroi: 巨額のお金突っ込んで赤字のクールジャパン。これまた巨額な金突っ込んで0,02%しか定着しなかったマイナンバー。なんなの? これも利権とか? 全国の子ども食堂を篤志家の善意に頼るって、国としておかしい。子どもは国の宝でしょ。
07-28 19:22

RT @product1954: フジロック。玉城デニー知事は CCRの「雨を見たかい」を演奏。2曲目はORANGE RANGEのYOHとボブ・ディランの「見張り塔からずっと」を披露。クラプトンを予想してたが、そう来たか。♪ そんなに興奮しなくてもいい。もう嘘を話すのはやめよ…
07-28 19:21


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■沖縄・全国の基地(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2019年7月27日 第679号)

2019.07.28(15:36) 21072

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■沖縄・全国の基地
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◆家焼かれ、離婚され、ののしられ…今も続く差別に「連鎖断つ時」 
首相直接謝罪に沖縄の元ハンセン病患者家族 政府の一律救済に期待
(琉球新報 2019年7月25日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-960088.html

◆「何とか逃げ切った…」高良氏の安保破棄発言に衝撃走る 
新基地阻止へ正念場 参院選2019沖縄[2]
(沖縄タイムス 2019年7月24日)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/449372

◆沖縄担当相、吉本興業・大崎洋会長の委員交代の考えなし 米軍基地跡利用懇談会
(沖縄タイムス 2019年7月24日)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/449329

◆公明党に勝負を挑んだ学会員 れいわ公認で沖縄県出身の野原善正さん 
「沖縄の痛み」都民に訴え、落選も21万票獲得
(琉球新報 2019年7月23日)
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-958610.html

◆「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇
(ハーバービジネスオンライン/月刊日本 2019年7月23日)
https://hbol.jp/197638

◆長期訓練か? 横田のオスプレイ3機 沖縄・嘉手納基地に飛来 5カ月ぶり4度目
(沖縄タイムス 2019年7月23日)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/448935

◆高良氏「オール沖縄」で当選 県民は「辺野古ノー」に強い民意
(毎日新聞 2019年7月22日)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190722/k00/00m/010/050000c

★ 安間 武 さんから:
化学物質問題市民研究会 メールサービス 2019年7月27日 第679号
(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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■原発・エネルギー(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2019年7月27日 第679号)

2019.07.28(15:31) 21071

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■原発・エネルギー
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◆電力8社、株主の脱原発提案否決 経営側、再稼働の必要性訴え
(京都新聞 2019年7月26日)
https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20190626000034

◆東電の柏崎刈羽原発、安全対策費約2倍 1兆1,690億円に
(日本経済新聞 2019年7月26日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47860660W9A720C1910M00/

◆東北電、29日に女川原発1号機の廃止計画申請へ 地元と事前協議開始
(日本経済新聞 2019年7月26日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47841700W9A720C1L01000/

◆柏崎原発、再稼働見通せず 16日で中越沖地震12年
(新潟日報 2019年7月15日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190715482672.html

◆欧州投資銀、化石燃料への新規融資停止へ 20年末
(日本経済新聞 2019年7月27日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47868630X20C19A7000000/

★ 安間 武 さんから:
化学物質問題市民研究会 メールサービス 2019年7月27日 第679号
(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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■集会・アクション(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2019年7月27日 第679号)

2019.07.28(15:27) 21070

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■集会・アクション
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◆ デモ抗議開催情報まとめ[反戦・反新自由主義][@wiki]
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/

下記は当研究会トピックス 354号/2019年7月27日付けで紹介した記事の一部です。
全ての記事は下記ページでご覧になれます。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/topics/topics_master.html

★ 安間 武 さんから:
化学物質問題市民研究会 メールサービス 2019年7月27日 第679号
(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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<大林組と東亜建設工業の大型SEPの建造のプレリリース>

2019.07.28(15:23) 21069

★ 中西正之 さんから:

<大林組と東亜建設工業の大型SEPの建造のプレリリース>

洋上風力発電所の建設を目的としたSEPの建造を決定しました
大型の着床式洋上風力発電設備の設置に対応
2018年 09月 25日
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20180925_1.html
***********
株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)と東亜建設工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:秋山優樹)は、共同でSEP(Self Elevating Platform:自己昇降式作業台船)の建造を決定いたしました。・・・

そこで両社は、今後拡大が期待される国内の洋上風力発電所建設市場に対応するため、国内で初めて大型洋上風力発電所の建設を目的としたSEPの建造を決定いたしました。今回建造するSEPは、国内最大規模の積載重量とクレーン吊り上げ能力を有しており、大型の洋上風力発電設備を複数搭載しながら建設することが可能です。また、建造は国内の気象・海象条件を熟知したジャパンマリンユナイテッド株式会社が基本設計から建造までを一貫して行い、日本特有の建設条件に幅広く対応したSEPとなります。・・・

