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2013.12.13(18:17) 1176

<JCJふらっしゅ 2331号より>

   ◆◇◆◇┌─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┐◆◇◆◇
       │G│記│者│の│「│報│道│ク│リ│ッ│プ│」│
       └─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┘

▽続いて問題の「共謀罪」=政府は来年の通常国会への提出を見送るとしたが……

 政府は11日、「共謀罪」(実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる)
新設を盛り込む組織犯罪処罰法改正案で、共謀罪を適用する犯罪をテロや薬物・銃器
取引、密入国などに限定する方向で検討に入ったと報じられた(→西日本新聞)。そ
の際、<20年東京五輪に向けた警備強化を前面に打ち出し理解獲得を目指す。政府
筋が明らかにした>と付け加えられた。

 また同日、政府は「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、来年
の通常国会への提出を見送る方針を固めた、とも報じられた(→時事通信)。その
際、<政府内では提出すべきだとの意見もあったが、菅義偉官房長官は同日午後の記
者会見で「提出する予定はない」と明言した>と付け加えられた。

 政府は「共謀罪」について、<来年の通常国会への提出を見送る>方針を固めたと
いうだけである。<20年東京五輪に向けたテロ対策強化の一環として「通常国会で
法整備が必要になってくる」(関係者)との意見が出ていた>」ことも報じられた。

 安倍自公政権は「特定秘密保護法であれだけ反発が出たのだから、つづいて共謀罪
はまずい。時間を置いて、マスコミや国民が秘密保護法の件を忘れてからやったほう
が得策」なとと、無い頭を絞ってのことと思われる。

 ただFNNによると、この翌12日、自民党の高市政調会長は、「できるだけ早
く、やはり日本として」「組織的な犯罪に関する対応の態勢をとっていく。これが、
やはり、国際社会に対しての責任だと、私は考えている」と述べて、「共謀罪」の創
設について、早急に法整備すべきだとの考えを話したという。

 西日本新聞は11日にこの件で報じた二本の記事で、「共謀罪が広く適用されれ
ば、国による監視が強化される恐れがある」「特定秘密保護法で国民の「知る権利」
を損なうとの批判を受けた直後でもあり、国家による統制強化との指摘は免れない」
と報じた。そのとおりである。

共謀罪、通常国会は見送り=菅官房長官「提出予定ない」-政府(時事通信11日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121100348&g=pol
自民・高市氏、共謀罪創設について早急に法整備すべきとの認識(FNN12日)
http://www.fnn-news.com/sp/ipad/headlines/index.html?id=CONN00259602
検討の共謀罪、対象はテロ対策に 政府、実行行為なしで処罰(西日本新聞11日) 
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/57600
政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で(西日本新聞11日)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/57426
秘密の次は…共謀罪 「戦争できる国」へ着々(東京新聞12日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013121202000179.html

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