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*発言者の特定「それほど意味があるとは思ってない」? 速記録は真っ黒、議事録なしの専門家会議

2020.05.30(15:23) 27227

*発言者の特定「それほど意味があるとは思ってない」?
速記録は真っ黒、議事録なしの専門家会議5/29(金) 20:54配信J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/351d6f5d42c76ad7dddc7f24442e351898d5755a
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3329目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

修の呟き


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2020年5月29日(金)地震と原発事故情報★ たんぽぽ舎 さんから

2020.05.30(15:21) 27226

★ たんぽぽ舎 さんから:

【TMM:No3944】
紹介内容全文こちら⇒ HP http://www.tanpoposya.com/

2020年5月29日(金)地震と原発事故情報-
             5つの情報をお知らせします
1.トリチウム汚染水の海洋投棄反対!海を殺すな!
   安全な陸上部に保管せよ!土地はある・国も認めている
   6月3日(水)東電本店前での集会に参加しよう(81回)
    柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)
2.政権、原子力推進派、コロナ禍で惨事便乗次々
   東海第二工事、汚染水海洋放出策動、再処理工場稼働OK
   運動の火を絶やさず集会・デモのない「新しい生活」を
   拒否しよう! (上)(3回の連載)
   渡辺寿子(原発いらない!ちば)
3.「女川原発2号機再稼働に同意しないで」
   市民団体が石巻市議会に請願〈宮城〉…
   メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
 黒木和也 (宮崎県在住)
4.柏崎刈羽原発保安規定、東電に再検討要求-
   規制委「社長の責任不明確」…
   メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)
   金子 通 (たんぽぽ舎会員)
5.新聞より2つ
  ◆コロナ感染死者 米国で10万人超
    (5月29日「朝日新聞」より見出しのみ)
  ◆古賀茂明氏(元内閣審議官)
   黒川氏処分する権限あるのは内閣のみ…
   懲戒処分しないと決めたのはあくまでも内閣
   「勘違いしないで」
     (5/28(木)16:56配信「デイリースポーツ」)

(第3329目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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(速報)第38回「福島県民健康調査検討委員会」結果- いちろうちゃんのブログ

2020.05.30(15:19) 27225

★ 田中一郎 さんから:

(速報)第38回「福島県民健康調査検討委員会」結果(Our PlanetーTV )& 昨今
の脱被ばく関連情報- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-624d6d.html

(第3329目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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経産省前テントひろば1807日後テント日誌

2020.05.30(15:17) 27224

★ 味岡修 さんから:

経産省前テントひろば1807日後
テント日誌 紹介内容全文こちら⇒ https://tinyurl.com/y9x899q3

・蚊の発生に注意だ、そんな季節だね 5月23日(土)
・経産省前テントひろば(365日脱原発座り込み) 5月24(日)
・総理大臣募集中、仕事簡単、官僚の文章棒読み 5月25日(月)      
・テントにひろばの仲間だった佐藤秋雄さんが亡くなった 5月26日(火)
・青森六ケ所村核燃料再処理工場が安全だって(?)5月27日(水)
・佐藤秋雄さんと交流のSさん、その最後を…5月28日(木)
・その他のお知らせと取り組み

(第3329目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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佐賀県庁横、くすの栄橋での金曜行動、実施時間の変更お知らせです

2020.05.30(15:00) 27223

みなさま

杉野です。

佐賀県庁横、くすの栄橋での金曜行動、実施時間の変更お知らせです。

金曜日の反原発アピールを6月5日(金)から、6:00~7:00(夏時間)に変更します。

ぜひご参加ください。


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甲状腺検査サポート事業の受給者314人~福島県

2020.05.30(14:57) 27222

杉野です。
http://www.ourplanet-tv.org/

甲状腺検査サポート事業の受給者314人~福島県
投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 05/22/2020 - 07:56  http://www.ourplanet-tv.org/

東京電力福島第1原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第38回会合が25日、福島市内で開かれた。昨年12月までに新たに甲状腺がん摘出手術を受けた患者は5人で、甲状腺がんと確定した患者は191人となった。また、甲状腺がんの疑いがある患者の医療費を支給している「甲状腺検査サポート事業」の報告もあり、2015年7月の支給開始から今年3月までに、314人が医療費を受給していることが分かった。

今回、公表されたのは、3巡目(2016年〜17年)と4巡目(2018年〜19年)の昨年12月末までの甲状腺検査結果。穿刺細胞診でにより、新たに悪性ないし悪性疑いと診断された例はなかったが、3巡目が2人、4巡目が3人の計5人が新たに手術を受け、いずれも術後の病理診断で乳頭がんと診断された。これで、甲状腺がんと確定した患者は191人となった。

甲状腺検査サポート事業の受給者は314人 また、甲状腺がんと診断された患者などに医療費を交付している「検査でサポート事業」の実施状況も公表した。これによると、2015年の事業開始から今年3月末までの5年間に医療費の交付を受けたのは314人のべ499件で、1年前の公表人数から61人増えた。

また、手術費用の交付を受けた人も前回の公表より25人増加。5年間の類型は118人となり、うち4人が再手術費用の交付を受けている。これら118人の病理診断結果は、甲状腺がん全体で111人 (乳頭がん107人増(22人増)から・低分化がん1人 ・濾胞がん3人(2人増))、濾胞腺腫等など甲状腺がん以外7人(1人増)だった。

検討委員会では「妊産婦検査」の終了と報告書の取りまとめなどが検討されたほか、環境省の田尻克志環境保健部長が来年の原発事故10年を踏まえて、何らかの見解を示すことを提案。了承された。

会議は新型コロナウィルス感染症の影響を受け、オンラインで実施。18人の委員全員が出席したが、回線トラブルが頻発し、議事が度々中断した。また、傍聴者向けの公式映像も長時間、音声が途切れる事態となった。



資料はこちら
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-38.html
検討委員会の公式映像はこちら
甲状腺検査に関する動画・記事
2020年
福島県・甲状腺検査を延期〜学校検査は9月以降(2020年5月11日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2499
小児甲状腺がん悪性疑い236人〜福島健康調査(2020年2月13日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2469
福島の小児甲状腺がん180例を症例報告〜「過剰診断」を否定(2020年3月3日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2467
がん登録を活用した患者数把握へ〜甲状腺検査評価部会(2020年1月20日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2463
2019年甲状腺がん疑い230人〜福島県検査で13人増加(2019年10月5日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2440
甲状腺がん報告書を一部修正〜「被曝と関係認められない」見直し(2019年7月5日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2411/
委員、直前まで知らされず~被曝否定の根拠データ(2019年6月28日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2410
甲状腺がん患者が福島県へ要望書〜県民の意見の反映求め(2019年6月18日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2406
甲状腺がん「放射線関連なし」 〜一度も議論せず報告書公表(2019年6月3日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
甲状腺がん悪性疑い211人〜福島県集計データ(2019年04月08日)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2387
甲状腺サポート事業「全員甲状腺がん」は誤りと謝罪〜実態は不透明(2019年3月14日 ) http://www.ourplanet-tv.org?q=node/2382
第12回「県民健康調査」甲状腺検査評価部会(2019年2月22日)
甲状腺検査は「益」か「害」か〜同意書をめぐり平行線
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2370