- 発電容量9.5MWクラスまでの大型着床式洋上風力発電設備を導入する発電所の建設を可能とする国内初のSEPです。
- 国内最大の積載重量を有し、大型洋上風力発電設備を最大3台まで搭載可能なため、高い施工効率を実現します。
- 発電容量5.0~9.5MWクラスの着床式洋上風力発電設備の組み立てが可能な800t吊り大型クレーンを装備しています。さらに将来的な風車の大型化に対応するため、1000t吊り大型クレーンへの変更も可能で、10.0MW以上の発電設備にも対応できます
建造スケジュール
完成、引渡し  2020年10月(予定)
***********
と報告されています。

日本で、大型着床式洋上風力発電設備を設置するための専用船が3船、何れも
ジャパンマリンユナイテッド株式会社で建設済みか、建設中で有る事が分かりました。
日本のエネルギー産業は、原発からは離れ、再生可能エネルギーに急速にシフトしてきたようです。

(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*れいわ2氏に当選証書 議員活動中の介護、公費負担 制度改善訴え

2019.07.28(15:20) 21068

*れいわ2氏に当選証書 議員活動中の介護、公費負担 制度改善訴え
東京新聞 2019年7月27日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019072702000141.html
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*柏崎刈羽が再稼働1兆円超 テロ対策、安全費倍増

2019.07.28(15:18) 21067

*柏崎刈羽が再稼働1兆円超 テロ対策、安全費倍増
東京新聞 2019年7月27日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019072702000138.html
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*女川1号機廃炉に34年 東北電作業計画を公表、29日規制委提出

2019.07.28(15:15) 21066

*女川1号機廃炉に34年 東北電作業計画を公表、29日規制委提出
7/27(土) 11:17配信河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000006-khks-soci
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*川内原発1号機が定期検査入り 11月上旬に営業運転再開へ

2019.07.28(15:13) 21065

*川内原発1号機が定期検査入り 11月上旬に営業運転再開へ
7/27(土) 9:17配信共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000036-kyodonews-soci
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*<女川1号機廃止措置計画>廃棄物処分が焦点に

2019.07.28(15:12) 21064

*<女川1号機廃止措置計画>廃棄物処分が焦点に
7/27(土) 11:17配信河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000007-khks-soci
★ 宮崎の黒木和也 さんから:
(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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2019年7月27日(土)地震と原発事故情報★ たんぽぽ舎 さんから

2019.07.28(15:10) 21063

★ たんぽぽ舎 さんから:

【TMM:No3709】
紹介内容全文こちら⇒新HP http://www.tanpoposya.com/ 
2019年7月27日(土)地震と原発事故情報-
               7つの情報をお知らせします
1.東京電力を解体し、自然エネルギー革命を
   断固強力に推し進めよう!
   参議院選挙で再稼働反対のうち越さくらさん勝利、
   自民党候補を破る
    近藤容人(ようにん)〔新潟県刈羽村議会議員〕
2.とめよう!東海第二原発8/3新宿夜デモに参加しよう
   日時:8月3日(土)17:30新宿駅東口アルタ前集合
  デモ出発 18:15  とめよう!東海第二原発首都圏連絡会
3.『で、オリンピックやめませんか?』発刊 天野恵一・鵜飼哲編
   「アンダーコントロール」、「世界一金のかからない」など
   ごまかし・デタラメは原発と同様だ
    アツミマサズミ (東京にオリンピックはいらないネット)
4.「フジサンケイGが吉本現体制全面擁護の闇」
  「植草一秀の『知られざる真実』」…
  メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
     黒木和也 (宮崎県在住)
5.メルマガ読者からのイベント案内
   (お問い合わせは主催者へ)
  ◆「福島第一原発のデブリ取り出しは可能なのか?」
   原発事故で背負った人類の宿題 お話:倉澤治雄さん
   8/17(土)第170回落合・中井九条のつどい
  ◆9/17(火)朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!
   日朝国交正常化交渉の再開を!日朝ピョンヤン宣言17周年
   カン・へジョン、リ・ビョンフィ、和田春樹
6.新聞より2つ
  ◆東海再処理施設 きょうにも再開 誤検知が原因と判断
    (7月27日東京新聞朝刊2面より抜粋)
  ◆上関原発計画巡り 埋め立て免許延長 山口県が許可
   (7月27日東京新聞朝刊2面より抜粋)
7.山本太郎関連報道紹介
  ◆7/25羽鳥慎一モーニングショーでの山本太郎代表の録画
   ブログの紹介
  ◆色平哲郎 さんから

(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

修の呟き


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「新ちょぼゼミ」のご連絡です★ 田中一郎 さんから

2019.07.28(15:06) 21062

★ 田中一郎 さんから:

