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憲政史上初の両院強行採決の暴挙を許さない

2013.12.14(17:54) 1178

<JCJ(日本ジャーナリスト会議)ふらっしゅ 2332号より>

         憲政史上初の両院強行採決の暴挙を許さない
        
       安倍政権の退陣と国民の信を問い直す総選挙を求める

 安倍自公政権は、特定秘密保護法の国会会期内成立に執着、多数を頼んで、11月
26日の衆議院強行採決ののち、12月6日の参議院でも、姑息な方策を弄し、事実
上の与党単独強行採決を会期内に繰り返し、国会の審議権を蹂躙した。それらは、首
相の祖父、岸信介首相の1960 年・日米安保条約改定の際の、衆議院強行採決を
想起させるものだった。しかも今回は、両院での強行採決であり、憲政史上初の暴挙
だ。安倍政権はこの行動だけでも、民意に背き、議会制民主主義を踏みにじった、と
いわなければならない。

 衆議院は、11月25日開催の福島・公聴会での、陳述者全員による反対・慎重審
議の意見に、耳を傾けなかった。参議院は、同28日に広島高裁岡山支部が、7月・
安倍政権下の参院選をめぐる「1 票の格差」裁判で、「違憲・選挙無効」を判示し
たのに対して、良識の府としての自省もみせず、厚顔にも強行採決を重ねた。国民
は、問題の法案に潜む危険を、急速に理解し始め、反対の声を強めていたが、石破自
民党幹事長はそれを尊重するどころか、日ごと声を高める市民に向かって、あろうこ
とかテロ呼ばわりの攻撃を加えた。

 国家安全保障会議と秘密保護法を手にした安倍政権は、集団的自衛権行使の環境整
備を急いでいる。内閣法制局の見解を変え、憲法9 条の解釈を変更、自衛隊を米軍
の友軍とするために、戦略・戦術両次元で日本の分担領域を拡大しつつある。政権
は、普天間基地の県外移設を求める沖縄の自民党国会議員団を脅し、辺野古への移設
方針を呑ませた。このようなゴリ押しを広範に進めるには、秘密保護法が大いに役立
つ。国家安全保障政策上の目標達成を「公益」とし、これを阻害するものを「公の秩
序」の妨害者としてしまえば、政府はこの法律の曖昧さを生かし、自分に逆らう者を
思い通りに取り締まれるからだ。

 集団的自衛権の解釈変更は、憲法の9 条を空文化させ、秘密保護法は、個人に国
家への隷従を強制、思想・集会・結社・言論・表現の自由を奪い、13・19・21
条などを死文化する。現実をそう変えたうえで、これをそっくり自民党改憲草案のな
かに落とし込むというのが、政権の究極の狙いだ。首相は、憲法の平和主義を否定す
るために、アメリカとともに戦争をする「積極的平和主義」なる珍概念を、にわかに
唱えだした。このような壊憲、立憲主義を否定する時代錯誤的なニセ憲法のでっち上
げを、私たちは断じて許さない。

 私たちは、安倍政権の即時退陣を求め、その実現のために、良識ある国会議員や、
秘密保護法反対のために闘ってきた多くの市民とともに、運動を進めていく。安倍内
閣は総辞職せよ。国会を解散し、改めて国民に信を問え。私たちは、この時点から新
たに、秘密保護法廃止を求める市民勢力・政治勢力の結集を目指し、運動を大きく前
進させていく。

                      2013年12月7日
                      マスコミ九条の会
                      日本ジャーナリスト会議(JCJ)

…     …     …     …     …     …     … 

   <解説>声明をまとめた考え方考え方とその今後の活用方針について

 マスコミ9条の会とJCJ(日本ジャーナリスト会議)は、安倍自公政権が、選挙
公約にもなく、首相の所信表明でも触れなかった「日本版NSC(国家安全保障会
議)設置法」と「特定秘密保護法」の制定に、にわかに動き出した事態を重くみ、た
だちにそれらの阻止、とくに秘密保護法案反対の運動に、取り組むことにしました。

残念ながらマスコミの立ち上がりが遅く、当初は世論調査でも、法案を知らない国民
が7割もいるような状況でしたが、11月に両法案審議の国会特別委員会が発足する
と、現場のジャーナリストが危機感を募らせ、秘密保護法案反対のメッセージを市民
公開の場で、直接発するようにもなり、法案の実態を知った国民は、急速に反対、法
案廃案の声を強め、それが広がるなりゆきとなりました。

しかし、安倍政権は、さらに大きくなるその声を潰すために、衆参両院の2度にわた
る強行採決で法案を可決、国民抑圧の体制を整えました。

 私たちは11月26日、明治大学リバティータワーの大教室に第一線で活躍中のジ
ャーナリスト8名を招き、政府の企みを跳ね返すためのリレートークをお願いしまし
た。会場には定員を遙かにオーバーする300名余の市民の方々が集まりましたが、
そのほとんどの関心はすでに、安倍政権が強引に法案を通した後でも、その発動をど
う阻んでいくかとする、将来の問題に向けられていました。

それはまた、そのときメディアはどうするのかという、鋭い問題提起も含むものでし
た。その場の空気は、あの盛りあがった60年安保闘争においてさえ、自然成立のあ
と、市民の多くが大きな虚脱感に襲われ、政府のつくる政治情勢のなかに、そのまま
吸い込まれていったことを、思い出させました。

 そうなってはいけない。そうなって流されていく先に出現する日本の危機は、60
年代より遙かに深刻で、戦後日本の民主主義を根底から覆すものとなる、と私たちは
考えました。そして、これまでの運動の成果を未来につなげていくために、どのよう
に考え、行動することが必要かを検討し、この声明をまとめ、これをネットに上げ、
発表することにしました。

あわせて私たちは、この声明を各界に広げてまいりたいと考えていますが、現在その
ための呼びかけ人を、言論・表現の世界の諸先輩のあいだから募っております。それ
らの方々がそろいましたら、速やかに記者会見を開催、呼びかけ人のご紹介ととも
に、この声明を生かした運動の進め方についても、方針を説明したいと思っておりま
す。

 さし当たり私たち二つの会は、呼びかけ人のお名前の下に、さらに秘密保護法反対
を進めてきた主要な個人・団体に訴えて賛同人を募り、最終的な安倍政権退陣・総選
挙を視野に置き、福島・沖縄・集団的自衛権行使・教育反動化・NHK支配・社会保
障削減などの策謀を通じて憲法死文化・自民党改憲を押しつけてくる、政府の企みを
許さない共同戦線の形成・拡大を追求したいと考えます。

もちろん、秘密保護法の撤廃は大きな目標です。この悪法が生み出す危険を具体的に
明らかにし、市民運動に対する弾圧阻止の体制強化にも努めていきます。これら全体
の問題との取り組みは、多くの賛同団体が連合してつくりあげる共闘体制のなかで、
ともに進めてまいりたいと存じます。                 (終)

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