2018年


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05/29のツイートまとめ

2020.05.30(04:18) 27221

RIKIHISA1

RT @ouendan10: コロナ災禍で苦しむ中小企業への支援金支給が滞っている。その原因は電通とパソナ(竹中平蔵)、もはやこれは事件です。 https://t.co/k3FN26gTUP
05-29 20:45

RT @nekotausagi: https://t.co/bmTpQjD2P2これって医療崩壊じゃないの?
05-29 20:45

RT @akasakaromantei: 彼女は政治の表舞台から去った。しかし、彼女が残してくれた言霊は今も連綿と生きている。そうだ、もう我慢しなくていい!もっと怒っていい! https://t.co/dBSM0pexdZ
05-29 20:44

RT @mas__yamazaki: グーグルニュースのトップページは「ブルーインパルスの飛行」で、下の項目を見ても「コロナ専門家会議、議事録作成せず、録音もなし」という国の根幹に関わる重大案件のニュースがない。社会の関心がこれほど低いなら、政府が国民を「舐めくさる」のも当…
05-29 20:44

RT @miyamototooru: 本日発表の労働力調査。非正規労働者が過去最大の97万人減。この間求めてきた雇用調整助成金の上限は2倍に引きあがり、助成率も引き上がってますが、支給が遅すぎます。雇用を維持するために、雇用調整助成金の手続きの抜本的簡素化をはかるべき。http…
05-29 20:44

RT @Mae_To_Ushiro: 国会正門前です。民意を無視した政治をする安倍政権の退陣を求める抗議が行われています。参加者は、まともなコロナ対策すらせず、不要・不急の法案を通そうとする安倍政権に怒り、「火事場泥棒 安倍はやめろ」とコールしています。#AbeOut2020
05-29 20:44

RT @mt3678mt: 内閣による黒川前検事長の処分が「訓告」の形式的処分で一緒に麻雀をした朝日新聞社員が「停職1カ月」の重い懲戒処分。官は軽く民は重い。こんな不公正なことはなかろう。この問題、あやふやに終わらせてはならない。【朝日新聞社員を停職1カ月 黒川氏と賭けマージ…
05-29 20:43

RT @mu0283: 「ご飯論法」一点の安倍はもう限界/政界地獄耳 https://t.co/gxHwOKSkoP @nikkansportsさんから
05-29 20:43

RT @SamejimaH: 安倍内閣の失政に隠れて小池百合子知事がロクに働いていないことがほとんど報道されていない。東京五輪にかまけてコロナ対策に出遅れ、3月は医療崩壊を招いて救える命を救えず、休業補償や休校対策も不十分。頭の中はテレビ映りばかり。都庁担当記者は何してる?この…
05-29 20:43

RT @nishida33336: てかこの人、ツイッター大好きだったのに、自分が否定されると全部焼け野原にしてやる、ってほんと、権力者がSNSに耽溺したらダメなのか、SNSに耽溺するようなやつに権力握らせたらダメなのかわからなくなるな(嘲)https://t.co/XAu
05-29 20:43


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◆提訴10周年年次活動報告会 延期のお知らせ

2020.05.29(20:24) 27220

みなさま

明日5月30日に予定していた「玄海原発裁判の会、提訴10周年年次活動報告会」は、
新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえて「延期」としました。

一度お知らせいたしましたが、直前になりましたので、重ねてお知らせいたします。

状況が落ち着いてからあらためて開催したいと思います。日程はあらためてお知らせいたします。
広報に協力いただいたみなさま、延期になった旨をまわりの方々にお伝えいただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

◆提訴10周年年次活動報告会 延期のお知らせ
https://saga-genkai.jimdo.com/2020/05/30/a/
(※佐賀地裁の日程も未定です。)

--
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
〒840-0844 佐賀県佐賀市伊勢町2-14
TEL:0952-37-9212 FAX:0952-37-9213
E-mail:saiban.jimukyoku@gmail.com
http://saga-genkai.jimdo.com/
http://www.facebook.com/genkai.genpatsu
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


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核燃料サイクル政策は、硬直的で非民主的な日本のエネルギー政策の象徴です(金曜行動)

2020.05.29(20:03) 27219

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 新型コロナウイルス感染拡大の2波が懸念されているなかで佐賀県庁横、くすの栄橋での29日の金曜行動には5人が参加しました。コロナによる緊張感はありませんし、行き交う人びとも私たちのあいさつに応えてくれる方もいつもと変わりません。県議の武藤明美さんは原発問題とともに、今日県有明海漁協南川副支障で行われた防衛省のオスプレイ配備計画説明会についても触れ、昨日山口祥義県知事がオスプレイ配備計画を巡り6月の役員改選前に漁協内部で議論の進め方を定めるように求める発言を行い、同漁協に対する組織介入だと批判しました。私は青森県六ヶ所村の日本原燃再処理工場問題を取り上げてアピールしました。私のアピール原稿は下記の通りです。


 緊急事態宣言は約1カ月半ぶりに全面解除されました。諸外国のロックダウン(都市封鎖)と異なり、日本の外出や営業の自粛要請に罰則を伴う強制力はありませんでした。国民一人ひとりの自発的な協力に負うこのやり方で、日本ではひとまず、感染爆発を避けることができました。しかし、期限を待たずに順次、解除を進めるなど安倍政権の前のめりな姿勢や目安とした数値を超える地域の解除は、政治の恣意(しい)を許す余地を残しました。この間、安倍首相は国会への報告は最初の宣言時のみで、その後は担当大臣任せで、記者会見では準備した原稿を読み上げる場面が多く、国民の心に響く「肉声」はほとんど聴かれませんでした。そして、いま第2波の広がりが懸念されています。