「新ちょぼゼミ」のご連絡です。

(昨今の震災復興関連情報)
(1)東日本大震災復興の検証始まる 政府、自治体支援も対象(共同通信) -
Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000144-kyodonews-soci
(2)復興庁、現体制を維持=21年度以降、担当相も-政府検討(時事通信) -
Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000060-jij-pol
(3)震災の教訓と復興状況を発信「津波伝承館」9月22日オープン/岩手・陸前高
田市(IBC岩手放送) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00010004-ibciwatev-l03
(4)誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗(山下祐介) - 現代
ビジネス - 講談社(1-6)
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49113

(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

修の呟き


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東京オリンピックの危険を訴える行動の報告

2019.07.28(15:02) 21061

★ 渡辺悦司 さんから:

ドイツ在住のわしお とよさんから、7月24日のフランクフルトでの
IPPNWドイツ支部が呼びかけた、ドイツオリンピックスポーツ連
盟に対する、東京オリンピックの危険を訴える行動の報告をい
ただきました。
---------
こちらを二度目の猛暑が襲っていまして、24日もドイツ国内が
最高気温38度前後まで上昇し、慣れない天気にもかかわら
ず、ドイツオリンピックスポーツ連盟フランクフルトの築後3年
という新しくて大きな建物の前で呼びかけを行いました。(いか
にお金がまわっていることか)

写真は
https://www.flickr.com/photos/ippnw/albums/72157709855942246
で見られます。

日本人は女性のみ3人参加しました。週日なので参加できる
人は限られていました。IPPNWの方が多かったようです。関西
に長く住んでおられたレップ牧師と夫人も来られました。

30分程度の猛暑下のこの抗議集会後、建物の中でこの建物
の長であるリュッカーさんという女性、さらにベルリン市の同
じ連盟長であるザックスさんという男性と、もう一人を交えて、
抗議側はIPPNWの代表シュミット氏(男性)とベンシュ・リヒター
・ハンゼン氏(女性)さらにシュトウットガルトから則松さんとい
う日本人女性およびSNDから私が参席して冷たい水やコーヒ
ーをいただきながら、おだやかな話し合いが行われました。

シュミット氏が放射能の危険性やフクシマの被災者のことを
説明し、ベンシュ・リヒター・ハンゼン氏は聖火リレーが福島
で行われることや、野球やソフトボール競技はヨーロッパで
はなじみがないから、わざとそうしたのではないかというよう
な示唆をしていました。

連盟側にはドイツ人スポーツマンがどの程度放射能の危険
にさらされるかという問題が非常に重要で、ほとんどそれば
かりという感じを受けました。リオのオリンピックのときはジカ
ビールスが流行ったと、どの国にもお国柄があり、それは仕
方がないというような態度でした。しかしながら、彼らはほと
んど情報を受け取っていないように見えました。内部汚染と
外部汚染の区別もわかっていなかったようです。福島県だ
けが汚染されたのではないことを示すために「放射能測定
マップ・読み解き集」の東北の汚染予想図をみてもらいまし
たが、日本語なので、わかりにくかったようです。それを詳し
く説明する暇もありませんでした。

会合の終わりくらいに、東京湾も汚染されていると聞いたこ
とがあると私が言うと、IPPNW の人も連盟の人も驚いていま
したので、やはり情報が行き渡っていないことを実感しました。

この情報はのちIPPNWに詳しく流すことになっていますが、せ
めて英語の情報があればいいのですが・・・

(311以来、日本人に何故意義ある英語教育がなされていな
いか、これは国策ではないかと私は疑っています。外国との
情報交換が限られることを望む、自民党の政策なのかもし
れません。このことを知人のドイツ人で何度か中国に行った
人に話したら、中国はもっとひどい。国はきちんとした英語教
育をおこなっていないと話していました。)

アクションにどの程度効果があったのかは不明ですが、ザッ
クス氏はIPPNWとはまた連携したいということを語っていまし
た。やはり責任者なので、代表者が病気になる可能性を思
ったのかもしれません。
以上、報告です。わしお とよ SND

(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

修の呟き


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南ドイツ新聞が報じた木村英子氏の当選(日本語訳)

2019.07.28(14:58) 21060

★ 色平哲郎 さんから:

