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☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1010目報告☆

青柳行信です。1月24日。

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1010目報告☆
呼びかけ人賛同者1月22日迄3133名。
★原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】1月23日3名
   早崎勝幸 奥道直子 林尚 志
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです>

★ 横田つとむ さんから:
青柳さま
お疲れさまです。
1000日目の記事 あれこれ。 反響が大きいですね。
ドイツからの訪問者もあり、国際色豊かになりそうですね。
http://tinyurl.com/k22ybfp

あんくるトム工房
ドイツからの訪問者  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2838

 糸島の市長選が 間もなく始まります。
 糸島で 脱原発の候補者が市長になったら、玄海原発の再稼動は
 できなくなります。 みんなで応援して 勝ちたいものです。
 実現可能な 早道です。

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆脱原発票二分の利敵を回避せむと宇都宮候補に禅譲求めし
     (左門 1・24-546)
※今回の知事選は「脱原発」が要です。そのためには、脱原発を掲げる候補が一
本化して原発推進候補を破ることです。公示日までの、大方の情勢分析は、①細
川―②舛添―③宇都
宮の順です。宇都宮陣営の基礎票60万票が孤軍奮闘で討死にした上に、舛添候
補が辛勝でもした場合には、暴走中のアベノミクスに狂奔を許し、戦後の民主・
平和・人権・環境を
守ってきた努力と成果が「旧レジーム」として葬り去られる危機が待ち構えてい
ます。細川候補の識見の中には、1月22日の拙詠のコメントにあるように、宇
都宮候補の政策と重
なるものが少なくありません。これまでの経緯に拘って、有り得る勝利を失う愚
挙は避けなければなちません。歴史的教訓である中国での「国共合作」以上の戦
術で「自民党をブッ
壊す」(このキャッチフレーズの主である小泉純一郎氏が細川候補とタッグを組
んでいるのも、大切なめぐり合わせです)ことこそが眼目です。藤沢弁護士とは
別の動機から、投票
日前日まで禅譲を求め続けようと思います。「ひろば」の皆さんで共感下さる方
は是非とも要請の輪に加わってください!ひとり東京だけの「地方選挙」ではな
い「国家的・国際的
選挙」ですから!
&!&!&!&!#

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
きょうも良い天気になりそうです。今朝は、九州の記事から始めます。

1.「6月判断」の根拠問う 川内原発再稼働、市民団体が知事に質問状[01月
24日 03時00分 更新]
⇒http://qbiz.jp/article/30990/1/
記事全文<鹿児島市の市民団体「反原発・かごしまネット」は23日、鹿児島県
の伊藤祐一郎知事が九州電力川内原子力発電所の再稼働の是非を6月議会で判断
するとの見通しを示
したことへの理由や根拠などを問う知事宛ての公開質問状を提出した。質問状は
「きちんとした説明もなく再稼働のスケジュールを表明したことは見過ごせな
い」と知事発言を批
判。伊藤知事が原子力規制委員会の安全審査が世界的に高水準と発言した根拠
や、脱原発に対する考え方など4項目を質問し、3月6日までの回答を求めた。
団体の向原祥隆代表は
「どこの知事も再稼働スケジュールを言明してない。伊藤知事は日本で一番前向
き。心のどこかに原発の安全神話を持ってるんじゃないか」と話し、伊藤知事と
の面会も求めた。

・・・・・どんな対応してくるか?

福島第1現場の続報、
2.<{福島第1原発}2号機東側の観測井戸、汚染濃度上昇続く>毎日新聞 1
月23日(木)19時10分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000078-mai-soci
記事<◇東電「地下水の流れ特定優先」・・・・東京電力福島第1原発の2号機
東側にある地下水観測井戸の一つで、ストロンチウム90などベータ線を出す放
射性物質の濃度が上
昇し続けている。震災直後に付近のトレンチ(地下坑)で起きた高濃度汚染水漏
れの影響とみられ、今月20日の採取分では1リットル当たり310万ベクレル
を記録した。一方
で、東電はセシウムが付着している可能性がある地下水中の土砂については濃度
を調べておらず、測定方法や公表結果には疑問が残
る。・・・・・・・・・・・・・・・測定には水
に含まれる土や砂などを沈殿させ、上澄み水のみを検査対象にしているため、土
砂に吸着しやすいセシウムはデータに反映されにくい。東電が上澄み水のみを測
定するのは、監視
の主目的が「地下水の挙動を特定する」ためだ。土砂による放射性物質が影響す
ると、正確な動きをつかみにくいと主張する。・・・・・しかし、地下水は土砂
も伴って移動してお
り、上澄み水のみの測定で土砂など物質に吸着しやすい放射性物質の環境への影
響は調べられていないことになる。東電は「土砂は水ほどには拡散せず、放射性
物質の流れは基本的
に水で追っている」と繰り返し、土砂の計測はしないという。>
・・・・・・検査の数値はすべて東電の発表、ほんとうに信用していいのか、確
かめようもない。

