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「右派勢力を抑えられない」菅政権の対中政策が心配な理由。中国海警の“武器使用”問題への危うい誤解も

杉野です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/177854f1f4f892c80b53d03f4a27b8ece98a1357?page=1

「右派勢力を抑えられない」菅政権の対中政策が心配な理由。中国海警の“武器使用”問題への危うい誤解も2/15(月) 8:10配信

2017年5月、尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域を巡視する中国海警局の船舶。

中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める「海警法」を2月1日に施行し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を「武力で奪おうとしている」と危機感をあおる声が強まっている。 【全画像をみる】「右派勢力を抑えられない」菅政権の対中政策が心配な理由。中国海警の“武器使用”問題への危うい誤解も だが、冷静に考えれば、アメリカ沿岸警備隊や日本の海上保安庁も「準軍隊」組織であり、中国海警局と同じく武器使用権限を与えられている。 また、米中の戦略上の対立が続くなか、対日関係を重視する中国が尖閣諸島を奪う客観的条件やメリットは皆無だ。
「海警法」をめぐるいくつかの論点
中国海警局(略称・海警)の歴史は浅く、日本が尖閣諸島3島(魚釣島・北小島・南小島)を「国有化」した翌年(2013年)、国土資源部(海監)など5海上保安機関を統合して発足した。5年後の2018年には中国共産党・中央軍事委員会が指揮する「人民武装警察部隊(略称・武警)」の下に置かれたことから、日本では「海警軍隊化」への懸念が高まった。海警にはこれまで依拠すべき法律がなく、在日中国大使館は2月2日、海警法の制定はあくまで「通常の立法活動」であるとの報道官文書を発表。海警法を以下のように位置づけた。国際法と国際慣行に完全に合致し、各国の海上警察に関する法律とほぼ同じもの 武器の配備・使用は世界の沿海国で通常行われており、目的は極端に悪質な犯罪の取り締まり管轄海域は明確で、中国の海洋権益の主張と海洋に関係する政策に変化はない ここからは、海警法をめぐるいくつかの論点を整理しておこう。 まずは海警の「準軍隊」としての側面。近年、中国公船による尖閣領海への進入が常態化していることと関連づけ、習近平体制下で海警が党中央軍事委員会の傘下に置かれたために、海警の動きが「軍事作戦上の行動との区別がつきにくくなる」との見方がある。日米中の海上警察のなかで最も歴史の古いアメリカの沿岸警備隊は、陸海空三軍と海兵隊に続く「第五の軍種」と位置づけられる。大統領命令によって海軍の一部として運用される補完的な存在で、元来「準軍事組織」だ。また、海上保安庁は連合国最高司令官総司令部(GHQ)軍政下の1948年、上述の沿岸警備隊をモデルに創設された。自衛隊法では、首相の指示により海上保安庁が防衛省の統制を受ける旨の規定があり、有事の際は自衛隊の補完機関になる。ただし、海上保安庁法は「軍隊の機能を営むものと解してはならない」とも規定する。これは「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定めた憲法9条に抵触しないよう配慮した規定とみるべきだろう。 一方、中国の海警は平時から武警の指揮下にあり「第二海軍」とも呼ばれる。だが、それをもって「攻撃的」と見なすのは過剰反応であろう。
武器使用をめぐる、米中日それぞれの法規定
海警をめぐるもうひとつの論点は、そもそも武器の配備や使用は「国際法違反」にあたるのかどうか、という問題だ。 今回施行された海警法によれば、外国組織や個人が海上で中国の主権を侵害した場合、海警は「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」をとることができるとされる。 中国は1971年から尖閣諸島の領有権を主張。2012年の日本による国有化以降は、それまで控えてきた領海進入を常態化させた。 海警法施行直後の2月6日には、海警局に所属する公船が日本漁船を追尾する形で日本領海に進入。中国側が「日本公船が中国領海に侵入した」と判断した場合、「(警戒のために配備された海上保安庁の)巡視船に武力行使するのではないか」と緊張が走ったが、結果的にはこれまで同様、巡視船と海警船の「並走」がくり返されただけだった。 なお、アメリカ沿岸警備隊は、武器使用について「停船命令に従わない船舶または権限のある船舶もしくは航空機に追跡され停船しない船舶に対し、警告射撃ののち発砲することができる」と条件を定める。 一方、日本の海上保安庁法は、前述のようにアメリカ沿岸警備隊をモデルにしながら、「武器を使用してよい対象から外国公船を除外」(=民間船には武器使用可能)と規定している。
