修の呟き 2020年01月

この冬一番寒いなかでの金曜行動に6人参加（佐賀市）

　この冬の金曜行動では一番寒い日でした。が、それでも昨年と比べると恵まれた寒さです。1月最後の31日の、脱原発をアピールする佐賀県庁横くすの栄橋での金曜行動には6人が参加しました。福井県高浜町の元助役が関係する敦賀市の塩浜工業から100万円を受け取った玄海町町長を追求する話や、伊方原発の考えられないトラブルと広島高裁から出された運転差し止め決定などについてそれぞれアピールしました。私が読み上げたアピール原稿は下記の通りです。

　原発利権を巡る不適切な動きの広がりは、旧態依然とした「原子力ムラ」の闇の一面を垣間見ることになりました。関西電力に金品を贈っていた福井県高浜町の元助役が関係した敦賀市の塩浜工業から玄海町の脇山伸太郎町長が100万円を受け取った事件は、塩浜工業が玄海原発で建設が計画されているテロ対策施設の工事参入を狙ったものではないかとみられています。塩浜工業は岸本英雄前町長にも接触しており、任期3年目の2014年8月以降、年末年始のあいさつに訪れ、テロ対策施設の工事に参入したいという趣旨の話をしていたそうです。テロ対策施設の設置期限が原発本体の工事認可後、5年以内となっており、玄海原発は3号機が2022年8月、4号機が2022年9月に期限切れのため完成が間に合わないとみられています。このため塩浜工業が「期限に間に合わせるために人手が欲しい九州電力から仕事を得たかったのでは」というのです。
　佐賀、福岡、長崎などの市民グループ16団体は27日、連名で脇山町長と玄海町議会の上田利治議長あてに要請書を提出しました。市民グループは関西電力の金品受領問題発覚後に玄海町が役場内を調査しなかった点を批判したうえ、全職員と町議会議員に対して金品受領の有無を調べるよう求め、町長が現金を受け取った経緯や現金を拒否しなかった理由などをただすなど質問と要請を行いました。またこの日、町議会は町長から説明を受ける非公開の全員協議会を開き､このあと議長が報道陣に「町の信頼を失墜させた責任を重く受け止め､進退を判断してほしい」と発言したことなどを説明しました。これに対し町長は進退について明言しませんでした。
　明らかに不正なお金だと分かる100万円をどうして受け取ったのか、なぜすぐに返さなかったのか、関西電力の金品受領問題発覚後になぜ返還したのか、疑問だらけです。身の潔白を主張されるのなら､こうした疑問に真摯に応えるべきです。応えられないのであれば責任を取って町長を辞めるべきです。また金品受領が県関係者を含めほかになかったのか、現金受領の見返りとして工事発注の手続きなどがゆがめられていないのか､問題の全容と背景の徹底解明が求められています。
　話は変わります。愛媛県の四国電力伊方原発3号機が25日午後3時45分ごろ、定期検査中、ほぼ全ての電源が一時的に喪失し、非常用ディーゼル発電機が起動するなどして約10秒後に復旧しました。停電は電気を供給する送電線の部品の取り換え作業中に発生し、運転停止中の1、2号機も停電しましたが、別の電源から受電し起動したそうです。3号機は昨年12月に定期検査のため停止し、今月12日には、原子炉容器上部で燃料固定装置を引上げようとした際に制御棒1体が誤って一緒に引き抜かれる事故があり、さらに20日には使用済み核燃料プール内の燃料をクレーンで移動させた際、燃料落下を示す信号が発信されました。しかす実際に落下はなく､点検装置に正しく挿入されなかったための信号発信とみられています。電源喪失は福島第1原発事故を思いださせるなど原発はちょっとした事故でも大事故、過酷事故につながります。絶対にあってはなりません。
　伊方原発は今月17日、広島高裁が山口県の住民が運転差し止めの仮処分申し立て即時抗告審で運転を認めない決定を出していました。高裁決定は伊方原発敷地から2キロ以内に活断層が存在する可能性が否定できないし、阿蘇山の大規模噴火による火山灰の影響について四国電力は過小評価しているなどとして、四国電力の申請や原子力規制委員会の判断も「不合理」だとしました。決定が出た直後､四国電力はすぐにでも仮処分決定に対する不服申し立てを行うとしていましたが、相次ぐ事故のため当面見送る方針だそうです。愛媛県の市民グループからは「四国電力に原発を扱う資格や能力があるのか。四国電力は高裁決定への不服申し立てを当面見送るのではなく、そのまま原発を動かさず､廃炉にすべきです」との声が上がっています。当然だと思います。
　そして私たちの身近な玄海原発についてお話しします。玄海原発3、4号機に建設予定のテロ対策施設「特定重大事故等対策施設」は既に県が事前了解願いに同意しています。しかし原子力規制委員会は定めた期限内の設置に間に合わない場合、運転停止を命じることにしています。3号機の期限は2022年8月、4号機の期限は2022年9月です。九州電力は「早期完成を目指す」と説明していますが､具体的な工期の見通しは立っていません。また貯蔵プール内の使用済み核燃料の間隔を詰めて保管量を増やす「リラッキング」について九州電力は昨年11月、原子力規制委員会に工事計画認可申請を提出しています。県は九州電力からの事前了解願いについて今年度内の同意を示唆しています。また3号機から出る使用済みのプルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）燃料を次の定期検査で一部を使用済み核燃料として取り出します。使用済みMOX燃料は再利用の技術が実用化されていませんので、当面原発施設内のプールに保管されると思われます。私は今挙げただけでも問題が多く、テロ対策施設はミサイルや航空機攻撃には全く役に立たちません。「リラッキング」は使用済み核燃料をぎゅうぎゅう詰めにすることで臨界事故の危険性が増し、発熱量や中性子発生数が多い使用済みMOX燃料を一緒にプール貯蔵することや、「リラッキング」状態でウラン燃料とMOX燃料を一緒に貯蔵することが、どれだけ危険かは十分に想像できます。
　私たちはこうした疑問や問題について､近く県に要望と質問を提出する予定です。みなさんの中にも原発について疑問などあればぜひお寄せください。安心安全な佐賀県をめざしてともに知恵を出し合い、ともにがんばりましょう。

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