汚染水問題、
3.<(プロメテウスの罠)汚染水止めろ:21 修羅場越えてきた男>朝日新
聞デジタル 1月23日(木)16時0分配信 (有料記事)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10939658.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10939658
記事<1月7日、東京都内のホテルで鉄鋼業界の賀詞交換会が開かれ
た。・・・・JFEホールディングス相談役の数土文夫は、同日の取締役会で東
京電力会長への就任が決まっ
た。賀詞交換会で元経団連会長の今井敬(いまいたかし)(84)の姿を見かけ
ると駆け寄った。・・・「よう、たいへんだね」と今井。・・・・数土「廃炉、
賠償、電力の安定供
給。そして経営改革をやります」・・・・今井「政府と東電の責任分担がはっき
りしてきてよかったね」・・・・数土「東電は現場が空洞化しています。財務の
力も弱い。天然ガス
は15%も高く買っています」・・・・今井はウンウンとうなずき、「総括原価
方式だからね」と笑った。・・・・・・・・・・・・・・・・第一原発所長の吉
田昌郎がクレーン
車を求めたとき、増田は断っている。非情とも言える判断だが「あっちにやった
らこっちがなくなる」。あのときはそんな瀬戸際だった。・・・・いざという時
にクレーン車や消防
車がない、あっても運転できない。実務は下請けに頼っていた。「仕事が細分化
されすぎ、東電の人間は協力会社さんを管理するのが仕事と思っていた」。増田
の反省の弁
だ。・・・・・震災後、細かな現場力を高めるのが自分の責務と思ってきた。
「手始めに、働いている人の意識を変えたい」。事故から3年が経とうとしてい
る。汚染水対策にやっ
と顔の見える責任者が現れた。>
・・・・・・と結ばれて、この「汚染水止めろ」のシリーズは終わり、<明日か
らは第42シリーズ「事故と犯罪」に入ります>、となっています。

フクイチで役に立つか、
4.<宇宙線で核燃料把握=原発透視、福島第1活用も―高エネ研など>時事通信
1月23日(木)11時13分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000052-jij-sctch
記事<高エネルギー加速器研究機構と東京大などのグループは23日、宇宙線を
使って原発内部の核燃料の位置や大きさを特定する実験に成功したと発表した。
炉心溶融(メルトダウ
ン)事故を起こした東京電力福島第1原発1~3号機では内部の放射線量が高く、
溶け落ちた核燃料の位置が今も分かっていないが、この手法を調査に活用できる
可能性があるとい
う。・・・・・・研究グループは、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海
村)で、原子炉建屋から30~60メートル離れた3カ所に計測装置を設置。2012年2
月から13年12月まで実験
した結果、使用済み燃料プールに貯蔵された核燃料の位置や大きさを立体的に判
別できた。・・・・ミューオンは火山のマグマや溶鉱炉の内部などの調査に使わ
れた実績がある。高
エネ
研の高崎史彦研究員は「放射線の遮蔽(しゃへい)対策を施せば、福島第1原発
でも使える」と説明。研究グループは今後、東電などに活用を働き掛けるという。>

東電は、
5.<東電病院、東京建物に売却 100億円、2月診療終了.共同通信?01月23
日18時33分
記事全文<東京電力は23日、東京都新宿区にある「東京電力病院」を、不動産
大手の東京建物に売却すると発表した。売却額は周辺施設を含め100億円。東
電の経営再建に向け
た大型の資産売却はこれで終了する見通し。引き渡し予定日は3月31日で、診
療は2月末で終了する。病院は取り壊される見通し。東京建物は「事業用地とし
て取得した。活用方
法は今後検討する」としている。売却に際して、患者の引き受けや約140人の
職員の雇用確保が条件になっていた。患者、職員とも希望者は東京建物の提携先
の医療法人が受け入
れる。東電病院は113床の総合病院だが、社員やOB、家族しか利用できない。>
・・・・徳洲会は、知事への“資金提供”?問題が発覚して入札を辞退していたよ
うです。

6.<東電が廃炉研究施設 30年までに第一原発周辺に整備>福島民報 1月23
日(木)9時44分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000001-fminpo-l07
記事<東京電力は平成30年までに、福島第一原発の廃炉に向けた高度な試験・
研究を行う「福島廃炉技術開発センター(仮称)」を同原発周辺に整備する。作
業現場で日々発生す
る課題の解決を目指す実践的な施設で、他の関連施設と連携して廃炉の工程短縮
を目指す。放射性物質が付着した廃棄物の処理を研究する「リサイクルセン
ター」も設け、新たな産
業創出につなげる。昨年12月に発表した特別事業計画に基づき策定した「先端
廃炉技術グローバル拠点構想」に計画を盛り込んだ。センターは福島第一原発近
くに新設する。今
後、最長で40年程度続くとみられる廃炉作業では、これまで経験のない溶融燃
料の取り出しに向けた技術確立が不可欠となる。・・・・・・・>

被災地フクシマでは、
7.<「事故影響を踏まえ判断を」 柏崎刈羽再稼働で佐藤知事>福島民友新聞
1月23日(木)11時31分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00010007-minyu-l07
記事<佐藤雄平知事は22日、県庁で定例記者会見し、政府が認定した東京電力の
新たな総合特別事業計画(再建計画)に盛り込まれた柏崎刈羽原発(新潟県)の
再稼働について、福
島第1原発事故で被災した本県の現状を踏まえて判断すべきだとの認識を示し
た。・・・計画では、Jヴィレッジ(楢葉、広野町)に置いた福島復興本社の機
能を強化し本県復興の加
速化を柱の一つに掲げるが、柏崎刈羽原発の再稼働による収益強化を前提として
いる。・・・・・また、今月1日に設立1年を迎えた東電の福島復興本社について
「(この1年間で)除
染や賠償が進んだとは決して言えない」と指摘。今後も除染と賠償の迅速化を継
続して要請する考えを強調した。>