南ドイツ新聞が報じた木村英子氏の当選(日本語訳)
https://kebabutoruko.com/20190723-sz/

(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗

2019.07.28(14:54) 21059

杉野です。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49113

誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗
「やることはやった」で終わっていいのか  2016・7・8
文/山下祐介(首都大学東京准教授)
この復興は失敗である
7月10日投開票の参議院議員選挙に向けて、安倍政権の政策検証が各メディアで行われている。とくに「アベノミクス」と「安全保障問題」に多くの人の関心はあるようだ。
その中で丸5年を超えた東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策については、世間の反応は実に穏やかに見える。すでに政府も集中復興期間を終え、やることはやったかのようであり、被災地もまた何かをあきらめてしまったかのようだ。
だが、本当はこう言わねばならない。
「この災害復興は失敗である」
それも単なる失敗ではない。
私たちが何年もかけて反省をし、もうこれ以上の失敗を重ねないよう議論をしつづけ、制度にまでのせようと努力していながら、その反省を吹き飛ばすかのように最悪の結果を導いた、そのような失敗である。
この失敗の原因はどこにあるのか。何をどう問題視する必要があるのか。そのなかで震災時から災害の処理を担当してきた各政権をどのように見たらよいのか。9ヵ月後にはついに丸6年を迎えるこの微妙な時点で、あらためてこの震災復興の問題を考えてみたい。
津波被災地では、長大な沿岸に巨大防潮堤が延々と築かれている。だがこのまま建設をつづけても、その背後に住む人はほとんどいない、そういう事態を招きつつある。
奇跡の一本松で有名な陸前高田でも、いったいこの盛り土の上に誰が住むのかという奇態な高台造成が進んでいる。漁業や観光で生業を営んでいた人々にとって、復興事業が――正確には復興の前提となる防災事業が――復興の大きな障害になってしまった。被災地・被災者を応援するはずの復興事業が地域を死の町へと誘っていく。
福島第一原発事故の被災地では、帰還政策が盛んに進められている。除染とインフラ整備が復興の基本であり、この地への早期帰還が目論まれているが、廃炉にまだ何十年もかかる被災地に、おいそれと人が戻れるわけがない。
ましてそこで子育てなどできるわけはなく、帰還政策は早期決着による賠償切りと政府や東電の責任回避のためとみてほぼ間違いがない。
こんな政策で被害者の生活再建につながるわけはない。巨額な資金を投じながら、それらのほとんどが被災者たちのための復興ではないものに使われている。
一体何が起きているのか?
復興にかける時間を考える
現状批判をさらに続けよう。
本来、仮設住宅は3年が限界と言われてきた。これは、建物の限界ではもちろんない。むしろそこに暮らす人の限界、もっといえば社会の限界である。
「仮の暮らし」を続けるのにはやはり3年が限界、そして地域の復興も3年を超えれば難しくなり、3年までにもとの地域を立て直し、なりわいを取り戻さなければならない。その限界が3年なのである。
にもかかわらず、なにか当たり前のように、5年経ってもまだ復興の目処はつかず、多くの人が仮の暮らしのままにある。私はここで「復興を急げ」と言いたいのではない。こんな復興政策では、いくら急いだって復興はできない。もっと原点から考え直さなければならない。政策そのものを立て直さなければならないはずだ。
今述べたのは津波被災地の実情である。原発事故災害の状況は、時間に関しては大きく違う。が、事態の根幹は同じようだ。
原発事故についても政府はその復興をやたらと急いでいる。単純にいえば、5年(ただし始まったのが津波被災地よりも遅いのでプラス1年で、事故発生から6年)で避難元へと避難者を帰すという帰還政策が復興政策の柱だ。
だが事態の大きさや、原発事故という災害の質から考えてそのような政策は無理である。帰還は簡単ではなく、すでに避難指示が解除された地域でも、まだほとんどの人が戻れていない。それは当然であり、ここでは帰還までに用意されている時間が短すぎるのである。
そもそも廃炉に30年はかかり、40年でも実現可能かどうかというのが公式見解である。撒き散らされた放射性物質も、半減期の長いものでやはり30年。さらに人々が気にするのは子どもたちへの影響であり、世代が一サイクルするのにやはり30年かかる。
しかもここでは自治体丸ごとの長期広域避難を余儀なくされ、地域社会はまるっきり壊れてしまった。いったん崩壊した社会の再生にもやはり、30年程度の時間がかかる。原発事故災害の復興にかかる時間は、つまりは最低限でも30年はかかるというべきだ。
事故から丸5年が過ぎた。少なくともあと25年はその事後処理をつづけなければならない。その覚悟が必要なのに、なぜか6年を目処に復興を終了させようとしている。そして帰還しようとしない被害者に対し、「なぜ帰らないんだ」とのイライラさえ政府の間で募りはじめてきた。
例えば、朝日新聞2016年2月1日付では、自民党東日本大震災復興加速化本部の幹部の話として、「住宅提供があるから戻らない住民もいる。いつかはやめなければいけない」という声が拾われている。
だがその前に正すべきは、この政策の失敗である。はじめからうまくいかない復興政策だから、誰も戻ろうとしないのである。政策の失敗を被災地/被災者に責任転嫁するのはやめるべきだ。
間違いのもとを正し、進むべき道筋をあらため、人々の声をよく聞き、着実な形で生活再建・地域の復興がなされるよう、慎重になすべきことを見極めなければならない。
大規模公共事業の否定と住民参加
今回の震災復興の失敗は、しばしば震災初期に掛け違えたボタンにたとえられる。
