【諫早湾開門確定判決「不履行」抗議集会で採択された決議】

【諫早湾開門確定判決「不履行」抗議集会で採択された決議】

国の開門義務不履行に抗議する

　昨日をもって福岡高裁確定判決が命じた開門義務の履行期限が経過し、国が確定判決を守らないという憲政史上前代未聞の事態が生じた。三権分立という民主的国家体制の基本原則を踏みにじる国の暴挙に断固抗議する。

　2010年12月に確定した福岡高裁開門判決は、長く不漁に苦しむ有明海漁民にとって、かけがえのない希望の光である。有明海異変の主犯である干拓事業を不問に付したエセ再生事業に、有明海再生の未来はない。それは、有明海漁業の深刻な実態が、何よりも雄弁に語っている。開門と開門調査なくして真の有明海再生・宝の海復活はありえない。

　ところが国は、この間、確定判決を敵視し、干拓事業による漁業被害を認めようとせず、地元との合意を口実に開門義務の履行をサボタージュしてきた。そして、いままた、開門阻止仮処分を盾にとって開門義務の不履行を正当化しようとしている。

　しかしながら、開門阻止仮処分はは、開門確定判決と矛盾するものでも、開門確定判決の不履行を正当化するものでもない。開門阻止仮処分が開門による被害発生の根拠としているのは事前準備の不備である。開門確定判決が命じた事前準備を国が誠実に履行しさえすれば、開門阻止仮処分の根拠は失われる。また、開門阻止仮処分は、開門確定判決が指摘した干拓事業による漁業被害を国が無視したことの結果でもある。開門阻止仮処分を導き出し、見かけ上の義務の衝突を演出したのは国に他ならない。

　国は直ちに開門確定判決を敵視する姿勢を改め、開門阻止仮処分の異議手続に真摯に対応すべきである。

　そもそも、開門に対する地元の不安を煽ってきたのは、防災も農業用水の確保も干拓事業なしにはあり得ないと虚偽宣伝を重ねてきた国であった。

　開門義務の確実な履行と科学的な開門調査の実施による漁業被害の解消、開門への不安を払拭する事前準備の実施、より根本的には干拓事業に頼らない本来の防災対策、毒性のアオコが異常繁殖するような調整池の水ではない安全・安心の農業用水の確保、これらは、いずれも両立可能な重要課題である。国が農・漁・防災共存の積極的な方針を打ち出せば、地元との合意は可能である。

　わたしたちは、国が開門確定判決敵視の姿勢を改め、農・漁・防災共存の開門を実現するまで、全力を挙げる決意である。

　2013年12月21日

諫早湾開門確定判決「不履行」抗議集会　参加者一同