8.<東電に21億円請求へ 双葉厚生病院の財物賠償>福島民友新聞 1月23日
(木)11時26分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00010005-minyu-l07
記事<JA福島厚生連は、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となり、休院
中の双葉厚生病院(双葉町)の土地、建物の財物賠償として約21億円を東電に請
求する。福島市で22日
開いたJAグループ東電原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会の総会で決め
た。・・・・原発事故後は同病院と県立大野病院(大熊町)の統合計画が中断し
ており、県や厚生連、双
葉地方町村会などは住民帰還の状況や双葉地域の医療需要に応じた規模の統合病
院を双葉郡内に整備する方針を確認している。県協議会の総会では、双葉厚生病
院の財物賠償を含め
た1月分の損害として総額33億6200万円を東電に追加請求することを決めた。請
求は31日の予定。・・・・ほかの請求項目には風評被害でニラやブドウ、シイタ
ケ、トマトなどの価格
が下がった損害に3億9100万円、肉牛の価格下落による損害に3億1700万円、牧草
の利用制限に伴う代替飼料の購入費に1億9600万円を盛り込んだ。>

9.<除染の在り方が争点 伊達市長選・26日投票> 【河北新報】(1/23
06:10)
⇒http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140123t61017.htm
記事<26日投票の伊達市長選は、現職の仁志田昇司氏(69)に、いずれも新
人の橘典雄氏(64)、高橋一由氏(61)、佐藤易広氏(72)の3人が挑む
構図になっている。
福島第1原発事故の除染で市は効率を優先し、放射線量に応じて全面除染と部分
除染を使い分ける対応を取ったが、一律除染を求める声が高まり、軌道修正し
た。選挙戦では、除染
の在り方が争点になっている。・・・・・ 「Cエリアの全世帯を対象に意向調
査し、要望があれば追加除染する」。8日の市長会見で仁志田氏は、高線量区域
は全面除染、低線量
区域は部分除染とする従来の方法から、一律除染に準じる手法に転換する考えを
示した。・・・・・・>
・・・・以下、除染の経過を伝える。

10.<原発の被害者守ろう 福島県内全廃炉など求める 民医連が省庁交渉>
しんぶん赤旗1月23日
⇒http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-22/2014012205_01_1.html
記事<全日本民主医療機関連合会(藤末衛会長)は21日、参院議員会館で、
「福島第1原発事故の被害者のいのちと人権を守る省庁交渉」を行いました。福
島、宮城、埼玉、東
京、愛知の民医連の会員らも参加しました。・・・・・・この日の交渉は▽「収
束宣言」撤回と県内の原発全10基廃炉▽原発作業員の待遇改善▽線量測定や除染
など環境対策▽住
環境改善▽住民の健康管理、生活支援▽医療・介護提供体制の確保▽損害の完全賠
償―などを求めるもの。日本共産党の小池晃副委員長が同席し、「原発事故被災
者、作業員の皆さ
んは非常に過酷な状況にあります。実態をよく聞いてお答えください」と語りま
した。経済産業省と、県内の原発全基廃炉や全国の再稼働中止を求めて交渉しま
した。資源エネル
ギー庁の担当者が、廃炉は政府の方針や地元自治体の意向をふまえて判断してい
くと答えました。・・・福島県の参加者は「福島県議会と、59自治体のうち
50以上が廃炉を決議
している。住民の意向を聞くというなら廃炉しかない」と要求しまし
た。・・・・・・・・・・>

11.<福島県の農業や放射性物質検査態勢を首都圏の飲食店経営者ら視察>フ
ジテレビ系(FNN) 1月23日(木)13時14分更新
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140123-00000761-fnn-soci
記事<福島第1原発事故後の福島県の農業や放射性物質の検査態勢を、首都圏の
飲食店経営者らが視察した。・・・・ 福島・いわき市にあるトマト農園を訪れ
たのは、首都圏の飲食
店の経営者など30人。・・・ツアー客の目当ては、福島県産の農作物。このツ
アーは、福島県が招いたもので、参加者は徹底した管理のもと、農産物が生産さ
れていることや、放射
性物質の検査態勢などを視察した。・・・・ 参加者は、「浅草に住んでいる
が、帰って子どもに食べさせる」、「福島という字を見ると、手が伸びなかった
が、それが間違いだとわ
かった」などと話した。・・・ツアーの一行は、試験的な漁が再開され、魚介類
の検査が行われている水産試験場なども視察した。>
・・・・・福島県産をアピールしたと、主催の福島県の思惑は当たったか?

12.<23日県内各地の放射線量測定結果・県内13箇所の環境放射線量測定
値・放射性物質の検査結果(野菜・果実・大豆)・県内死者・行方不明者数>福
島民報1月24日朝刊
⇒http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※注意:このページは、毎日同じURLで紙面が更新されます。
※ここにある数字は、モニタリングポストの周りが除染された環境の下での数値
です。

栃木県、
13.<【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)下野新聞1月23日
17:39
⇒http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140123/1483781
記事<▼空間放射線量率(23日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。
地上1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メート
ル)・・・・・・・・>

岩手県、
14.<6億円賠償、仲介申し立て=福島第1原発事故のADR―岩手県>時事通信 1
月23日(木)19時6分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000134-jij-soci
記事<東京電力福島第1原発事故をめぐる同社への賠償請求で、岩手県は23日、
約6億3200万円の支払いを求め、裁判外で紛争解決手続き(ADR)をする原子力損
害賠償紛争解決セン
ターに対し、東電との和解仲介の申し立てをした。・・・申立額の内訳は、2011
年度と12年度に放射線影響対策に従事した職員の人件費約5億1700万円や放射性
物質に汚染された牧草
などの焼却費約7400万円など。・・・・県は東電に対し、総額約66億円の賠償請
求をしており、うち牧草地の除染費用など約41億円分は東電が支払うことで合
意。このほか約19億円
分は国の復興交付税で賄われることになり、残った約6億3200万円について、ADR
で東電との和解を目指す。> 