震災発生から1年ほどの早い時期に、ボタンが間違えて掛けられてしまった。そして掛け違えたまま、間違った復興が急がされ、今日までつづいている。そのボタンを元に戻さないと、本当の復興には行き着かない。
むしろ進めれば進めるほど、復興政策が、被災地の/被災者の復興を阻害する。間違った復興政策が復興を長期化し、長引く復興を急がせようとして、さらに事態をこじらせ、復興はもはや不可能な状態にまで陥ってしまった。
だがこの失敗がどうにも良く分からないのは、私たちがこの事態を予想できないものであったのなら、これもまた「想定外」の一つとして片付けることもやむなしというべきだが、どうもそうではないということだ。
ここで起きていることは、今回震災が生じてはじめて気付いたというよりは、すでに90年代後半に気づいていたはずだ。分かっているのにそうなってしまう――この構造が不気味なのだ。
私たちはすでに90年代にはこう議論してきた。私たちが直面している問題は、もはやこれまでのように巨大な土木事業では解決できない。むしろ大規模な土木事業が環境を破壊し、私たちの暮らしを壊している。
お金が使えるからといって、予算が付くからといって、無闇に土木事業を興すのはやめよう――。この反省がバブル崩壊後には、実際の政策にも移され、土木事業にはその必要性の説明が強く求められ、アセスメントが義務づけられ、巨大な事業は基本的には認められなくなっていた。
2000年代初頭の構造改革も、こうした思考を前提に進められたものであったはずだ。
加えて90年代以降は、こうしたことも常識になっていった。
今後はどんなことでも住民の参加が必要である。上意下達で決めて、下々の者は上の者に従えば良いと考える時代はもう終わった。民間の力を組み込み、官民共同で進めるべきである。
その民間の力をより多く引き出すために、98年のNPO法(特定非営利活動促進法)もつくられた。いまとなっては、そのきっかけが同じく時代を画した大震災(1995年阪神・淡路大震災)であったのも皮肉な話といえるかもしれない。
相互無責任体制がもたらした失敗
しかしそれも、5年もやってもはや復興政策として破綻しているのだから、もうこの道はあきらめ、別の方向へと転換すべきなのである。
だがこの国は、何かが動き出すと、これではダメだと分かっていても止められない。どうもそういう体質を持っているようだ。それどころか、それぞれの事態の起動には必ず誰かが関わっているはずなのに、その責任の追及ができない。
いやそもそも誰がはじめたのか分からない構造にさえなっていて、事態の悪化が予測されても、その軌道修正を行うことを難しくしている。相互に無責任なまま事態が進み、気がつけば取り返しのつかない場所へとはまり込んでいく。
しかもそこに、色々な体面や面子さえ働いている。とくに原発事故についてはその傾向が強いようだ。東京オリンピックの誘致にあたって、安倍首相が福島第一原発についてとくに触れたことはまだ多くの人の記憶に残っているはずだ。
「原発事故の日本」というイメージを早く払拭したいという海外に向けた体面が、帰還政策の根源にはありそうである。そこには、原発事故をいつまでも抱えていてはこの国の経済に悪影響が及びかねないという経済界の懸念もあるようだ。
また、海外に向けた体面とともに、国内における被災自治体の立場にも触れておくべきかもしれない。事故から5年が経ち、被災地ではこの復興を失敗だということは、面子としても難しい。
とくに福島県が「福島の安全」をことさら強調し、例えば風評被害の阻止に専心するのも、どこかで「安全だ」と言わねばならない難しい立場があるからだ。そこに現に暮らしがある以上、「今は心配ない」「不安に考える必要はない」と強調するのはおかしなことではない。
だがこの被害は実害であり、そのこともまた認識しているから、「イチエフは止まってはいない」「フクシマは終わっていない」「福島の現実を知ってくれ」という主張も同時に行われている。
しかしこれに対して暮らしの安全性を強調し、福島の生産物への風評被害撲滅をことさら運動することは、結果として被災地の安全性までも肯定することにつながり、政府の帰還政策を正当化して、帰還しない人々はその安全宣言に逆らっているのだという論理にまで行き着きいてしまう。福島県や県民自身が、政府や東京電力の責任逃れを助長している面が否めない。
結局、復興と称して多額の金をつぎ込みながら、現地復興には何ら寄与せず、被害者を守ることにさえ失敗し、大規模な土木事業を再開して、公共事業国家に先祖返りしてしまった。
さらには、まさに原発事故が起きたことによって長らくの懸案であった放射性廃棄物の収容地が登場し、原発政策を整合的に動かしていく道筋がついに見えてきた――。原発事故が原発政策を肯定し、完結させる。そういう形にまで事態は展開しそうである。
被災地・被災者のために始まったはずの復興政策が、全く別の人々に恩恵を与える形で、当初の向きとはまったく違う方向へと早い時期に舵を切ってしまっている。
こうした展開はしかし、だれかが描いたシナリオというよりはむしろ、この国の無責任体制、それも相互無責任体制がなし崩しに引き寄せたもののようである。
この国には、自らが行っていることに対する自己検証と、そこで起きていることへの責任追及が欠落するという恐るべき体質がある。
私たちがいま解き明かさねばならないのは、この体質だ。もちろんそれは文化に基づいてもいるので、容易に修正できないだけでなく、別の面では、この国の「くらしやすさ」、活力、統率力にもつながってきた可能性があるので、簡単に全てを否定はできない。
とはいえ、この復興に決着をつけるにあたっては、まずはこの体質を反省するところから論をはじめねばならないようだ。そのためにはやはり目の前起きていることをしっかりと総括していく必要がある。
この復興政策の失敗を認めよう。失敗している政策をこれ以上進めるのはやめよう。失敗の責任を認めよう。その責任の所在は、この国にある。しかし、この国の責任とは、政府や省庁もさることながら、当然、国民自身にもその一端がある。相互無責任社会の責任は全体でとるしかない。

