特定秘密保護法案に反対するアピール

　編集者やライターらでつくる「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」（出版人の会）が１９日、東京都内で特定秘密保護法案に反対するアピールを発表。アピールには「週刊現代」、週間「FRIDAY」、週間「女性セブン」、週間「SAPIO」、月間「創」、「週間金曜日」の編集長ら約１２０人が賛同。アピールは、「取材活動が厳罰の対象になる可能性は排除されていない。『出版又は報道の業務』以外の個人やネット、市民活動などの『知る権利』については全く配慮されていない」などと指摘しています。また、共同通信社元編集局次長、関東学院大学元教授の丸山重威さんは談話のなかで、「権力がますます横暴になり、議員たちが良心を失っていく中で、少数の議員たちを励まし、多数を反省させていくには、幅広い世論の形成と大衆運動しかない」と、訴えています。（２０日付赤旗社会面トップ）