宮城県、
15.<指定廃棄物最終処分場問題 栗原市議会、特別委設置へ> 【河北新
報】(1/23 09:18)
⇒http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140123t11024.htm
記事<福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の宮城県内候補地
に、栗原市の深山嶽など3カ所が選ばれたことを受け、同市議会は22日、全員
協議会を開き、環境省
が示した内容について佐藤勇市長から報告を受けた。最終処分場問題に対応する
特別委員会の設置も決めた。市は、環境省が20日の市町村長会議で説明した選
定経過を提示。佐藤
市長は「深山嶽への建設に反対するのは当然。市町村長会議での議論の積み重ね
があるので、調査を受け入れ、堂々と適地ではないと強調したい」と理解を求め
た。・・・・・・・・・・>

京都府、
16.<「原発から子ども守る」 京田辺で避難者ら絵や写真展示>京都新聞 1
月23日(木)11時29分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000004-kyt-l26
記事<福島第1原発事故の避難者やその支援者が絵やメッセージで脱原発の思い
を訴える企画展が、京都府京田辺市田辺の市中央図書館で開かれている。わが子
を抱きしめる母親の
絵や写真が、来場者の目を引きつけている。・・・・避難者らでつくる「100
人の母たちin京田辺」が主催。「子どもの未来を守りたい」という母親たちの
メッセージ文や、京
田辺市で避難者たちのために開かれたキャンプの写真など約100点を展示して
いる。・・・・・26日まで。無料。・・・・・また、放射能問題を題材にド
キュメンタリーを制作
している映画監督の鎌仲ひとみさんを招いた講演会と交流会を25日午前10時
から、同市田辺の市中央公民館で行う。定員60人。参加費千円。・・・・・申
し込みは事務局
の宇野さん携帯電話070(5537)0478。>

政党、
17.<再稼働、30キロ圏合意を条件に=自民議連>時事通信 1月23日(木)11時
54分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000055-jij-pol
記事<脱原発依存を目指す自民党の「エネルギー政策議員連盟」(河野太郎代表
世話人)は23日午前、党本部で総会を開き、原発の再稼働に当たり、30キロ圏内
の住民の理解を条件
とすることなどを求める提言をまとめた。週内にも党執行部と首相官邸に提出。
政府が策定する「エネルギー基本計画」に反映させるよう申し入れる。>
18.<自民エネ議連>原発で提言 「過渡期の電源」と位置づけ>毎日新聞 1
月23日(木)21時8分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000116-mai-pol
記事<自民党のエネルギー政策議連(共同代表・河野太郎衆院議員)は23日、
政府が素案を示したエネルギー基本計画について、将来の脱原発を念頭に「原発
は過渡期の電源」と
明記することなどを求める提言をまとめた。素案は原発を「重要なベース電源」
と位置づけて原発維持を示唆していた。一方、脱原発が争点となる東京都知事選
について、河野氏は
記者団に「議連と関係ない」と述べ、距離を置く考えを示した。・・・このほか
提言は、運転開始後40年を経過した原子炉は廃炉▽原発の新増設、更新(建て
替え)はしない▽使
用済み核燃料を再処理する核燃サイクルの中止--なども求めている。議連には
同党議員50人超が加盟し、政府が目指す2月の基本計画の閣議決定に一定の影
響を及ぼしそう
だ。>

政府、
19.<政府与党、原発位置付け修正検討 都知事選争点化で>西日本(最終更
新01月24日 02時03分)
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/65264
記事全文<政府・与党がエネルギー基本計画案で原発を「基盤となる重要なベー
ス電源」と位置付けた表現を修正する方向で検討に入ったことが23日分かっ
た。2月9日投開票の
東京都知事選で脱原発が争点化する中、計画案が原発の新増設などを容認し、拡
大路線を進めるとの見方が広がっていることから見直しが必要と判断した。自民
党の一部や公明党か
らも計画案に対し、都知事選の行方を左右しかねないとの危機感が強まってい
た。ただ、原発を活用する基本路線は変更しない方針だ。>
・・・・基本は何にも変わりません。

20.<復興予算、1054億円返還へ>時事通信(01/23-21:36)
記事全文<東日本大震災の復興予算の一部が地方自治体などの「基金」を通じて
被災地と関連が薄い事業に流用されていた問題で、財務省は23日、未執行分の
うち1054億円が
3月末までに国に返還される見通しだと発表した。> 

規制委、
21.<敦賀原発2号断層、第2班再調査 原子力規制委の有識者>福井新聞
(1月23日午後7時05分)
記事全文<原子力規制委員会の有識者調査団第2班は23日、昨年5月に活断層
と認定した福井県敦賀市の日本原電敦賀原発2号機直下の破砕帯(断層)につい
て現地で再調査を始
めた。今回は非公開で24日まで行う。調査団は2班に分かれており、先日の再
調査に参加しなかった有識者会合メンバーの宮内崇裕千葉大大学院教授、藤本光
一郎東京学芸大准教
授と外部有識者5人が参加。敷地内を通る活断層の浦底断層や2号機直下を走る
D―1破砕帯の試掘溝、ボーリング調査の試料などを観察した。原電が昨年7月
提出した活断層を否
定する追加調査結果の検証が目的。島崎邦彦委員長代理ら有識者会合の3人と外
部有識者4人は20、21日に再調査を終えている。>
・・・・別の目で調査・・・・・。