大規模土木事業による問題解決法の否定。そして上意下達の政策形成から、官民共同、住民参加を基本にした政策形成への転換。
90年代のこの転換は、例えば平成9年(1997年)の河川法の改正などに現れている。それまでの治水と利水という、人間のための改変のみで自然に向き合うあり方を反省し、環境への配慮が河川法のもう一つの大きな柱として加えられた。
そして人が暮らす環境を守ることで、人間自身にも優しい暮らしのあり方を取り戻そうとした。これが河川法改正の目的であり、事実ここから「脱ダム」のようなことも政策として浮かび上がってきたのである。
そして同じく河川法改正のもう一つの柱が住民参加であった。それまでは政府と省庁(とくに当時の建設省)で事業の内容を決め、実施されてきたものが、住民参加や協同を組み込むことの必要性が謳われた。
それはまた、住民参加抜きで本当に住民のための政策はできないことを意味していた。そこに暮らす住民自身が参加し、汗をかき、協働することではじめて、より良い環境を手に入れることができるのである。
この河川法の考え方が、数年後の海岸法改正にも生かされていったのだから、今回の津波災害からの復興が、大規模な土木事業を主体とし、住民参加を否定して、次々と巨大な構造物を作り続けるプロセスとして姿を現したことは、全く持って理解に苦しむ。
要するに、私たちは90年代までに反省し、2000年代にはその制度で運営を進めていたにもかかわらず、どこかでこうした動きへの反動・反発が起き、この震災では完全に古い体制を呼び戻して、誰にも止めれれない事態を作り出してしまったことになる。


この国の「本当の課題」
それゆえ、この失敗を自民党安倍政権だけに押しつけるのは筋ではない。責任の大きな一端は現政権にあるが、それがすべてではない。
今の復興政策の筋を書いたのは、当時の政権であった民主党である。震災発生時の2011年3月の政権は菅直人内閣であった。
そして、今では評判の悪いこの政権こそ、「想定外」の震災で「国家が吹っ飛ぶ」事態を目の当たりにして、避難を必死で誘導し、また津波被災地からの復興においても、減災を中心とした、自然と調和し、民間の力を尊重した復興をはじめていた政権だった(とくに東日本大震災復興構想会議)。
その方向性を大きく変え、90年代以前のやり方に引き戻したのは、2011年9月に総辞職した菅政権にかわって政権についた、同じ民主党の野田内閣であり、安倍政権の復興政策はそれをそのまま引き継いだものともいえる。
野田佳彦首相が、震災時の財務大臣であったことには、この反動がいったい何を意味するのかを解く手がかりがあるような気がしてならないが、ともかくこの問題はどうも党派には関係ない。むしろ追求すべきは次のことだ。
いまの私たちが日々進めている政策形成過程には何か大きな欠陥がある。この欠陥を変えることこそが、私たちに課せられた大きな問題なのだ。そしてそのためには、国民の国策への参与・共同がまずは不可欠であり、いまや国民の参画が次々と封じられつつある以上、このことは絶対的な条件というべきかもしれない。
またそこには、土木や原子力関係の科学が深く介在しているのだから、科学の積極的な政策参画が求められ、それも技術的な問題としてこれを解くのではない、人間科学的な視点が十分に参照される必要があるということだ。
今回、被災地では、例えば気仙沼では早い時期に民間の力で大規模な勉強会が行われ(気仙沼市防潮堤を勉強する会)、各地では巨大防潮堤を極力抑え、減災を組み込んだ等身大の対案が提案されてきた。
また原発避難対策については、帰還か移住かの二者択一から、第三の道としての超長期避難を提唱する学術の動きがあらわれ(「東日本大震災からの復興政策の改善についての提言」)、その学術的検討がさらに進められている。これら住民や科学の動きに対して、政治や行政が頑なにその変更を阻んできた。
新しい考え方が生まれてきても、それを受け止める政治過程がない。それどころかここにきて、旧来の路線をさらに拡張するような、イノベーションやインバウンド、(国内外の観光地域づくり体制)やCCRC(継続介護付きリタイアメント・コミュニティ)など、異様な政策だけが幅をきかせて次々と採用されている。
もはやいま起きているのは、震災・原発事故をきっかけとした政治・行政の「暴走」である。
全て政治と行政で解決できる、技術と予算で解決できるというやり方が、地方創生という形にまでエスカレートしつつある。震災と原発をきっかけにして、これまで抑圧されてきた体制に反動がおき、逆回りした歯車の回転が普通の力では止められないくらいに早く大きくなっている。
ある意味では政府や官僚も含め、誰にもどうにもできなくなっており、心ある人たちはどうやったらこれを止められるのか苦悩しつつ、出口の見えない復興政策に付き従っている状態だ。震災をきっかけにして、私たちの社会システム自体がコントロール不能に陥りつつある。
もはや今進めている復興政策は失敗なのだ。それどころかこのまま進めることはこの国の破滅にまでつながりかねない。政策転換を早く成し遂げることこそ、政権を担う人たちが果たすべき重大な責任になる。
国策の責任は政治家にある。そしてそれは選挙によってチェックされる。私たちは選挙を通じて、そうした適切な判断ができる人物を選び、必要な変更を迫ることができる。
むろん選んだあとも、具体的な問題について、しっかりと意見を挙げ、事態を分析し、適切な作動が速やかに行われるよう要請していくことが必要だ。選ばれた政治家はこれらを適切に判断し、必要な決断を加えていく――。これがこの国を動かす基本的な設計図である。
逆に言えば、今の状態を招いた背景には、政治家を選ぶ国民の側にも重大な欠陥があるのだ。選挙は人気投票ではない。まして国政は国民自身も担うのであって、選挙は政治家にすべてを委託する手続きではない。
だが選挙で選べば、あとは何か起きても、国が「なんとかしてくれる」と国民は思っている。国民が政治に依存し、国家に頼り切っている。これは当の被災者・被害者においてもそうなのだ。
そして政治家や官僚たちは、この国民の「なんとかしてくれる」に一生懸命応えようとしたがゆえに、こんな事態を引き起こしたともいえる。なぜなら国家の力だけで、こんな巨大な災害・原発事故を処理することはできないからである。