20年前の「武力行使」を思い出せ
20年ほど前、海上保安庁の巡視船が自衛隊の艦船とともに、北朝鮮工作船とみられる「不審船」を追跡の末、武力行使に至った2つの事件を覚えている読者もいるだろう。 1999年3月23日、海上自衛隊の対潜哨戒機が佐渡島西方18キロの日本領海内で2隻の不審船を発見。海上保安庁は巡視船艇15隻および航空機12機を動員して追跡した。 不審船は停船命令に応じなかったため、海上自衛隊の発足以来初めてとなる「海上警備行動」命令を受けて護衛艦が射撃。さらに海上保安庁の巡視船が1000発以上の威嚇射撃を行った。このときの法的根拠は海上保安庁法ではなく、漁業法の「立ち入り検査忌避」だった。 さらに、2001年12月22日には、奄美大島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で不審船を発見。漁業法違反(=1999年と同様の「立ち入り検査忌避」)容疑で上空と海面から威嚇射撃をしたが、不審船が逃走したため、海上保安庁法に基づいて機関砲による船体射撃を行った。不審船との激しい銃撃戦に発展し、最後は不審船側が「自爆」沈没した。 上記のいずれも、アメリカ軍の情報をもとに海上自衛隊の護衛艦が現場海域に出動、海上保安庁の巡視船艇、ヘリとともに捜索活動を行ったあと、武器使用に至った事件だ。 隣接する「横暴な覇権国家」に対しては、「準軍隊化」「武器使用」を短絡的に「好戦的」とみる言論がメディアなどでは目立つ。しかし現実を直視すれば、海上保安庁もまた軍事組織の補完的存在に位置づけられ、上で過去の経緯をふり返ったように、漁業法と海上保安法の適用によって武器使用は可能なのだ。 自国の武力行使の可能性には甘く、隣国には厳しく、そんな公平性を欠く「ダブルスタンダード(二重規範)」で中国の動向を観察することに慣れると、実相を見失うことになる。
日本との友好関係維持したい中国の「ホンネ」
日本側は2月3日、オンラインで行われた「第12回日中高級事務レベル海洋協議」で、中国側に海警法に対する懸念を伝えたが、国際法違反とまでは断定できず、「抗議」はしなかった。自民党国防部会などからは政府の弱腰を批判する声が上がっているが、実際に武器が使用されるまでは抗議しない姿勢だ。 なぜ抗議しないのか。そのからくりを理解するための最大のポイントは、日中関係の「実相」にある。 アメリカのバイデン新大統領は2月11日、習近平・中国国家主席と就任後初めて電話で会談し、新型コロナや環境問題では協調の道を模索する一方、通商問題や香港・台湾・人権では懸念を表明した。米中の戦略的対立は今後も続くとみられる。 習政権は日本・韓国など近隣諸国との「友好関係」を重視して、アメリカとの同盟関係にくさびを打とうとしている。だからこそ、尖閣諸島の問題を含め、日本との衝突は可能な限り避けたい。 その意味で、尖閣をめぐる日中対立は、中国側からはまったく「別の風景」に見えているはずだ。 例えば、尖閣諸島を行政区域とする石垣市議会が2020年6月に「字(あざ)名変更」(=尖閣諸島の住所を「登野城」から「登野城尖閣」に)を市議会で議決してから、2014年以降ほぼ皆無だった日本漁船の領海入りが急増している。 中国側にはこの動きが、習主席の国賓訪問に反対する日本の右翼勢力による意図的な挑発であり、日中関係を悪化させる目的と見えている。
右派を抑制できない菅政権
一方の自民党右派や石垣市は、尖閣諸島の実効支配を強化するため、気象・海象観測施設や灯台、漁港のなど新たな構築物の建設を主張する。 今回施行された中国の海警法との関係でいえば、実際に構築物が設置された場合、中国側が撤去のため実力行使に出るおそれがある。要するに、日中公権力の衝突が現実化する。日本政府は構築物建設を認めない方針だが、それだけでも海警法が意図する「威嚇」効果は十分発揮されたといえるだろう。 自民党右派やメディアは海警法に対し「国際的連携を図れ」と訴える。だが、フィリピン以外に明確に抗議する国がほかにない現状で、「対中スクラム」を組むのは難しい。 菅政権は、バイデン大統領から「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲」との言質をとったと自賛する(2月21日の日米高官による電話協議の結果)が、「島嶼・離島防衛の第一義的責任は日本」というのが日米共通の認識だ。 対中抑止とけん制ばかりに神経をすり減らさず、ここは指導者間の信頼関係を構築するのが、遠回りながら基本だろう。首脳訪問によって日中関係改善のコマを進めてきた安倍前首相という「突っ張り棒」を欠いたことも、昨今の関係悪化の一因だ。菅政権下では右派勢力の抑えが利いていない。 与党内の対中強硬派は尖閣諸島をはじめ、香港・台湾・人権問題などで次々と中国を挑発する言動に出ている。菅政権が求心力を失い、権力の中心が見えなくなっている。 (文:岡田充)
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<21回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会>