北海道―函館市、
22.「大間原発、許されない」 函館市長、提訴の意義強調>河北新報1月23日
⇒http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20140123_02.htm
少し長い記事<電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐ
り、同社と国に建設差し止めなどを求めて提訴する方針を示している北海道函館
市の工藤寿樹市長は
22日の定例記者会見で、「福島第1原発事故の反省もなく、漫然と原発を推進
していくことは到底許されない」と事業者や国の対応を批判し、提訴の意義を強
調した。・・・工藤
市長はJパワーが函館市で事業計画などの説明会を開催していないことを指摘
し、「そんなことは受け入れられない」と述べた。 訴訟対象を大間原発に絞っ
た理由として、市の一
部が原発から半径30キロ圏に設定される緊急防護措置区域(UPZ)に含まれ
ることや、建設途中である点を強調。「新増設や再稼働の流れを変える突破口に
なるのが大間だ
」と説明した。年間300万~400万円と見込む訴訟費用は、市民から支援を
募る考えを示した。・・・・◎函館市が公表している訴状案概
要・・・・・・・・・>
・・・・・訴訟の詳細が続きます。

静岡県、
23.<2月13日に静岡県原子力防災訓練 全電源喪失を想定>@S[アットエ
ス] by 静岡新聞 1月23日(木)14時50分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000037-at_s-l22
記事<県は22日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)での事故を想定した原子力
防災訓練を2月13日に実施すると発表した。原発周辺の11市町と原子力規制庁、
中電が参加し、住民へ
の避難の指示など災害応急対策活動の方法や手順を確認する。・・・・運転停止
中の原発で、全電源が喪失して燃料を冷却する機能が失われた―との緊急事態を
想定する。県原子力
安全対策課は「原子炉が止まっているため、放射性物質が放出される事態になる
まで時間的な猶予がある」として、今回の訓練は初期の対応確認にとどめ、住民
避難は限定的とす
る。・・・・異常事態の発生後、原発からおおむね半径5キロ圏の予防防護措置
区域(PAZ)の災害時要援護者や住民に避難を指示。同31キロ圏の緊急防護措置
区域(UPZ)の住民には

報無線などで屋内退避を指示する。・・・・・・・>

都知事選挙に避難者らは、
24.<都知事選:「脱原発」問う意義は、市民団体や避難者に聞く>カナロコ
by 神奈川新聞 1月23日(木)12時1分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000016-kana-l14
記事<原発政策が主要な争点に浮上した東京都知事選が23日告示される。22
日には出馬会見に臨んだ細川護熙元首相が「脱原発は東京にとって最優先の課
題」と主張。その行方
には投票権を持たない県民からも熱い視線が注がれる。首都から原発の是非を問
う意義はどこにあるのか。県内の市民団体、福島からの避難者らに聞い
た。・・・・・・・・・・・・・・・・・「原発が当選の道具に使われるだけで
終わる『愚』だけは、絶対に避けてほしい」。選挙が終わった後も原発の問題と
向き合い続けなけれ
ばならない避難者としての願いだ。>
・・・・・長い記事だが、最後の結びの言葉に共感、何がどうなっても被災者は
原発問題から逃れられないのです。

次に、その都知事選挙の記事を時系列に並べてみます、
25.<都知事選:きょう告示 原発政策、違い鮮明 反対×容認×依存度減>毎
日新聞 2014年01月23日 東京朝刊
⇒http://mainichi.jp/shimen/news/20140123ddm001010184000c.html
記事<東京都知事選(2月9日投開票)に出馬表明をした主な立候補予定者4人
が22日、それぞれ記者会見し、最大の争点である原発政策への考え方が出そ
ろった。前日本弁護士
連合会会長の宇都宮健児氏(67)と元首相の細川護熙(もりひろ)氏(76)
はともに「即時原発ゼロ」を訴えたが、宇都宮氏が「一番重要なのは働きやす
く、暮らしやすい街に
するかどうか」と述べたのに対し、細川氏は「(脱原発に)一番優先的に取り組
む」と違いを見せた。元厚生労働相の舛添(ますぞえ)要一氏(65)は長期的
に原発への依存を低
くするとした。元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)は原発容認の
姿勢を示し、他の3氏と明確に線を引いた。・・・・・宇都宮氏、田母神氏、舛
添氏は、日本記
者クラブ主催の個別の会見に出席。欠席した細川氏は都庁で会見し、正式に出馬
を表明した。・・・・・・・細川氏は「(新潟の)柏崎刈羽原発などで事故が起
きたら、都民は壊滅
的な被害を受ける。原発問題が最重要のテーマだと疑う余地はない」と述べ、原
発がない東京で脱原発を問う意義を強調。省エネや再生可能エネルギーの推進に
説明の力点を置い
た。脱原発を実現するため、有識者によるエネルギー戦略会議を設置して検討す
るとし、来年の統一地方選の前に「原発即ゼロ」の都民投票を実施するのも考え
の一つとして示し
た。・・・・・・・宇都宮氏も「東京が一歩踏み出すと、国に大きな影響を与え
る」と述べ、東京から脱原発を訴える意義を訴えた。国に原発の再稼働や輸出を
しないよう求め、東
電の主要株主として柏崎刈羽原発の廃炉を同社に提案するとしたが、政策の位置
付けとしては原発問題を最優先にしなかった。また21日夜に「脱原発候補」の
一本化を模索する関
係者から出馬辞退を促され、断ったことを明らかにした。・・・・・・・「長期
的な脱原発」というスタンスを示した舛添氏は会見で「すぐゼロにすると、代替
案はどうするんです
か?」と語った。原発依存度をどのように下げるのかは「技術革新次第」と述べ
た。再稼働については「原子力規制委員会の専門家が決定し、そこから先は政府
が決定する」と語っ
た。・・・・・ 田母神氏は「原発は十分な安全性を確保しながら使っていけ
る」と再稼働に問題はないとの立場を示し、危険性を指摘する意見を「非科学
的」と評した。地方
の原発が生んだ電気を東京が大量消費している現状については「経済活動の中心
である東京の利益が地方に回り、貢献できる」と述べた。・・・・・・・・・>