本当の意味での復興はできない
この国はどうも、政治も国民も、そして行政も含め、本当のことを言い、本当の気持ちを伝え、本当に必要なことを一緒になってしっかりとやっていく能力に、大いに欠けているようだ。
みなどこかで遠慮して、本音を言わずにすましている。しかし裏ではぐずぐずと文句を言い、政府は国民を、国民は政府を馬鹿にもしているのである。
そして結局、声の大きい人に引っ張られて、やるべきでないことを容認し、そしてやったことが失敗すると、誰かに――それもたいていはもっとも声の出せない弱者に――その責任を押しつけようとする。それもこれもすべて結局は、他人任せの国民性に由来する。 
この論の冒頭で「復興政策が失敗だ」というのはそういう意味である。まずは、おかしいものはおかしいと言えなければ、私たちはこの国を守ることはできない。この国の平和は維持できないし、自然との共生もできない。持続可能な国家はありえない。
もっと落ち着いて事態を見据え、誤った政策を改め、本当に必要なことができるように、この国の政策形成過程をこの際しっかりと立て直すべきだ。
東日本大震災は、こうした日本という国がもつ、もっとも異様な姿が表に現れた災害だったというべきかもしれない。津波そのものは自然のことであり、これはただ受け入れるしかない。
それに対し、本来避けられたはずの原発事故が起きたのは、この国の歪みを具現化した象徴的な出来事であった。だが本当に異様なのは、その後の過程である。この復興の失敗は避けられたはずだ。作動を誤って、私たちはこの震災を受けた衝撃以上のものにしてしまった。
この震災・原発事故は、近く復興を終了するどころか、これからさらに大きな展開を見せることになるだろう。今はまだ小康状態にすぎない。この震災も原発事故もまだ終わっていない。むしろ問題はこの5年で大きく拡がり、今後事態はますます複雑化していくはずだ。
東日本大震災からの復興過程には、この国の危うさが現れている。しかも、その危うさに多くの人が気づかないでいたり、あるいは気づいていたりしてもあえて問わずにいることに本当の問題がある。このままでは本当にまずい、と心から憂える。
2011年3月11日から6年目に入った。この復興政策で本当に現地の再建はなしうるのかと、メディアは問題にする。だがもうすでに5年が経過しているのだ。もはや本当の意味での復興はできないというべきだ。
この復興政策は失敗だ。
そこからスタートすべきである。その認識の上で、根本から政策のあり方を見直して、今からでもよい、可能な復興のあり方を再構築し直し、また今後こうした失敗が二度と起きないよう、何がこうした事態を引き起こしたのか、十分な検証が行われることを望む。
そしてそれはやはり選挙がどういう形で行われるか、その結果、政治の布陣がどうかわるかに大きくかかっている。私たちはなかなか変わられない。
しかし選挙はそれを変える重要な機会なのである。どんな立場の人であれ、この国の政策形成過程に問題を感じ、それを正すような抜本的な改革に取り組む人にこの国の主権を委ねるようでありたい。それは国民にも相応の負担をもとめるものであるはずだ。
優しいことを言い、依存を助長する人こそ疑うべきだ。むしろ私たちの政治に向き合う姿勢の危うさに厳しく釘をさす人こそが、実は国民の本当の声に応える人なのである。
山下祐介(やました・ゆうすけ)
首都大学東京准教授。1969年生まれ。九州大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。弘前大学准教授などを経て、現職。専攻は都市社会学、地域社会学、環境社会学。著書に『限界集落の真実』『東北発の震災論』『地方消滅の罠』(ともにちくま新書)。共著に『人間なき復興』『「辺境」からはじまる』『原発避難論』(ともに明石書店)ほか。
[参考文献]
小熊英二・赤坂憲雄編2015『ゴーストタウンから死者は出ない 東北復興の経路依存』人文書院
山下祐介2013『東北発の震災論 周辺から広域システムを考える』ちくま新書
山下祐介2015「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故 隘路に入った復興からの第三の道」『世界』2015年4月号、岩波書店、84-93頁
山下祐介・市村高志・佐藤彰彦2014『人間なき復興 原発避難とこの国の「不理解」をめぐって』明石書店
山下祐介・金井利之2015『地方創生の正体 なぜ地域政策は失敗するのか』ちくま新書