★ 中西正之 さんから:

<第21回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会>
2021年2月25日に第21回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/021.html
2019年4月23日に第20回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されていますが、約2年ぶりに、第21回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されています。
2020年秋ごろから、第6次エネルギー基本計画の策定のための本格的な議論が始まっていますが、アメリカの大統領選挙の結果を含む、2050年カーボンニュートラルの本格的な採用が世界の趨勢となり、日本もそれに歩調を合わせて、2050年カーボンニュートラルが政府の基本方針として採用されました。
 そして、グリーンイノベーション戦略推進会議と総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会において、2050年カーボンニュートラルの本格的に骨格がかなり出来上がってきて、日本の将来の原発電力の電力に占める比率が極端にさがってきたようなので、それらを確認する為に、第21回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されたようです。
 会議は、現場の会議で行われており、一部の委員はリモートで参加されています。
約2時間10分の動画が公開されています。
 配布資料は
【資料3】 「原子力政策の課題と対応について」 (事務局提出資料)
【資料4】 「本日ご議論いただきたい論点」 (事務局提出資料)
【資料5】 「事業者の不断の安全性向上の取組み」 (電気事業連合会提出資料) 【資料6】 「事業者の自主的な安全性向上を促進する ATENA の取組について 」 (原子力エネルギー協議会提出資料)
【資料7】 「2021 年 2 月 25 日 原子力小委員会事務局資料へのコメント」 (越智委員提出資料)
【資料8】 「原子力政策の課題と対応について」 (杉本委員提出資料)
と成っており、資源エネルギー庁の事務局からは、最近の第6次エネルギー基本計画の策定のための本格的な議論における原発の検討の説明が行われています。
原発関係の事業者からは、電気事業連合会と原子力エネルギー協議会から資料の提出と、説明が行われています。
特に、原子力エネルギー協議会は、日本の原発の再稼働がなかなか進まないので、アメリカの原子力. エネルギー協会(Nuclear Energy Institute)を見習って、2018年7月1日にATENA(原子力エネルギー協議会)が設立されたようです。
ただ、現在金融業界や商社、重電機業界、エンジニアリング業界、電力業界の一部、等は、2050年カーボンニュートラルへの路線変更により洋上風力発電、アンモニア、水素に大変な力を注ぐようになってきたので、原発についてはあきらめ気味の意見が多いようです。
専門委員にも、グリーンイノベーション戦略推進会議と総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会よりも上を行く意見はあまり無いようです。