26.<都知事選:「脱原発」過熱、警戒 政権、争点分散化狙う>毎日新聞 
2014年01月23日 東京朝刊
⇒http://mainichi.jp/shimen/news/20140123ddm002010119000c.html
記事<毎日新聞などが朝刊で細川氏の公約を報じた22日午前、舛添要一元厚生
労働相を支援する自民党都連の国会議員は党本部で緊急会合を開き、対策を練っ
た。鴨下一郎元環境
相は「細川氏は脱原発のワンイシュー(一つの課題)で勝負してきた。基本的に
この土俵には乗らない」と当面の方針を説明した。・・・・・政権内には「原発
ゼロの具体的な道筋
が示されなければ、都民の支持は得られないだろう」という楽観論もあるが、小
泉純一郎元首相が連携を約束した細川氏への警戒感は根強い。自民党の高村正彦
副総裁は22日、
「原発を主要な争点にすべきではない。東京都は原発立地地域でないし、知事は
再稼働に何の権限もない」と記者団に語り、細川氏をけん制した。・・・・都知
事選で原発が争点
化するのを見越し、政府は今月中を予定していた新しい「エネルギー基本計画」
の閣議決定を先送りした。菅氏は「都知事選とはまったく関係ない」と説明する
が、公明党関係者は
「閣議決定は都知事選後になる。都知事選を避けたのは明らかだ」と漏ら
す。・・・・一方、スイスを訪問中の安倍晋三首相は21日夜(日本時間22日
未明)、日本テレビのイン
タビューに、小泉氏が細川氏を支援する構図について「電力の最大消費地の東京
が省エネに取り組む姿勢は、正しい方向だろう」と平静を装っ
た・・・・・・・・・>

27.<都知事選告示 候補者、新宿、渋谷で「第一声」 街頭で支持訴える>
産経新聞 1月23日(木)12時21分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000535-san-pol
記事<首都のリーダーを決める東京都知事選が23日、告示された。候補者は1
千万都民にどう政策を訴えていくのか。候補者は各地で「第一声」を上げ
た。・・・・・・・元首相
の細川護煕氏(76)は・・・午前11時20ごろからは小泉純一郎元首相
(72)とともに西新宿の都庁前で第一声。・・・・・・・元厚生労働相の舛添
要一氏(65)は午前
10時半にJR新宿駅西口で・・・・・・・元日弁連会長の宇都宮健児氏
(67)=共産、社民推薦=は午前10時半、JR新宿駅近くの新宿アルタ前で
演説開始・・・・・・・元
航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)は靖国神社に参拝した後、午前10時すぎ、
JR渋谷駅北口のハチ公前広場で第一声。元都知事の石原慎太郎日本維新の会共
同代表(81)が
応援に駆けつける・・・・・・・・田母神氏の後に発明家のドクター・中松氏
(85)が演説開始。・・・・・・・>

28.<原発、防災など争点に=16新人が届け出―都知事選>時事通信 1月23日
(木)17時4分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000102-jij-pol
記事<猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選が23日告示され、午後5時に立
候補の届け出を締め切った結果、新人16人による選挙戦が確定した。投開票は2
月9日。・・・・・・>
16人の一覧表はこちらに、
29.<東京都知事選挙 候補者一覧>朝日デジタル1月23日
http://www.asahi.com/senkyo/2014tochijisen/kouho/?iref=com_top_pickup