 コロナ禍のニューヨークで自粛生活を送る音楽家の坂本龍一さんがオンラインインタビューに応えて、いま伝えたいメッセージを発信しています。その中で、福島の原発事故を描いた「Fukushima50」(フクシマフィフティ)について次のようなコメントを寄せています。「2011年3月のことを、フクシマのことを、僕らは忘れてはいけない。もう一度思いだそう、原発をもつことがどれだけ愚かなことで、とりかえしのつかないリスクを伴うか、ということを」と述べ、劇中で渡辺謙さんが演じる福島第1原子力発電所の吉田昌郎(よしだ・まさお)所長の台詞を引用して、「俺たちは自然の力をなめていたんだ。(中略)自然を支配していたつもりになっていた。慢心だ」と自己批判し、警鐘を鳴らしています。新型コロナウイルス問題について、「21世紀に入っても、MERS、SARS,今回のコロナウイルスとパンデミックが起こりましたが、温暖化の進行によって、今後ますます増えていくと思います。それは、人間のいきすぎた経済活動がもたらしたもので、資源と称して世界的に生態系を破壊し、ほかの種がどんどん住めない世界にしていく、そこを考え直さないと、同様なことが今後も頻発するのではないかと。近年一連の前例を見ない災害と、ウイルス問題はリンクしていると思います。その原因である人間活動を少し方向転換しないと、結局は自分の首を絞めることになるでしょう」と問題提起されています。

 目先の経済成長を優先する社会や経済を築き、それをよしとしてきた私たち人間の欲望が新型コロナウイルスのまん延を招いたといえないでしょうか。コロナ後の社会は、気候変動や感染症などのリスクに対応できるような持続的で人間の生命を重視する価値観を持ち、それを基盤とした社会や経済に変えていくことが求められると思います。

 それとは真逆で、生態系を破壊し、自然にもっとも逆らうのが原発です。大量の放射性物質を気体や液体として放出するきわめて問題の多い青森県六ヶ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場が、新規制基準に適合しているとする「審査書案」を原子力規制委員会がこのほど了承しました。

 原子炉で燃え残ったプルトニウムを再処理して取り出し、高速増殖炉で燃やせば、消費した以上の燃料が生まれ、経済的にも資源的でも有利だし、日本のエネルギー自給率の向上にもつながるとして始まったのが「核燃料サイクル政策」です。再処理工場は「核燃料サイクル政策」の中核施設です。しかし、高速増殖炉は廃炉となり、再処理で取り出したプルトニウムとウランを混ぜて作るMOX燃料を使える対応可能な原発は現在玄海原発3号機を含め4基しかありません。すでに再処理に存在意義がないことは明らかです。

 日本はすでに核兵器6千発分に相当する約46トンのプルトニウムを国内外に保有しています。再処理工場が稼働すれば、最大年間800トンの使用済み燃料を処理し、約1000発分の核弾頭に相当する約7トンのプルトニウムが回収できます。MOX燃料を使用する原発4基の消費量は年間2トンにすぎず、5トンほどのプルトニウムが毎年増えることになります。核兵器に転用可能なプルトニウムの大量保有は国際社会の懸念を招きかねません。戦争被爆国日本が核兵器の原材料となるプルトニウムを利用することで、核拡散リスクを増やすことにもつながります。

 再処理工場は通常運転で、大量の放射性物質を海や大気に放出します。その量は、通常の原発で放出される量をはるかに上回ります。例えば希ガスのクリプトン-85は、炉心溶融を起こしたスリーマイル島原発事故での放出された希ガスの約2倍を1年で放出します。トリチウムについていえば、54基が稼働していたころの日本の海洋への年間トリチウム放出量の10倍です。仮に重大事故が発生すれば、その放出量は通常の原発事故をはるかに上回る恐れがあります。福島第1原発の汚染処理水処分方法については6年以上国の審議会で議論が行われていますが、六ヶ所村再処理工場についてはそのような議論は一切されていません。

 再処理工場の着工から30年近くが経ちました。東京電力福島第1原発事故もあって、原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して再利用する、危険な核燃料サイクル政策は破綻していると思います。審査の合格を受けて先に進むより、計画からの撤退を決断すべきです。エネルギーを取り巻く状況が大きく変化する中で、悲惨な事故を経験した後でも見直されることがない核燃料サイクル政策は、硬直的で非民主的な日本のエネルギー政策の象徴です。政府は、原子力を取り巻く状況から目をそむけることをやめ、近く始まるエネルギー基本計画の改定作業で、30年度の原発の発電比率を20~22%にするという、どうしても実現できそうにない目標を見直すとともに、核燃料サイクル路線からの転換を明確にすべきです。


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<cinema20-22「さよならテレビ」(プロデューサー 阿武野勝彦、監督 土方宏史)>

2020.05.29(15:52) 27218

★ 松岡勲 さんから:

<cinema20-22「さよならテレビ」(プロデューサー 阿武野勝彦、監督 土方宏史)>

映画館が再開されて見た2本目の映画「さよならテレビ」(プロデューサー 阿武野勝彦、監督土方宏史)を見た。東海テレビ放送の制作するドキュメンタリー映画がその領域で独特の作品を作っていることは知られている。この映画は「共謀罪」が政治日程に入った時期のテレビ報道部(東海テレビ放送)の番組制作の現場にドキュメンタリー制作部のカメラが入り、報道制作の現場を記録していくというドキュメンタリーだ。映画を見たあとに映画の人物構成の意味合いがじっくり分かっていき、おもしろくなるという場合があるが、この映画はそれだ。なお大阪では茨木市のシネコン1館でしかやっていない。’(午前10時のみ)

(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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動画『九州 脱原発 人間の鎖 No.17石丸初美さん No.18石丸陽一さん』(10分44秒)をアップロードしました。

2020.05.29(15:51) 27217

★ 谷本美毅 さんから:

動画『九州 脱原発 人間の鎖 No.17石丸初美さん No.18石丸陽一さん』
(10分44秒)をアップロードしました。
https://www.youtube.com/watch?v=AZvVL3zyJKA&t=11s&fbclid=IwAR1i4VcbcBjCrhDpCHdANSm9Yq7LDV_j2NTX5WdkXpKQhuAuXGTDyoyMPtc

 佐賀市の石丸さん夫妻は2006年、2009年に始まる玄海原発3号機のプルサーマル発電が「灯油ストーブにガソリンを入れて燃やすほど」危険なことを知り、稼働の是非を佐賀県民の住民投票で決める署名活動に参加。佐賀県議会に否決されると、2010年多くの市民の参加を得て九州電力相手の裁判を起こし、以来14年間3件の裁判などで玄海原発の稼働停止を求めて戦い続けています。
 現在九電は、要請書を受け取る際の市民の参加人数を一方的に決め、質問に対して文書も作らず口頭で答えるだけ、しかも回答中は静止画や動画の撮影を理由も言わずに拒否しており、福島第一原発事故以前の傲慢な姿勢に戻っています。 ご覧いただければと思います。

(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)


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「武器爆買いよりコロナ対策を!」。

2020.05.29(15:49) 27216

★ 東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)さんから:

「武器爆買いよりコロナ対策を!」。

ピースボートの川崎哲さんが、具体的な数値をもとに「武器を買うお金で、
これだけのことができる」とわかりやすく訴え。世論を広げる力になります。
どんどん活用しましょう!