(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

■沖縄・全国の基地問題(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2021年2月27日 第757号)

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■沖縄・全国の基地問題
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◆辺野古県民投票2年 沖縄知事が表明 新基地阻止へ全身全霊
(しんぶん赤旗 2021年2月25日)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-02-25/2021022503_01_1.html

◆ボールは本土に「ごめんなさい」で終わらせない基地問題
(朝日新聞 2021年2月24日)
https://www.asahi.com/articles/ASP2S44S0P2RTPOB003.html

◆孔子廟の政教分離訴訟 那覇市の地代免除は「違憲」 最高裁判断
(毎日新聞 2021年2月24日)
https://tinyurl.com/4zuvdjm5

◆「このままでは沖縄全体が訓練場になる」と危ぶむ声 
米軍機が名護沖でも低空飛行 2日連続で
(Yahoo!ニュース/沖縄タイムス 2021年2月24日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a810d765f1e5095514cd8fdbbb98cb3c8c328978

◆米軍機の低空飛行は「エアーショー」 都公園協会が謝罪
(朝日新聞 2021年2月23日)
https://www.asahi.com/articles/ASP2R6S3YP2QUTIL05T.html

◆低空飛行の即時中止要求 県議会、日米出先機関に抗議 訓練続けば上京も
(Yahoo!ニュース/琉球新報 2021年2月20日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e5dbd2df8b06643d4570c1c9a0edbe3eb501c09

◆「住民をばかにしている」米軍機の低空飛行に抗議 沖縄県の国頭村議会が全会一致で
(Yahoo!ニュース/沖縄タイムス 2021年2月19日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6acfefba19be8a41d3e8243b141c87ae0cef1aa

★ 安間 武 さんから:
化学物質問題市民研究会 メールサービス 2021年2月27日 第757号
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

■原発・エネルギー(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2021年2月27日 第757号 )

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■原発・エネルギー
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◆福島第一原発 除染の廃棄物処分 4000億円以上必要に 初の試算
(NHK NEWS WEB 2021年2月26日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886191000.html

◆仏原発32基、50年稼働可能 規制当局、延長認める
(東京新聞 2021年2月26日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/88155

◆第3回 住民自ら除染、連帯感と不和「原発事故さえなかったら」
(朝日新聞 2021年2月25日)
https://www.asahi.com/articles/ASP2Q56XLP25UTIL04F.html

◆第2回 除染事業、多額の追加報酬 「除名」された住民団体会長
(朝日新聞 2021年2月24日)
https://www.asahi.com/articles/ASP2Q56N1P25UTIL047.html?iref=pc_rensai_article_short_1194_article_2

◆第1回 除染請け負い1人日当 3万5千円 沈む農村に沸いた特需
(朝日新聞 2021年2月23日)
https://www.asahi.com/articles/ASP2Q56JVP1GUTIL01M.html?iref=pc_rensai_article_short_1194_article_1

★ 安間 武 さんから:
化学物質問題市民研究会 メールサービス 2021年2月27日 第757号
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

■集会・アクション(化学物質問題市民研究会 メールサービス 2021年2月27日 第757号 )

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■集会・アクション
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◆ デモ抗議開催情報まとめ[反戦・反新自由主義][@wiki]
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/

下記は当研究会トピックス 434号/2021年2月27日付けで紹介した記事の一部です。
全ての記事は下記ページでご覧になれます。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/topics/topics_master.html
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■おもしろニュース・画像■政府・与党・国会■首相長男・接待問題
■コロナ対応〈国・自治体・世間〉■コロナ国内〈感染・ワクチン〉■コロナ海外
■東京五輪問題■各党・自治体■メディア・ネット・ジャーナリズム
■愛知県知事リコール不正署名問題■ヘイト・デマ・差別・ネトウヨ
■弱者・貧困・雇用・人権■プチニュース

