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諫早湾干拓開門義務不履行に関する声明

2013.12.24(22:12) 1198

【全国公害弁護団連絡会議】
諫早湾干拓開門義務不履行に関する声明

2010年12月、福岡高等裁判所は、国営諫早湾干拓事業の潮受堤防南北各排水門を判決確定から3年以内に開放することを命じる判決を下した。国はこの判決を受け入れ、2013年12月20日までに潮受け堤防南北各排水門を開放する法的義務を負うに至った。
福岡高裁開門判決及び国の上告断念の決断は、長年の漁業被害に苦しむ有明海の漁業者はもちろん、諫早湾干拓事業への公金支出に反対してきた長崎県民、また、公共事業による環境破壊に苦しめられてきた全国の公害環境問題の被害者、全国公害弁護団連絡会議をはじめとする公害環境問題に取り組んできた団体らに歓迎をもって受け入れられた。われわれは、長年にわたる諫早湾干拓事業をめぐる諍いに終止符が打たれると期待した。
しかし、福岡高裁判決に基づく開門義務の履行期限である2013年12月20日を迎えたが、国は、開門を実施しなかった。
開門義務を履行できなかった原因は国にある。国は、福岡高裁判決を受け入れた後も、有明海の漁業被害を認めず、そのため、開門が持つ意義を長崎県や諫早湾干拓地及び周辺地域の営農者に理解させることができなかった。その上、国は、3年もの期間を与えられていながら、農業者らに対する被害防止対策を怠ってきた。その結果、開門によって農業に被害が出るかもしれないとの農業者らの不安感を払しょくできず、農業者と漁業者との対立を招くに至った。
国が、確定判決に基づく義務を履行しないというのは、三権分立を定めた憲法違反の行為であり、法治国家として断じて許されるものではない。
この間にも、有明海の漁業者は、漁業被害に苦しんでいる。有明海の再生に向けた潮受堤防南北各排水門の開放は急務である。
国は、確定判決に基づく義務を履行できなかった事実を真摯に反省するとともに、今も続いている諫早湾干拓事業による有明海の漁業被害を認め、一日も早い開門の実現に向けてあらゆる手段を講ずべきである。

2013年(平成25年)12月24日

全国公害弁護団連絡会議
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