◆新規の武器購入費1.1兆円があれば、集中治療室のベッドを15,000床整
備し、人工呼吸器を2万台そろえ、さらに、看護師7万人と医師1万人の給
与をまかなうことができる。

◆護衛艦「いずも」の空母化経費31億円、ステルス戦闘機F35Bの6機購入
費用793億円の合計824億円で、全国にPCR検査センターを130カ所以上設置
できる。

◆「イージス・アショア」導入費129億円で、高齢者をケアするヘルパー
を4,000人増員できる。

日本が武器を買うお金で、これだけのことができる
(川崎哲のブログとノート、5月27日)
https://kawasakiakira.net/2020/05/27/japansdefensebudget2020/

(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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「構造改革」重視のコロナ対策ではスカスカの格差社会を生む -DOL特別レポート - ダイヤモンド・オンライン

2020.05.29(15:46) 27215

★ 田中一郎 さんから:

「構造改革」重視のコロナ対策ではスカスカの格差社会を生む -
DOL特別レポート - ダイヤモンド・オンライン
 https://diamond.jp/articles/-/238318

(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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コロナ吹き飛ばす市民パワーで政治を刷新

2020.05.29(15:44) 27214

*「植草一秀の『知られざる真実』」 2020/05/28
コロナ吹き飛ばす市民パワーで政治を刷新 第2642号
ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020052823502166920

★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*安倍内閣、支持率最低で起きた「二つの異変」 それでも上がらない野党の支持率 離れた民意の行き先は?

2020.05.29(15:42) 27213

*安倍内閣、支持率最低で起きた「二つの異変」 それでも上がらない
野党の支持率 離れた民意の行き先は?5/28(木) 7:00配信Withnews
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddae104d6468de5314e42a4c74f13635915cf190
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*英首相顧問の外出禁止令破りを批判した女性キャスターが譴責された 放送の政治的公平とは

2020.05.29(15:40) 27212

*英首相顧問の外出禁止令破りを批判した女性キャスターが譴責された
放送の政治的公平とは木村正人 | 在英国際ジャーナリスト5/28(木) 15:10
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200528-00180763/
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*「特殊清掃員」が入るコロナ消毒の過酷な現場

2020.05.29(15:37) 27211

*「特殊清掃員」が入るコロナ消毒の過酷な現場
5/28(木) 12:24配信Wedge
https://news.yahoo.co.jp/articles/51c4935458f0317d438f781c6a1fefa734b45cd4
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに

2020.05.29(15:36) 27210

*コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに
5/28(木) 19:28配信共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9205807c30548447252b78088a56b13576b5862
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*野党「予備費10兆円」を批判 共産・志位氏「国会軽視というより国会無視」

2020.05.29(15:34) 27209

*野党「予備費10兆円」を批判 共産・志位氏「国会軽視というより国会無視」
5/28(木) 22:05配信毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/020ce53b10066aa3fdfacac3615919c8bdc9b74b
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*柏崎刈羽原発の規定再検討を要求 規制委「責任が明確でない」

2020.05.29(15:33) 27208

*柏崎刈羽原発の規定再検討を要求 規制委「責任が明確でない」
5/28(木) 12:33配信共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f408b2332b0d819d2a8c069e5f67521574d7142
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

修の呟き


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*「女川原発2号機再稼働に同意しないで」市民団体が石巻市議会に請願〈宮城〉

2020.05.29(15:31) 27207

*「女川原発2号機再稼働に同意しないで」市民団体が石巻市議会に請願〈宮城〉
5/28(木) 17:11配信仙台放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/4da9dad2bb8e0b5f04eea6eff706c79d036705c8
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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2020年5月28日(木)地震と原発事故情報★ たんぽぽ舎 さんから

2020.05.29(15:29) 27206

★ たんぽぽ舎 さんから:

【TMM:No3943】
紹介内容全文こちら⇒ HP http://www.tanpoposya.com/

2020年5月28日(木)地震と原発事故情報-
             5つの情報をお知らせします
1.「不要不急」は私が決める-「新しい生活様式」はいらない
   「自粛競争」を煽って国民の暮らしを壊しただけ
   「自粛」としたのは「命令」にすると
   補償しなければならないから
    上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
2.厚労省を解体せよ
   早期発見と早期入院、早期治療が疫病対策の基本
   安倍内閣の無責任さが日本の医療体制の構造的欠陥を隠蔽
  平宮康広(信州大学工学部元講師)
3.新型コロナ巨大災害下で「不要不急」の原発再稼働工事を
   進める日本原電、進めさせる茨城県
   再稼働について周辺自治体から了解が得られる
   見込みがほとんどない…
   メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
   黒木和也 (宮崎県在住)
4.被ばく検査替え玉問題「柏崎原発での調査状況確認」-
   規制事務所長…
   メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)
 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
5.新聞より1つ
  ◆「責任」の責任
   うそと言い逃ればかり「セキニンガアル」と言うが、
   責任はとらない人 鎌田 慧(ルポライター)

(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告及び東電報告」批判

2020.05.29(15:27) 27205

★ 山田耕作 さんから:

現在6月15日(月)締め切りで募集中の福島事故汚染水の海洋投棄に
対する意見をブログに掲載していただきました。

皆様のご検討の参考になれば幸いです。

「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告及び東電報告」批判
記事
http://blog.torikaesu.net/?eid=100
ファイル
https://www.torikaesu.net/data/20200520_yamada_watanabe.pdf

上記の意見を渡辺悦司さんと分担してパブコメに投稿しました。.
パブコメ募集は以下のアドレスに出ています。

【意見提出の方法】詳しくは経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu_iken/index.html

(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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川内原発1,2号機の20年延長運転に反対します!オンライン署名

2020.05.29(15:24) 27204

★ 井上勝博 さんから:

先ほど、私は "鹿児島県知事 三反園訓 殿:
九州電力 川内原発1,2号機の20年延長運転に反対します!"
というオンライン署名に賛同しました。あなたも賛同しませんか?

