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特定秘密保護法の強行可決に抗議し、安倍内閣退陣を求める

2013.12.08(22:20) 1170

<JCJふらっしゅ 2330号より>

              【JCJ緊急声明】

    特定秘密保護法の強行可決に抗議し、安倍内閣退陣を求める

 安倍政権は6日、慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を踏みにじり、参議院で
特定秘密保護法案の採決を強行し、稀代の悪法を成立させた。日本ジャーナリスト会
議(JCJ)は、この暴挙に断固抗議し、安倍内閣の退陣を重ねて要求する。

 成立した特定秘密保護法は、対象となる「秘密」が行政によって恣意的に指定・運
用され、「秘密」が際限なく拡大される疑念が全く払拭されていない。「秘密」を洩
らした者と教唆し取得した者双方への重罰化と併せて、この国を「暗黒社会」「秘密
国家」へと誤導しかねない。

 また、国民の知る権利が大きく侵害され、取材・報道の自由が深刻な制約を受け
る。さらに、情報を公表した国会議員も処罰の対象となる。国の基本に関わる外交・
防衛や安全保障等の国会審議にも重大な影響を与える。

 土壇場で、安倍首相が唐突に持ち出した?第三者機関?も、その内容と審議の手順
両面において、国民の不信を拡大するだけだ。即ち、いずれも政府部内に設置する
「保全監査委員会」などは、官僚の権限を強化する以外のなにものでもない。こうし
た政治手法は、安倍首相が一国のリーダーとしての資質を根本的に欠落していること
を浮き彫りにした。

 こうした欠陥法案の問題点は何ら解明されないまま、安倍政権は衆参両院で採決を
強行するという憲政史上前例のない、最悪の暴挙を演じ、この国の民主主義を未曾有
の危機に陥れた。憲法が定める基本的人権、平和主義、国民主権の3大原則は、今や
累卵(るいらん)の危うきにある。
 
 私たちは、特定秘密保護法の成立に強く抗議し、同法の廃止を要求する。そして、
国民の目と耳と口をふさぎ、民主主義を否定する安倍内閣の退陣を重ねて要求する。
その上で、国会を解散し、改めて国民に信を問うべきである。

 私たちは、全てのジャーナリストと市民に、この憲法違反の法律にひるむことな
く、国民に真実を伝えて行くことを改めて呼びかける。

                      2013年12月7日
                      日本ジャーナリスト会議(JCJ)

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