九州では、都知事選挙に対する反応を伝える、
30.<「ほかは大した違いない」小泉流、一本勝負 都知事選告示>01月24日
03時00分 更新
⇒http://qbiz.jp/article/30999/1/
記事<・・・・・・・・・・・◆原発即ゼロ、九州で賛否・・・・・都知事選が
告示された23日、細川護熙元首相が「原発即ゼロ」の選挙公約を打ち出したこ
とを受け、九州で
は、原発の立地自治体から「都知事選の結果で国の政策が左右されるのはおかし
い」などと争点化を疑問視する声が出た。一方で脱原発派は「首都、最大の電力
消費地で原発を見直
す議論が活発化する意義は大きい」と歓迎している。・・・・・・「東京の判断
で、こちらの生活がおびやかされるのは間違っている」。九州電力川内原発(鹿
児島県薩摩川内市)
の機器点検に従事する溶接会社社長、中間則行さん(39)=同市=は憤る。原
発を「重要な電源」と位置付ける予定の国のエネルギー基本計画に影響しないか
心配している。・
・・・・・・・「結果次第で再稼働の時期が遅れるかもしれない」。こう懸念す
るのは、同玄海原発(佐賀県玄海町)で働く作業員向け旅館を営む川口昭子さん
(71)=同県唐津
市。一方で「いつまでも原発に頼れない。都知事選で原発政策の議論が深まるこ
とはいいことだ」と複雑な思いを口にした。・・・・・・・・脱原発を主張する
九電消費者株主の
会、木村京子代表(66)=福岡市東区=は「細川氏が勝てば、福岡など全国各
地で原発が争点となる地方選挙が増えるのではないか」と期待し
た。・・・・・・細川氏が知事を務
めた熊本県の市民からは、同氏の立候補に批判的な見方があった。山鹿市の自営
業、山下学さん(58)は「首相のとき、佐川急便からの1億円借金問題で説明
責任を果たさない
まま辞任し、国民の期待を裏切った。原発即ゼロも代替案が示されず、現実離れ
している。言行不一致の政治はこりごりだ」と話した。>
こちらの記事も、きょうは都知事選挙がらみの内容に、
31.<【地域と原発 宮崎・串間から】(4)女性 反対、理念だけでは駄
目>01月24日 03時00分 更新
⇒http://qbiz.jp/article/31001/1/
記事<23日、東京都庁前。都知事選の立候補者が声を張り上げた。「原発は都
政のテーマでないという人たちがいるが、今ここで原発ゼロの方向を打ち出すこ
とが大切
だ」・・・・国策とされてきた原発政策が地方選の争点になじむか、各陣営のさ
や当ても激しい。だが、宮崎県串間市で長年、原発誘致の反対運動に身を投じて
きた農業江藤貴代美
さん(55)は「画期的なこと」と歓迎する。論戦が深まれば、危険な原発を引
き受けて電力を都会に供給する地方の苦悩に、都民の目が向くかもしれない。原
発誘致に翻弄(ほん
ろう)された串間の住民の一人として、遠く離れた東京へ熱い視線を注
ぐ。・・・・・串間の原発反対運動をリードしてきたのは常に、江藤さんら女性
たちだっ
た。・・・・・・・・・4
カ月後、九電は串間原発の白紙撤回を表明した。・・・・・・・・そんな女性パ
ワーも、地域の疲弊にのみ込まれていく。2011年冬。再燃した原発誘致の是
非を問う住民投票を
控え、江藤さんが寂れた市中心部でビラ配りをしていたときのこと。中年男性か
ら叱責(しっせき)された。・・・・・ 「子や孫のために原発は誘致せん、と
あんたたちは言う
が、若者はみな串間から出て行って、帰ってこんがね。あと二、三十年もすれば
串間に子どもはおらんごとなる」・・・・・・返す言葉もなかった。・・・・・
その体験があるか
ら、今はこう訴える。「脱原発は理念だけでなく、立地地域の暮らしの再建も考
えないと駄目。首都で原発の論戦をするのなら、そこまで踏み込んでほしい」>
・・・・・生活の根元から運動が原発立地を止めた。

原爆関連―こんな記事も、
32.<被ばく60年、現地訪問へ 第五福竜丸の大石さん>共同通信1月23日
記事全文<1954年、米国が太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁で行った水爆
実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員、大石又七さん
(80)=東京都=が23
日、被ばく60年の3月1日に合わせ、マーシャル諸島を訪問する意向を明らか
にした。現地の政府関係者や住民が参加する式典に出席する予定。大石さんは、
共同通信の取材に
「福島で原発事故が起き、世界の核の状況は深刻になっている。福島原発事故と
ビキニ水爆実験はつながっている。60年の節目に、経験した苦しみや核の恐ろ
しさを訴えたい」と
話した。>

今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、
1面トップは、都知事選挙、2面社説の一つも都知事選挙、3面、37面社会面も、
5面下方に、都知事選候補者一覧、
2面に、17.18.19.の内容を膨らせた類危記事があります。
今朝の紙面は以上です。(1.24.5:01)
※この新聞記事紹介へのご意見等は、ysykf@yahoo.co.jpまでお知らせください。
※この記事の部分は次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。
⇒https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu?ref=tn_tnmn

★ ギャー さんから:
「干渉」という詩です。

他人は赤ん坊
赤ん坊はおもちゃ
おもちゃは飽きたら捨てる
この街には捨てられた人と人
この街も捨てられた
一発の原子力の爆発で
利用できないものは捨てる
他人は利用すべきもの
ぞのようにして
おたがいが相手を利用するだけの利害で束縛し合っているこの世の中
こんな世の中はいらないよ
原発もオリンピックもいらないよ
儲けることで縛り合ってる
競うことで縛り合っている
きみの幸せはどこ?
捨てられたばっかりの赤ん坊のきみよ
こんどはきみが捨ててやる番だ
人を切り捨てて成り立っているこんな世の中を!
バイバーイ
いっさいの束縛よ
親も家族も社会も未来も
すべてが意味を変える国家!?
笑わせるな!
国家が何をした?
われわれを縛り
われわれに死を強制し
われわれの未来を消し去る戦争を引き起こす
こんな国家の干渉をはねのけて
今なすべきは
国家との戦争だ

★ BARA さんから:
2014.1.21 朝日新聞・朝刊
原発、独仏の選択 セジン・トプチュ(フランス国立科学研究センター研究員)、
ヘルムート・バイトナー(ベルリン自由大学環境政策研究センター上席研究員)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10935802.html?ref=pcviewer