★ 安間 武 さんから:
化学物質問題市民研究会 メールサービス 2021年2月27日 第757号
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

*菅首相長男ら違法接待問題で東北新社「社長辞任」の茶番… オーナー企業“経営刷新”は形式的 <日刊ゲンダイDIGITAL>

*菅首相長男ら違法接待問題で東北新社「社長辞任」の茶番…
オーナー企業“経営刷新”は形式的 2/27(土) 14:40配信 日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/52540602af29e63c5d47eb15631ce6ee3df86b07
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

*菅首相“山田隠し”に逆ギレ…「リーダーの器ない」と呆れ声<女性自身>

*菅首相“山田隠し”に逆ギレ…「リーダーの器ない」と呆れ声
2/27(土) 21:35配信 女性自身
https://news.yahoo.co.jp/articles/b479337b6f9e8f9a565eee75357c861649331fc6
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

*JRR-3運転再開 原子力機構 学術・産業へ貢献図る 東海<茨城新聞クロスアイ>

*JRR-3運転再開 原子力機構 学術・産業へ貢献図る 東海
2/27(土) 5:00配信 茨城新聞クロスアイ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6c031d39612242822cafe6ba4b5be404f805968
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

*柏崎刈羽原発7号機 再稼働への日程白紙に 東電、失態続き<毎日新聞>

*柏崎刈羽原発7号機 再稼働への日程白紙に 東電、失態続き
2/27(土) 9:11配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b50e5b08af17383987082146c1dbb0b3782c10a
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

*コロナ禍の避難所設営訓練、福井 高浜原発で事故想定<共同通信>

*コロナ禍の避難所設営訓練、福井 高浜原発で事故想定
2/27(土) 10:31配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b51a79693f548c21d0bc0d4f099fc9e6b8a40ac
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

*阿武隈川、10年ぶり「釣り」再開へ 4月1日から、魚種制限も<福島民友新聞>

*阿武隈川、10年ぶり「釣り」再開へ 4月1日から、魚種制限も
2/27(土) 11:39配信 福島民友新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d193b162c70b73c566961c5f0e176ccb004c940
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

*九電、MOX調達可能に 電事連、海外分プルトニウムの各社融通検討<佐賀新聞>

*九電、MOX調達可能に 電事連、海外分プルトニウムの各社融通検討
2/27(土) 15:01配信 佐賀新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa55439c66476c8dcb9bb5e05f9f554c1e5af428
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

*「ベント」の配管が途切れていた 福島原発事故、10年目の報告書<朝日新聞デジタル>

*「ベント」の配管が途切れていた 福島原発事故、10年目の報告書
2/27(土) 21:05配信 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/21407c3c6379a793053dd59d9d810ffeda0a27f1
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

*東電、原発賠償額が10兆円超へ 避難の慰謝料、営業損害で<共同通信>

*東電、原発賠償額が10兆円超へ 避難の慰謝料、営業損害で
2/27(土) 17:38配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d454752ac87d20cb08eda32095f7ba81f6c1b713
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

2021年2月27日(土)地震と原発事故情報★ たんぽぽ舎 さんから

★ たんぽぽ舎 さんから:
       