こちらの現在の署名の目標人数は、100人で、もっとたくさんの応援が必要です。
詳細は以下のページに書いてあるので、よければぜひ参考になさってください。
http://chng.it/QTfkSSjgh8  よろしくお願いします!

(第3328目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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日本は超監視社会への途を歩むのか。成立したスーパーシティ法案の問題点と法成立後の課題。

2020.05.29(15:21) 27203

杉野です。

日本は超監視社会への途を歩むのか。成立したスーパーシティ法案の問題点と法成立後の課題。5/29(金) 10:05配信   <文/海渡雄一>
https://news.yahoo.co.jp/articles/deeb88760a98c503e8ba700735b8c29577d2c69b?page=1

 今国会はコロナ対策の論議がメインであったが、途中から検察庁法改正案が焦点化し、採決見送りと黒川氏の辞任によって政府の責任が問われる展開となった。その一方で、「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法案・通称「スーパーシティ法案」が超監視社会を招く危険があるのではないかという疑問が巻き起こり、検察庁法改正案に続いてあらたなツイートデモが起きる事態となった。 5月27日、法案は、参院本会議で与党自民党・公明党と日本維新の会などの賛成で可決され成立した。立憲民主党、国民民主党、社民党などの共同会派、共産党、れいわ新選組、沖縄の風などの立憲野党は反対した。
スーパーシティ法案の概要
 スーパーシティはもともとスマートシティとも呼ばれてきた。国土交通省はスマートシティを「都市が抱える諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画・整備・管理・運営)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義していた。スーパーシティも基本的に同一概念と考えてよいだろう。 スーパーシティでは、行政や企業などが持つさまざまなデータを、分野横断的に収集・整理する「データ連携基盤」を整備し、車の自動運転やキャッシュレス決済、遠隔医療などのサービスを提供する。今後選定される自治体が、国や事業者と「区域会議」を設けて事業計画を策定し、住民の合意を得た上で国に申請し、関係省庁の検討を経て、迅速な実現につなげるとされている。しかし、この「住民の合意」の中身は後述するように大問題である。 スーパーシティ構想は、2018年10月「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」(座長は竹中平蔵氏)が設置され、その後に計6回の会議が持たれた上で、2019年2月に「最終報告」がまとめられたとされる。 スーパーシティ構想の本質は、「AI(人工知能)やビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような最先端の『丸ごと未来都市』を、複数の規制を緩和してつくろう」というものである。その「実証実験」の場がスーパーシティに選定される自治体となる。 便利で快適な暮らしを実現することがスーパーシティ構想の目的であり、「自動走行」「ドローンでの自動配送」「キャッシュレス決済」「行政サービスのIT化(電子政府化)」「オンライン(遠隔)診療」「遠隔教育」「エネルギー、ごみ、水道などのスマートシステム」「防犯・安全のためのロボット監視」など、多くのメニューが例示され、このうち少なくとも5つの事業を組み合わせて同時に行うことがスーパーシティの要件とされている。  実は、2019年報告書が出た直後、内閣府は法改正案を国会に提出する準備にかかったが、内閣法制局から待ったがかかった。さまざまな規制緩和が「法律の範囲内で条例を制定することができる」ことを定めた憲法94条に違反すると指摘されたのである。いったん廃案になり、一部を修正して今国会に再提出する経緯となっていた。


