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ツワネ原則50の原則のうち、特に重要視すべき15項目

2013.11.24(14:40) 1134

<JCJふらっしゅ 2323号より>

▽ツワネ原則50の原則のうち、特に重要視すべき15項目

 神奈川新聞によると、日弁連秘密保全法制対策本部で副本部長を務める海渡雄一弁
護士は、「この法案には、ツワネ原則への適合性を検討した形跡が全くない。政府は
原則の存在を知らなかったのだろう。いまからでも遅くない。勉強し直すべきだ」と
指摘する。法案には、「何を秘密にしてはならないかという観点からの記述が全くな
い」のである。

 ツワネ原則の正式名称は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。今年
6月、南アフリカの都市ツワネで公表されたことに由来する。国連や欧州安全保障協
力機構など国際機関の関係者、安全保障や人権、法律の専門家が参加した。その数は
70カ国、500人超。2年間、14回の会議を経てまとめられた。50の原則から
なり、うち15項目は特に重要視すべきとされている。(→神奈川新聞)

 海渡弁護士はツワネ原則に照らし、次々と「法案」の欠陥を指摘する。見直しを求
めるのは今回の法案にとどまらない。記事によると同氏は、国家公務員法、自衛隊法
など情報漏えいへの罰則を定めた他の法律についても「いずれも国際水準に達してい
ない。全面的な見直しが必要だ」とする。

 問われているのは、1)民主主義の基礎をなす国民の知る権利、2)広くは人権に
対するこの国の認識だ。3)政府は、安全保障において同盟国との情報共有ができな
いと法案の成立を急ぐが、4)かえって国際社会の軽蔑を招きかねないとして、「法
案の成立を止められるかどうかに、この国の未来がかかっている」と警鐘を鳴らして
いる。

 記事は、ツワネ原則50の原則のうち、特に重要視すべき15項目として以下をあ
げている。

■ツワネ原則の重要15項目 
(1)国民には政府の情報を知る権利がある
(2)知る権利を制限する正当性を説明するのは政府の責務である
(3)防衛計画や兵器開発、諜報機関など限定した情報は非公開とすることができる
(4)しかし、人権や人道に反する情報は非公開としてはならない
(5)国民は監視システムについて知る権利がある
(6)いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない
(7)公益のための内部告発者は、報復を受けない
(8)情報漏えいへの罰則は、公益を損ない重大な危険性が生じた場合に限られる
(9)秘密情報を入手、公開した市民を罰してはならない
(10)市民は情報源の公開を強制されない
(11)裁判は公開しなければならない
(12)人権侵害を救済するための情報は公開しなければならない
(13)安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を設置しなければならない
(14)情報を無期限に秘密にしてはならない
(15)秘密指定を解除する手続きを定めなければならない

特定秘密保護法案を問う:国際指針「ツワネ原則」に照らし見直しを
(神奈川新聞22日)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1311220001/

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