【TMM:No4138】
紹介内容全文こちら⇒HP http://www.tanpoposya.com/

2021年2月27日(土)地震と原発事故情報-
             5つの情報をお知らせします
1.今年は『東海第二原発うごかすな!』の年にしよう
  日本国をほろぼすとしたら、原発事故か、戦争のどちらかだから
   柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)
2.『コロナとワクチン』船瀬俊介氏の書籍紹介
  新型ウイルス騒動の真相とワクチンの本当の狙い
  人体に「遺伝子」を注射する史上空前の人体実験
  それでもあなたはワクチンを打ちますか…
  スウェーデンの成功の中味~スウェーデンの成功に続け
    山田和秋(たんぽぽ舎ボランティア)
3.50年燃え続けている巨大な穴
  観光客が後を絶たないトルクメニスタンの「地獄の門」
  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その385
   島村英紀(地球物理学者)
4.3・11東電福島第一原発事故前、津波対策を促す
  地質学者の岡村行信氏が東電に 東電株主訴訟証人尋問…ほか
  メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)
   黒木和也 (宮崎県在住)
5.新聞・雑誌より3つ
  ◆五輪をどうする 揺らぐ復興五輪
   福島第一原発避難者の森松明希子さんが抱いた「不信感」
     (2月24日「毎日新聞」より抜粋)
  ◆1.菅首相長男「違法接待」本誌が掴んで書かなかった全情報-
     新音声を公開
   2.ワクチンが届かない!
     厚労省幹部「本当のことを言えばクビに」
      (「週刊文春」3月4日号より目次の抜粋)
  ◆「素粒子」より
   国会議員にも、派閥会長にも、元大臣にも、知事を「呼んで注意
   する」権限はありません。国と地方は対等です。
    (2月20日朝日新聞夕刊1面より抜粋)

(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

「福 島県民健康調査検討委員会」「子ども脱被ばく裁判」他近況- いちろうちゃんのブログ

★ 田中一郎 さんから:

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(121):福島第1原発
事故10年(その2)=原発事故による放射線の健康被害問題はこれからが本番(「福
島県民健康調査検討委員会」「子ども脱被ばく裁判」他近況)-
いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-bd1780.html

(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

3.1朝鮮独立運動102周年2.27東京集会

★ 日韓ネット@渡辺 さんから:

昨夜YouTubeでライブ配信された3.1朝鮮独立運動102周年2.27東京集会は、外村大・東
大教授と高野孟・インサイダー編集長の講演がたっぷり聞けて大変充実した集会になっ
たと思います。見逃した方、もう一度見たい方は下記で見ることができます。
レイバーネットTV https://youtu.be/ZE5KochHicg

3月1日の当日には新宿西口でリレートークを中心にキャンドルアクションも行います。
ぜひ多くの皆様のご参加を呼びかけます。【18:30リレートーク開始】

(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

【福島第一原発事故から10年を迎えるにあたって~連帯行動のお願い~】

●【福島第一原発事故から10年を迎えるにあたって~連帯行動のお願い~】
   団体決議送付先:hirohiga@oboe.ocn.ne.jp 最終集約締め切り2月末
 【詳細ご案内】原発なくす蔵(ぞう) http://npg.boo.jp/
        サイト左方の【集会・訴訟などの予定】をクリック
        その冒頭に、「連帯行動のお願い」として掲載。

(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

●「3.14福岡県総がかり集会」●

●「3.14福岡県総がかり集会」●
 案内チラシ:https://tinyurl.com/y3ocedek
と き:3月14日(日)13:00~14:30
ところ:冷泉公園(福岡市博多区上川端町7
プログラム・集会アピール: https://tinyurl.com/t8w7d9uf

(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

●玄海原発差止裁判、2021来年3月12日(金) 判決!佐賀地裁●

●玄海原発差止裁判、2021来年3月12日(金) 判決!佐賀地裁●
https://saga-genkai.jimdo.com/2020/08/28/a/

(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

●【3・11追悼シンポジウム】17時〜19時 西南学院大学 百年館●

●【3・11追悼シンポジウム】17時〜19時 西南学院大学 百年館●
https://tinyurl.com/5h9hcscw

(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

●「福島原発事故から10年 私たちは忘れない!    原発ゼロ!3.11福岡集会」とデモ● 

●「福島原発事故から10年 私たちは忘れない! 
  原発ゼロ!3.11福岡集会」とデモ● 
案内チラシ:https://tinyurl.com/38xre63p
と き:3月11日(木)11:30~13:15
ところ:警固公園(福岡市中央区天神2-2)