スーパー・シティ法案の問題点まとめ
この法案の問題点は、次の2点に集約できるだろう。 1.個人の行動に関するさまざまなデータがスーパーシティの運営主体に集約され、AIによって分析される。市民のプライバシーが守られない仕組みとなる可能性がある。 2.住民による地方自治が危機に陥り、地方自治体の運営が情報企業の手にゆだねられる危険性がある。  つまり、自治と公共性を破壊し、プライバシーのないミニ独裁国家を生み出そうとするのがスーパーシティ法案の本質的な問題点である。
国家戦略特区のいかがわしさ
 まず最初に、指摘しなければならないことは、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長は竹中平蔵氏であるということである。加計学園でおなじみの国家戦略特区制度を使い、日本の新自由主義改革をけん引してきたチームがそのまま横滑りしている。このことだけでも、この計画には警戒感を持って検討する必要がある。 そもそも、国家戦略特区は、法規制を外すための手法である。決定プロセスの透明性が低く、特定の委員やその関連企業など利害関係者からの影響がある疑いも強い。その象徴的な事例が加計学園の獣医学部新設問題で、申請から決定に至るまで、首相・官邸の圧力(ないしは官僚の忖度)によって公正な判断が歪められたことはほぼ明らかである。なぜ、個人情報保護のために積み重ねられてきた規制を国家戦略特区制度によって緩和してしまうことができるのかが問われている。
個人情報保護における同意原則の瓦解
 まず、第一に、なぜ、個人情報保護のために積み重ねられてきたシステムを国家戦略特区制度によって緩和してしまうことができるのかが問われている。 現在国や自治体や企業はその都市の住民に関するデータを別々のルールに従って別々に管理運用している。スーパーシティ法案の目的は、様々に張り巡らされている規制を取り払って個人データを一元化し、住民に対して「高い利便性」を提供しようとするものだとされている。 スーパーシティ構想の「肝」は、政府や自治体、企業、個人など異なる主体が保有するデータの連結である。例えば、国は国民の年金納付や納税、介護や医療に関する情報などを保有している。自治体も各人の住民税等の納税、住民票や戸籍、教育、水道など公共サービスの利用状況等、多くの情報を保有している。企業はさらに多様な個人情報――金融機関であれば預貯金額、電子決済企業であれば購入履歴、さらにIT企業はインターネットの閲覧履歴、スマホの位置情報を通じた行動履歴などの情報を保有している。これら個人情報は、国、自治体、企業が各法令に基づいて適切に管理することが定められており、各主体が個人情報を勝手に提供しあうことはできない仕組みになっている。 しかし、スーパーシティ構想ではこの垣根を取り払い、事業主体となる「国家戦略特区データ連携基盤」事業者が必要なデータを集めて管理・活用することができるようにしようとしている。法案には、データ連携基盤事業の実施者は、国や自治体にデータの提供を求めることができるとの規定が盛り込まれている。 北村誠吾規制改革担当大臣は、国や自治体が持つ住民の個人情報について、「本人同意が得られていないなど個人情報関係法令に違反している場合、国や自治体は提供を拒むことができる」と答弁している。しかし、国に適用される行政機関個人情報保護法においても、一定の場合には本人同意や通知がなくても、国は事業者への個人情報の提供をしてもよいと認めている場合がある。スーパーシティ構想のもとでの個人情報の提供がこれにあたると判断される可能性がある。政府は「個別事例で検討」するとしているが、現実には行政機関個人情報保護法の規定を掘り崩す危険性がある。 また自治体の場合は、それぞれの自治体の定める個人情報保護条例に沿う形になるが、政府はここでも本人同意なくデータが提供されるかどうかは各区域会議での判断によって例外的に情報提供ができると国会答弁の中で述べた。区域会議には自治体の首長が参加するが、議会や住民の意見が区域会議に反映できる仕組みはない。国や自治体が、本人への合意や通知なく個人情報を事業者に渡す可能性があることが国会審議でも明らかになったのである。
スーパーシティでは地方自治・住民主権が破壊されてしまう
 第二の問題は、この制度が地方自治並びに住民主権と両立するかということである。今後、政府は全国で5カ所程度の地域を特区に指定する方針で、秋までに募集を開始し、年内の決定を目指している。計画を具体化し、実現するのは2022年以降になる見込みだ。  スーパーシティに選ばれるためには、自治体からの申請が前提とされている。しかし、「自治体」の首長の判断で応募することができ、議会の同意すら法的には要件とされていない。水道の民営化については、少なくとも議会の同意が明確な要件とされていたが、そのような要件もないのである。まして、住民の多数の同意などの手続はもちろんない。 国や自治体や民間企業、個人が持っているデータがAPI(アプリケーションをプログラミングするためのインターフェース)、そしてデータ連携基盤によって利用できるような仕組みとなっている。データ連携基盤としては自治体あるいは企業が想定されている。政府は、国会答弁において、外資系企業がデータ連携基盤となる可能性を否定しなかった。トロントのスマートシティの運営主体はグーグル社の子会社であった。 そして、外資系企業などを含むデータ連携基盤が様々な機関から入手・集積・分析したデータを適切に管理しているということをどうやって監視するのか、違法な行為が行われないことのチェックのための体制などは、国会質問によっても、全く明らかにならなかった。 このあたりの政府の答弁は著しくあいまいで理解が困難である。結局のところ、国や自治体が持っている膨大な個人情報や他の民間企業が持っている情報をある特定の民間企業が入手し、その会社に蓄積し、その会社の様々な利益のために、利活用することによって、大きな弊害が起きる恐れがある。 さらに、こんにち、民間企業の情報流出は大きな社会問題となっている。日本でも、防衛情報という最高度の機密情報を扱っていた三菱電機から、大量の機密情報がハッキングされていたことが今年の1月に発覚している。そのようなことがスーパーシティでも起きない保障はない。 有識者懇談会座長である竹中氏は、自治体が規制緩和と事業運営についての強い権限を持つという意味で、スーパーシティを「ミニ独立政府」とまで言い切っていた。データ連携基盤を運営する企業はビジネスとして自社の利益のために行動する。スーパーシティにおける主権者ははたして住民なのか、企業なのか、国民民主党の森ゆうこ議員は5月22日の委員会で質問した。 「端的におっしゃって下さい。このミニ独立政府における主権者は誰ですか、大臣」 これに対して、北村地方創生担当大臣はすぐには答えられず、しばらく審議を中断して「主権者は国民であります」と答えた。本当にそう言えるだろうか。自治が掘り崩され、住民の主権はこの制度の下で奪われるのではないか。この点が法案の最も重要な問題である。
我々はグーグルの実験用マウスではない
 この点については、カナダ・トロント市の例が興味深い前例を提供してくれる。  トロント市がウォーターフロント地区をスマートシティにしようと計画した。グーグルの関連企業サイドウォーク・ラブズが参画し監視カメラデータで住民の行動データを利用することが含まれていた。5月に同社のダン・ドクトルフ最高経営責任者(CEO)は、コロナ感染などにより、「経済がかつてないほど不安定」になっているため、計画を取りやめたと説明した。しかし、住民の反対によって中止されたとする見方もある。もともとの構想では、自動運転車やごみ回収の画期的な方法、人々の移動に関するデータ収集のための数百ものセンサーなどのテクノロジーを駆使した都市の実現が目指されていたが、住民による裁判が提訴され、原告らは、「カナダはグーグルの実験用マウスではない」と計画を批判していた。 アメリカのサンフランシスコ市議会でも2019年5月14日、公共機関による顔認証システムの導入を禁ずる条例案が可決された。大企業による顔認証システムの使用は、住民のプライバシー権の侵害を始め重大な問題をもたらすとして地域の住民が問題を提起し、条例によって警察や市交通機関を含むすべての地方機関は顔認証システムの導入ができなくなり、ナンバープレートリーダー、DNA解析などを含む監視技術を新たに導入する際には市の承認が必要となった。  他方で、スマートシティとして成功しているスペインのバルセロナの場合は、長い間掛けて住民との話合いが続けられ、センシティブな情報には触れないで、交通関係の住民の皆が喜ぶ技術を活かすという方向が示され、住民の反発は起きていないという。