修の呟き


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本日、原水爆禁止2019年 世界大会・科学者集会in福岡

2019.07.28(09:12) 21058

本日、7月28日(日)10:00~17:30会場:春日クローバープラザ
原水爆禁止2019年 世界大会・科学者集会in福岡
~市民運動の役割と科学者の責任 九州・沖縄から東アジアの平和をどう構築するか
ご案内チラシ:https://tinyurl.com/y664smbs

(第3022目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

修の呟き


2019年07月
  1. 神奈川新聞「時代の正体」取材班『時代の正体3 忘却に抗い、語り続ける』(07/29)
  2. *参院選 集票低下、医師会に危機感 診療報酬改定へ「影響力下がる」(07/29)
  3. *米軍、限定核使用へ新指針 放射線下の地上戦にも言及(07/29)
  4. *三重県沖の深発地震で異常震域 南海トラフ巨大地震とは別系統(07/29)
  5. *蓮池透の数奇な人生 ~元NHKスクープ記者 立岩陽一郎のLIFE SHIFT(07/29)
  6. *東京五輪 福島県内9割「関心」 共同通信社全国自治体調査(07/29)
  7. *(社説)福島第二廃炉―世代超えて背負う責任(07/29)
  8. *脱原発実現へ運動強化 福島で原水禁世界大会(07/29)
  9. *<加美町長選>汚染牧草焼却の可否争点に 来月6日告示(07/29)
  10. *エミー賞19ノミネート! 衝撃の実録ドラマ『チェルノブイリ』9.25日本初放送(07/29)
  11. 「放射線副読本」交流会(関西)★ 中西克至 さんから(07/29)
  12. これが日米FTA交渉の実態だ★ 田中一郎 さんから(07/29)
  13. 「特定重大事故等対処施設」の全国各地の取り組みに向けた呼び掛け文です(07/29)
  14. 7月29日(月)の更新紹介です★ 「原発なくす蔵(ぞう)☆全国原発関連情報☆ さんから(07/29)
  15. 07/28のツイートまとめ(07/29)
  16. ■沖縄・全国の基地(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2019年7月27日 第679号)(07/28)
  17. ■原発・エネルギー(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2019年7月27日 第679号)(07/28)
  18. ■集会・アクション(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2019年7月27日 第679号)(07/28)
  19. <大林組と東亜建設工業の大型SEPの建造のプレリリース>(07/28)
  20. *れいわ2氏に当選証書 議員活動中の介護、公費負担 制度改善訴え(07/28)
  21. *柏崎刈羽が再稼働1兆円超 テロ対策、安全費倍増(07/28)
  22. *女川1号機廃炉に34年 東北電作業計画を公表、29日規制委提出(07/28)
  23. *川内原発1号機が定期検査入り 11月上旬に営業運転再開へ(07/28)
  24. *<女川1号機廃止措置計画>廃棄物処分が焦点に(07/28)
  25. 2019年7月27日(土)地震と原発事故情報★ たんぽぽ舎 さんから(07/28)
  26. 「新ちょぼゼミ」のご連絡です★ 田中一郎 さんから(07/28)
  27. 東京オリンピックの危険を訴える行動の報告(07/28)
  28. 南ドイツ新聞が報じた木村英子氏の当選(日本語訳)(07/28)
  29. 誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗(07/28)
  30. 本日、原水爆禁止2019年 世界大会・科学者集会in福岡(07/28)
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