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修の呟き

2013.12.29(15:39) 1209

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 今日の赤旗1面トップには、安倍「戦前回帰」首相がメディア対策として新聞、テレビ局幹部と次々と会食をしている様子を掲載。そして、「『官邸主導による広報の強化』と称してメディア対策を強める政府は2014年度予算案で前年度比21億円増の65億円を計上。『主要な広報テーマ』としてアベノミクス、消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)、エネルギー問題、安全保障などを予定しています。税金を注ぎ込み、原発推進や秘密保護法の世論誘導も狙っています」と指摘しています。

また4面の政治・総合面では「おかしいぞNHK報道 靖国の性格・歴史伝えず」の見出しで佐藤高志記者の特集記事を伝えています。佐藤記者は安倍「戦前回帰」首相の靖国参拝をめぐり、NHKの「ニュース7」「ニュースウオッチ9」は安倍「戦前回帰」首相の言葉を垂れ流すのが中心で、「視聴者が考える上で不可欠のはずの、『靖国神社に参拝することが、なぜ問題なのか』『神社の歴史や性格はどういうものなのか』『アジア・太平洋戦争を推進したA級戦犯(東条英機元首相ら14人)を合祀(ごうし)している問題をどう考えるのか』―などの事実には、まったくというほど触れませんでした」と、指摘。そして、「安倍政権は今、侵略戦争に無反省なまま、軍事大国化への道をひた走ろうとしています。しかし、NHKの靖国報道を見る限り、こうした事実を積み重ねることで危険な動きに迫る報道姿勢はうかがえません」とNHK報道を批判しています。

話は変わります。「(株)貧困大国アメリカ」(堤未果著、岩波新書)にはいろいろな刺激を受けました。うち一つだけ紹介したいと思います。「TPPは、今世界中で同時進行で進んでいる、人、モノ、カネ、情報など、あらゆるものの国境を越えた流動化を目指す、グローバリゼーションの集大成になっている。実施されればそれぞれの国が持つ規制や独自経済政策能力といった主権が制限され、投資家と多国籍企業は完全に法治国家を超えた強力な力を持つことになる。この場合の規制対象には、アメリカの主権も含まれる。TPPは1000頁以上ある細かい専用の規定に、アメリカ各州の州法を合致させるよう強制するからだ。従わなかった州に制裁を課す権限は、アメリカ政府に与えられている。消費者運動家で元大統領候補者の弁護士ラルフ・ネーダーは、この一連の動きをこう語る。『企業群はあらゆる規制を撤廃し、いよいよ最終段階に向かっている。TPPが頓挫しても、またすぐ罰の名前で繰り返し現れるだろう。その本質を知りたければ、過去30年の間にアメリカ国内で企業が政治を後押しして作りあげてきた、この異常なビジネスモデルを見ればいい』」。
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