杭州のスマートシティの評価と中国と日本の地方創生に関する覚書
 国会審議では、中国の杭州の現状をどう見るかも議論された。自民党の片山さつき氏は、杭州市をスマートシティの成功例として指摘した。村上敬亮審議官は、杭州について「既に二千台以上のサーバーと四千台以上のカメラという膨大な端末をしっかりと渋滞管理や救急車両通行の円滑化などにきっちりと使えて運行実績があると。これだけの膨大なシステムを都市管理できちっと動かしているというところの技術的な先進性というんでしょうか、実績性というんでしょうか、その現場を見たいという思いで私自身も調査団の一員として杭州に行かせて参りました。」と答弁している。まさに、杭州市を絶賛しているのである。しかし、本当に中国・杭州はスマートシティの成功例と言い切れるだろうか。中国では民族的な少数者や政治的反対派は、この監視社会システムによって抑え込まれていることは動かせぬ事実である。 片山さつき前大臣と中国の国家発展改革委員会のトップとの間で、地方創生に関する日中両国の協力を強化しようと、地方創生の分野で協力するための覚書が交わされている。片山さつき前大臣は昨年8月に、中国に赴き現地調査を行った。共産党の大門実紀史議員の質問に対して、政府は中国政府幹部と二国間で対話をしていた際に、先方の幹部との間で協定締結の話があり、その後、協議を経て2019年8月30日に「地方創生の協力の推進に関する覚書」を締結したと答弁している。今後は内閣府地方創生推進事務局と中国国家発展改革委員会の担当部局の間で定期的に協議をするとされていたが、現在は中断している。その片山元大臣が自民党を代表して、この法案賛成の立場でこの法案の質疑を担当した。 大門議員は、この法案の下で、杭州のアリババ、トロントのグーグルなど巨大IT企業の情報支配による究極的な監視社会が日本でも現実のものになるのではないかという危惧を表明した。 日本はどちらかといえば、プリズムやエックスキースコアなどに代表されるアメリカを盟主とする世界的な監視システムの下に統合されているように見え、中国の監視システムが直ちに日本に導入されるとみることができるかどうかは即断できないが、いずれにしても中国型かアメリカ型かは措くとして、この法案が日本の監視社会化を推し進めるものであることは疑いがない。スーパーシティ法案は、住民自治や民主主義に基づく決定や運用が担保されている法制度になっておらず、市民のプライバシーの権利をまるごと奪ってしまう危険性があるのである。
急速に盛り上がった法案への疑問
 衆院段階の審議は、4月2日に本会議の質問が行われたが、ほとんどメディアにも取り上げられず、あっという間に4月16日には衆院で法案は可決されてしまった。  参議院における本会議では、5月13日に始まった。福島みずほ社民党党首が立憲・国民、新緑風会・社民共同会派を代表して質問し、「現実には住民のためのものでなく、自治と公共性を破壊し、プライバシーのないミニ独裁国家を生み出そうとする法案です」「住民の情報を吸い上げて大企業が潤う構造のスーパーシティ構想は、憲法にも法律にも反し、住民のためにならない」と反対意見を述べた。 その後、15日と22日に「地方創生及び消費者問題に関する特別委員会」での審議がなされた。その内容は上記に紹介したが、短い質疑ではあったが、充実した審議がなされ、この法案の問題点が浮かび上がったといえる。 5月26日のテレビ朝日の報道によれば、政府関係者は、「個人情報保護の件は、与党が割れる可能性だってあると思うが、与党も実際のところよく分からないで賛成しているのではないか?」と述べたという。まさに、大きな問題を残したまま、委員会の審議が打ち切られ、法律案は成立してしまった。
コロナ対策と監視社会化
 この法案は、コロナ感染とは全く関係なく立案されてきたものである。しかし、監視社会化の批判が起きる中で、政府・与党からは、感染対策のためにも監視の強化が必要であると指摘された。この点については、イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏が「ここが政治の分かれ道~新型コロナ」(朝日新聞2020年4月15日)において、次のように述べていたことが参考になる。「独裁体制でも中国は、うまくやっているように見えます。中国がもっと開かれた民主主義の体制であれば、最初の段階で流行を防げたかもしれない。ただ、その後の数カ月を見れば、中国は米国よりもはるかにうまく対処しています。一方でイランやトルコといった他の独裁や権威主義体制は失敗している。報道の自由がなく、政府が感染拡大の情報をもみ消しているのが原因です」「長い目で見ると民主主義の方が危機にうまく対応できるでしょう。理由は二つあります」 「情報を得て自発的に行動できる人間は、警察の取り締まりを受けて動く無知な人間に比べて危機にうまく対処できます。数百万人に手洗いを徹底させたい場合、人々に信頼できる情報を与えて教育する方が、すべてのトイレに警察官とカメラを配置するより簡単でしょう」「独裁の場合は、誰にも相談をせずに決断し、速く行動することができる。しかし、間違った判断をした場合はメディアを使って問題を隠し、誤った政策に固執するものです。これに対し、民主主義体制では政府が誤りを認めることがより容易になる。報道の自由と市民の圧力があるからです」 この言葉に私も強く同意する。監視社会化の最大の問題は、独裁を強め、政治的な発言が抑圧され、政治の誤りが正せなくなることである。  コロナ状況の下で、政府の誤りを阻止した検察庁法案の採決阻止の取り組みは、日本における民主政治の新たなページを開き、市民の自信につながった。監視を強めることはコロナ感染対策としても正しい方向性と言えない。
今後の課題はなにか
 スーパーシティ法案に対して盛り上がった反対世論にもかかわらず、法案は成立してしまった。しかし、これで問題は終わったわけではない。問題は、実際にスーパーシティの計画が自治体の段階で現実化していくかどうかである。アイデア公募に応募した自治体は54にも上り、内閣府の資料によれば下記のとおりとなっている。  5月27日の本会議における反対討論で、立憲共同会派・国民民主党の森ゆうこ氏は「最先端技術を活用して快適な生活を送ることに誰も異論はないが、代わりに自由とプライバシーを差し出すことはできない」と反対討論を行った。 日本共産党の大門実紀史議員は反対討論で、個人情報をまるごと管理してサービスを提供する社会は、一方で監視社会という側面を持つために日本の未来社会のあり方を問う大きな問題だと指摘し、最先端技術に対して個人情報を保護する仕組みが確立されていないのに、個人データを管理する都市構想などは危険すぎる、プライバシー保護と両立する技術の活用こそ考えるべきだと指摘した。スペイン・バルセロナの街づくりは長い時間をかけて住民と話し合い、最先端技術の活用を交通などに限ったことで反発が起きていないなどと紹介し、住民合意の確保が担保されない法案に強く反対した。 法案には、参議院の審議経過に基づいて、制度の運用にあたっては、特定の者に利益を与え、国民の疑惑や不信を招くことがないよう公平性と透明性を求める、住民の意見を反映する具体的な手続きを整備すること、情報漏洩防止のためのセキュリティの向上などを求めることなどを内容とする付帯決議がつけられた。 これからの焦点は自治体に移る。法律は制定されたが、その欠陥は多くの国民に共有された。審議の終盤で、国民の関心が高まったので、各地でスーパーシティに応募するという動きが起きた際には市民が機敏に対応できる基盤は作れたのではないか。快適かもしれないが、監視され、自分の考えをもつことや、これを自由に発言することもできないような監視社会を作ってはならない。そのための活動を続けよう。(本稿の作成に当たっては、PARCの内田聖子さんが世界6月号に書かれた「自治の極北 スーパーシティ構想と国家戦略特区」を参考にしました。ここに記して感謝の意を表します。)<文/海渡雄一>
ハーバー・ビジネス・オンライン