(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

●【3.6講演会】フクシマから10年 佐賀市アバンセホール●

EPSON262.jpg


●【3.6講演会】フクシマから10年 佐賀市アバンセホール●
 依然続く被災者の苦難、これからの10年私たちは何をすべきか?
http://no-genpatsu.main.jp/news/index.php/view/397

*まだ入場に余裕があります。

(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

川内原発行政訴訟 第4回控訴審 福岡高裁 3日(水) 13時半~門前集会 14時 口頭弁論

●川内原発行政訴訟 第4回控訴審 福岡高裁 1015号法廷 10階●
3月3日(水) 13時半~門前集会 14時 口頭弁論
報告会 福岡県弁護士会館 2階大ホール 
案内チラシ:https://tinyurl.com/vaf9a735
控訴審第5準備書面 控訴審第6準備書面
https://www.dropbox.com/t/OObzf3CZFwdcR8JZ

(第3603目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

【自民党 小野峯生 県議】「『東京電力に原発を運転する適格性があるのか疑問だ』との声が多く挙がっている」

杉野です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c419c1f67c21c43a0208cc7943aaf583e8dcf23

NST新潟総合テレビ
26日に行われた2月県議会の代表質問。
【自民党 小野峯生 県議】「『東京電力に原発を運転する適格性があるのか疑問だ』との声が多く挙がっている」 原発を推進する立場である自民党の小野峯生議員がやり玉に挙げたのは、IDカードの不正使用や7号機の工事未完了など、最近明らかになった東電の一連の問題です。 原子力規制委員会は去年9月IDの不正使用について報告を受けないまま、“東電に原発を運転する適格性がある”と判断していました。
【自民党 小野峯生 県議】「一連の経緯を踏まえれば、保安規定の再審査を規制委員会に求めるべきではないか」
花角知事は「東電の再発防止策と規制委員会の追加検査の結果をしっかり確認したい」としたうえで次のように答弁しました。
【花角知事】「柏崎刈羽原子力発電所全体の信頼を失いかねない事態。このような事案・事態を生じさせたことは東電の管理能力について何らかの形で改めて評価すべきと考えている」
NST新潟総合テレビ
【関連記事】
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• 柏崎刈羽原発 火災感知器の設置工事“未完了” 東電改革チームの点検で新たに判明【新潟】
• 〈東電ID不正問題〉「犯罪行為に近い行為」 技術委員からも“管理の甘さ”指摘【新潟】
最終更新:2/26(金) 19:22
NST新潟総合テレビ

02/27のツイートまとめ

RIKIHISA1

立憲・羽田次郎氏、野党統一候補に 参院長野補選 | 毎日新聞 https://t.co/Mea3SM2GpI
02-27 17:00

(社説)イラン核合意 緊張を抑えて再起動を:朝日新聞デジタル https://t.co/j0OgJzamdV
02-27 15:00

(社説)6府県先行解除 再拡大防止を最優先に:朝日新聞デジタル https://t.co/tBLCilDFzF
02-27 14:59

きれいになりすぎて弊害も 瀬戸内海の排水規制を転換へ:朝日新聞デジタル https://t.co/zWa0G0QeaU
02-27 14:58

若いやせた女性で糖尿病予備群7倍 原因は肥満と同じ?:朝日新聞デジタル https://t.co/BHHCdOjFXj
02-27 14:57

社説:相次ぐ官僚の接待問題 すさまじいモラル崩壊だ | 毎日新聞 https://t.co/85NyUphpEJ
02-27 14:54

社説:首都圏以外で宣言解除 緩み招きかねぬ首相対応 | 毎日新聞 https://t.co/yPlssQiboq
02-27 14:53

東京都、特措法45条に基づく時短要請 過料を科すことも可能に | 毎日新聞 https://t.co/Y9E7ujVygM
02-27 14:51

柏崎刈羽原発7号機 再稼働への日程白紙に 東電、失態続き | 毎日新聞 https://t.co/954Cj29EHu
02-27 14:49

ミャンマー大使、国連総会で「3本指」 国軍クーデター抗議演説 | 毎日新聞 https://t.co/wQHXnQjtWx
02-27 14:47

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<「アンモニア発電」が原発に突き付けた“引退勧告”の重み>

