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特定秘密保護法案に反対する声明

2013.09.13(19:54) 1011

【JCJ声明】

            特定秘密保護法案に反対する声明

 日本ジャーナリスト会議は、政府が概要を発表し、パブリックコメントの募集に入
った「特定秘密の保護に関する法律案」(特定秘密保護法案)に反対の意思を表明
し、国民のみなさんが、国民の「知る権利」を奪うこの法案の反対に立ち上がるよう
訴える。

 今回の特定秘密保護法案は、これまで、私たちが反対運動を続けてきた「秘密保全
法案」の名称等を変え、問題点をカモフラージュしたもので、その本質は、変わって
いない。しかも、まだ連立与党の間ですら調整が付いておらず、法案の作成過程や内
容の説明もできていないにもかかわらず、わずか2週間のパブリックコメント公募を
求めるなど、手続き的にも極めて乱暴なやり方を取っていることなど、到底受け入れ
るわけにはいかない。

 特に、今回明らかにされた法案の概要に寄れば、「秘密保全法案」では、(1)国
の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持ーの3分野の情報のうち「国の存立
にとって重要な情報」としていた「特別秘密」を、(1)防衛(2)外交(3)安全
脅威活動(4)テローの4分野に変更している。しかし、この「安全脅威活動」や
「テロ活動防止」には歯止めがなく、「その被害の発生・拡大のための措置またはこ
れに関する計画もしくは研究」がすべて対象にされたり、「収集した国際機関または
外国の行政機関からの情報その他重要な情報」について、この情報を漏らし、取得
し、そのために共謀し、それをそそのかしたりすると「懲役10年以下の厳罰に処す
る」というという法案の性格は変わっていない。

 当然報道関係の取材が処罰対象にされかねず、報道の自由に大きな影響を与え、国
民の知る権利が制約されることになる。

 私たちは、戦前の政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさぐことに
よって、侵略戦争の道に突き進んでいった苦い経験を忘れるわけにいかない。安倍内
閣が明文改憲だけでなく、法律を変えたり作ったりする中で、実質的に改憲の道を進
めようとしている状況の下で、この特定秘密保護法の策動を許すわけにはいかない。

 国民の皆さんがこぞって、この法案への反対に立ち上がってくださることを改めて
呼びかける。

                       2013年9月12日
                       日本ジャーナリスト会議

──────────────────────────────────────
【関連情報】

 日弁連は、内閣官房が実施している「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対
する意見募集に対し、2013年9月12日付けで、3日から17日まで15日間の
日程で行っている国民からの意見公募(パブリックコメント)の期間が短すぎると
し、延長を求める意見書を政府に提出した。

【関連記事】

秘密保護法案、意見公募期間延長を 日弁連が意見書 公明はPT設置
(北海道新聞13日付朝刊)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/491412.html

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