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05/28のツイートまとめ

2020.05.29(04:18) 27202

RIKIHISA1

記者の目:高知ビキニ被ばく国賠訴訟 「放置のまま」許されぬ=松原由佳(高知支局) - 毎日新聞 https://t.co/9EUz6FB27n
05-28 18:08

RT @ACEONE30977: 【和歌山県知事「分かっていない」と政府を批判】仁坂知事保健所が果たした「感染の隔離」の役割を政府が分かっていないと苦言を呈した。 https://t.co/9iQd3FJygL
05-28 18:05

RT @YASUDAjumpei: デマを流された側が泣き寝入りしなければならない、という屈辱は、ほとんど人間としての尊厳を踏みにじられている状態で、見なければいい、相手にしなければいい、という話ではすまない。言われた言葉そのものよりも、その屈辱を晴らすこともできないと思ったと…
05-28 18:04

RT @nitiyoutwitt: #赤旗日曜版 #5月31日号 1️⃣ #さよなら安倍政権🌸新疑惑 定年延長は「桜」告発つぶしのため ウソと隠蔽…年貢の納め時🧜‍小泉今日子さん&渡辺えりさん対談 演劇は生きる力、再び幕が開く日のために #WeNeedCulture
05-28 18:04

RT @cooo55: #政権批判は誹謗中傷ではない“税収とは国民から吸い上げたもの”出ました本音‼️#さよなら安倍総理 https://t.co/nRU6EU6hRG
05-28 18:04

RT @danketsu_rentai: 検察当局が自民党本部の関係者から事情聴取した。河井案里参院議員の陣営の選挙違反事件。党本部が河井陣営に注ぎ込んだ1億5000万円の巨額資金について事情を聴いたとみられる。https://t.co/bR9PVsyScG
05-28 18:04

RT @kkira69er: 検察がきちんと仕事をするのか国民は注目しています。日本に三権分立が存在しているのかどうかも含めて。検察、自民党本部関係者を聴取 河井案里氏側への1.5億円で(共同通信) https://t.co/33U5RdVgEM
05-28 18:03

RT @raymiyatake: フランスが非常事態宣言を6カ月間に再延長。政府に都合がいいからエンドレスになる緊急事態条項。https://t.co/JGhZLTkEur
05-28 18:03

RT @cdp_kokkai: 5/28(木)「参議院」法務委員会の質疑真山勇一議員自衛隊員9人が、テンピンの麻雀で停職と書類送検新潟市職員が、出入り業者と賭け麻雀で減給と書類送検国交省職員が、野球賭博で書類送検みんな懲戒処分と書類送検この人たちは一般の職員なのに黒…
05-28 18:03

RT @danketsu_rentai: 政権御用達の役人には指針を曲げて「大甘」処分。憲法も法律も曲げる政権は人事院の指針など眼中になかろう。こんなグロテスクな政権はどこの党派であれ退場させないと本当にこの国が崩壊してしまう。▼図は東京新聞 5月28日朝刊 ht…
05-28 18:03


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選挙買収資金と化す第2次補正予備費10兆円

2020.05.28(16:38) 27201

*植草一秀の『知られざる真実』」 2020/05/27
選挙買収資金と化す第2次補正予備費10兆円第2641号
ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020052719131166888
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3327目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*香港、中国国歌条例案に千人抗議 厳戒態勢、360人以上逮捕

2020.05.28(16:35) 27200

*香港、中国国歌条例案に千人抗議 厳戒態勢、360人以上逮捕
東京新聞 2020年5月28日 01時04分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31527
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3327目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*動物からヒトへのコロナ感染初確認か、オランダのミンク養殖場

2020.05.28(16:33) 27199

*動物からヒトへのコロナ感染初確認か、オランダのミンク養殖場
5/27(水) 12:43配信AFP=時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/71a7cf0cfebe2a9d1627740c7dee17f6b2c8815c
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3327目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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*福島の被災地、国際研究拠点で5千人移住 復興庁試算

2020.05.28(16:31) 27198

*福島の被災地、国際研究拠点で5千人移住 復興庁試算
5/27(水) 18:40配信朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab94bf02e6daf3769cda45b97d04ae761c65d38a
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3327目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

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2020年05月
  1. *発言者の特定「それほど意味があるとは思ってない」? 速記録は真っ黒、議事録なしの専門家会議(05/30)
  2. 2020年5月29日(金)地震と原発事故情報★ たんぽぽ舎 さんから(05/30)
  3. (速報)第38回「福島県民健康調査検討委員会」結果- いちろうちゃんのブログ(05/30)
  4. 経産省前テントひろば1807日後テント日誌(05/30)
  5. 佐賀県庁横、くすの栄橋での金曜行動、実施時間の変更お知らせです(05/30)
  6. 甲状腺検査サポート事業の受給者314人~福島県(05/30)
  7. 05/29のツイートまとめ(05/30)
  8. ◆提訴10周年年次活動報告会 延期のお知らせ(05/29)
  9. 核燃料サイクル政策は、硬直的で非民主的な日本のエネルギー政策の象徴です(金曜行動)(05/29)
  10. <cinema20-22「さよならテレビ」(プロデューサー 阿武野勝彦、監督 土方宏史)>(05/29)
  11. 動画『九州 脱原発 人間の鎖 No.17石丸初美さん No.18石丸陽一さん』(10分44秒)をアップロードしました。(05/29)
  12. 「武器爆買いよりコロナ対策を!」。(05/29)
  13. 「構造改革」重視のコロナ対策ではスカスカの格差社会を生む -DOL特別レポート - ダイヤモンド・オンライン(05/29)
  14. コロナ吹き飛ばす市民パワーで政治を刷新(05/29)
  15. *安倍内閣、支持率最低で起きた「二つの異変」 それでも上がらない野党の支持率 離れた民意の行き先は?(05/29)
  16. *英首相顧問の外出禁止令破りを批判した女性キャスターが譴責された 放送の政治的公平とは(05/29)
  17. *「特殊清掃員」が入るコロナ消毒の過酷な現場(05/29)
  18. *コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに(05/29)
  19. *野党「予備費10兆円」を批判 共産・志位氏「国会軽視というより国会無視」(05/29)
  20. *柏崎刈羽原発の規定再検討を要求 規制委「責任が明確でない」(05/29)
  21. *「女川原発2号機再稼働に同意しないで」市民団体が石巻市議会に請願〈宮城〉(05/29)
  22. 2020年5月28日(木)地震と原発事故情報★ たんぽぽ舎 さんから(05/29)
  23. 「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告及び東電報告」批判(05/29)
  24. 川内原発1,2号機の20年延長運転に反対します!オンライン署名(05/29)
  25. 日本は超監視社会への途を歩むのか。成立したスーパーシティ法案の問題点と法成立後の課題。(05/29)
  26. 05/28のツイートまとめ(05/29)
  27. 選挙買収資金と化す第2次補正予備費10兆円(05/28)
  28. *香港、中国国歌条例案に千人抗議 厳戒態勢、360人以上逮捕(05/28)
  29. *動物からヒトへのコロナ感染初確認か、オランダのミンク養殖場(05/28)
  30. *福島の被災地、国際研究拠点で5千人移住 復興庁試算(05/28)
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