★ 中西正之 さんから:

<「アンモニア発電」が原発に突き付けた“引退勧告”の重み>
2021年2月26日付けで、「サンデー毎日×週刊エコノミスト」の電子版に「アンモニア発電」が原発に突き付けた“引退勧告”の重みの記事が掲載されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/193abde5e9a780229fe798bccf315f1e8339969d
*************
地球温暖化ガスの排出ゼロのゲームチェンジャーとして「アンモニア発電」が急浮上している。この排出ゼロの秘密兵器は、原子力発電の存在意義を打ち消すという意味で、日本のエネルギー政策に大きな影響を及ぼすことを忘れてはならない。
 ◇日本の電源構成に突然浮上したアンモニア火力
 昨年10月に菅義偉総理大臣は、就任後最初の所信表明演説で、2050年に国内の温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にする方針を打ち出した。この「カーボンニュートラル宣言」は、国内外で、サプライズとともに共感を呼んだ。
 そして2カ月後の昨年12月、日本政府は、あくまで議論を深めていくための「参考値」としながらも、2050年の電源構成(電源ミックス)について、「再生可能エネルギー5~6割、水素・アンモニア火力1割、その他のカーボンフリー火力および原子力3~4割」とする目安を示した。
 このうちの水素・アンモニア火力は、燃焼時に二酸化炭素を排出しないカーボンフリー火力の一種だとみなすことができる。・・・
*************
この記事は、橘川武郎・国際大学大学院国際経営学研究科教授の書かれたものです。
橘川武郎は、現在総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の委員をつとめられておりますが、2021年2月24日に開催された第37回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会において『これまでの2050年カーボンニュートラル実行の検討の中で、もう日本では原発の新設が無くても、充分にやっていける事が見えたのではないか』との意見を述べられているようです。
 この第37回委員会の議事録が公開されるのは、未だ一か月程度の先だと思われますし、発言は短時間で行われています。
 しかし、今までの総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の審議の記録からも、良く分かるのですが、「サンデー毎日×週刊エコノミスト」のこの記事をよく読むと、真意が良く分かると思われます。
 もうすでに、日本国内の原発は、2050年カーボンニュートラルに役に立つ電源では無くなっている事が良く分かると思われます。

(第3602目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

*宣言一部解除記者会見開かず 「山田氏隠し」批判に菅氏反論<毎日新聞>

*宣言一部解除記者会見開かず 「山田氏隠し」批判に菅氏反論
2/26(金) 19:28配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca45c9c170f88d1acdeeff931760f6bbaa51e5f
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3602目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

*東電、実施原発明示せず プルサーマル発電で<時事通信>

*東電、実施原発明示せず プルサーマル発電で
2/26(金) 20:09配信 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/28130f3a3257b7ee22567ea5772a3f33f77d576c
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3602目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)

*震災直後の「東京から避難すべきか」という質問に、人気物理学者が沈黙を貫いたワケ< プレジデントオンライン>

*震災直後の「東京から避難すべきか」という質問に、人気物理学者が沈黙を貫いたワケ
2/26(金) 9:16配信 プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/20c2dbee8575d3e5a53e55892e16799954512c0c
★ 宮崎 黒木和也 さんから:
(第3602目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)
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平和な有明海

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修の呟きにようこそ!
佐賀市在住です。平和や障がい者、有明海問題に強い関心を持っています。1950年生まれ。戦争法廃止、原発廃止、有明海再生、障害者と共生できる社会づくりを目指します。

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