東京電力福島第一原発事故からまもなく3年。事故があっても原発を推進する
フランスと、脱原発を加速させるドイツ。
隣同士の欧州の大国は正反対の原子力政策をとっている。
世論形成になぜ違いが出たのか。両国の専門家に聞いた。

-------
【フランス エリートが世論を巧妙に操る セジン・トプチュさん】

 福島の事故後、ドイツ、スイス、ベルギー、イタリアと相次いで脱原発を表明
しました。
フランスでもオランド大統領が事故1年後の大統領選で、原子力への発電
依存率75%を将来、50%に下げるとの公約を掲げました。
しかし実現は不確かで、当面、原子力政策に重要な変更はなさそうです。

 1986年のチェルノブイリ原発事故では、政府は国民に「ソ連の粗悪な
技術によるもの」と説明し、突き放しました。
しかし日本はハイテク先進国です。
「大事故はフランスでも起こりうる」と言わざるを得ませんでしたが、同時に
「津波と地震の二重災害がフランスで起きることはほぼありえない」と強調しま
した。


 福島事故1年後に組織された「人間の鎖」にはフランス全土で6万人が参加
しましたが、強い反対は起きませんでした。
これまでの政府や原子力業界が続けてきた反対をうまくかわす戦略と効果的な
話法の結果と言えます。

 フランスの原子力政策の特徴は、非常に限られた集団、人脈で決められる
点にあります。
理系エリート養成校であるエコール・ポリテクニーク出身の専門家が、関連
官庁や電力業界を人事的に行き来しています。
超エリート集団の彼らが「原子力は公益性があり、科学的に確実なもの」と
いう完璧な理論をつくりあげました。

 技術論争に誘導

 70年代は科学者、労働組合、地方議員、教員、環境団体らの強い反対が
ありました。
政府は運動が大きくなりそうな候補地の原発建設を急ぎました。
工事が始まれば反対はしぼみます。
立地自治体は企業税で潤い、豪華な水泳プールの建設が流行し、地方議員の
反対は減っていきました。
原発見学は国をあげてのツーリズムになりました。
こうした姿は日本と似ているのではないでしょうか。

 同時に政府は反対の声を過小評価する戦略をとります。
「反対派の主張は合理的ではない」といった評判を広げるのです。
社会学者、言語学者、心理学者らを使い「反対派は感情的で無責任。
(学生運動が激しかった)68年の生き残りの長髪姿」というステレオタイプの像を
作り上げました。

 当初、反対派は「原子力は、権威主義的で技術優先の管理国家を生む」と
いった社会論の立場から反対したのですが、推進側は「コストが安い」「事故
確率はほぼゼロ」「廃棄物は少ない」といった専門性の枠にはめこんでいき、
技術論を展開しました。
議論が「専門家対反対派専門家」の構図に押しこめられ、専門用語を多用
する論争に誘導されました。

 技術論争への偏りは80年代に反対運動が弱まった一因でしょう。
反対派が専門知識を増すことは重要ですが、反対派と国の「武器」は平等
ではありません。
国は予算、施設、人員を抱えています。
結果的に反対運動は原子力技術への批判を、脱原発や代替エネルギー
開発に向けた運動にうまく結びつけることができませんでした。

 そんな反対派を社会党が受け入れたこともあります。
ミッテラン大統領が81年の大統領選で「エネルギー政策の国民投票実施」
「高速増殖炉スーパーフェニックスの停止」「外国の使用済み燃料の再処理
をしない」「原発建設の一時凍結」などを掲げたのです。
しかし、多くは守られませんでした。

 また今のところ、核兵器や原発、エレクトロニクスで高い科学技術を持つ
ことを「国の誇り」とする政府の話法に対して、多くの市民は無批判的だといえ
ます。


 欧州の動き影響

 ただ、フランスも変わる可能性があります。
原子力推進派は「市民はほぼ一貫して原子力に賛成だった」と言います。
ただそれは大規模で組織的な世論コントロールに負う面が大きく、歴史的に
みて市民が真に原子力を支持してきたというのは「神話」です。

 欧州のエネルギー転換の波はフランスにも関係します。
昨年、エネルギー政策に関する大規模な国民的議論の場が政府によって
設けられました。
高レベル廃棄物処分場の選定では地元に反対があります。
安全当局は古い原発などの安全上のもろさを指摘し、原発廃炉費用の
過少見積もりの問題も出ています。
こうしたことにより原子力を絶対視する風潮が消えるかもしれません。
(聞き手・竹内敬二)

 Sezin Topcu フランス国立科学研究センター研究員 78年生まれ。
社会学者。昨年、仏政府による原子力論争のコントロールについて分析した
「原子力のフランス」(La France Nucleaire)を出版。

--------
【ドイツ 戦後の反省、市民運動の土壌に ヘルムート・バイトナーさん】

 ドイツは2022年までに脱原発をすると決め、国民の大部分が支持
しています。
エネルギー産業も原発推進への政治的な介入やロビー活動は今や弱く、
原子力ではない分野、特に自然エネルギーの普及が経済活動を大きく
できる機会だと捉えるまでになりました。

 福島の事故では、遠く離れたドイツでも何十万人もが反原発デモに
参加しました。
被曝を恐れ、放射線を測定するガイガーカウンターを買う人も多かった。
それに比べ、日本の人たちの反応は穏やかすぎます。
その違いは、両国の政治文化の違いから生じています。

 もし今、ドイツで原発事故が起きれば、ちょっとした事故でも反原発団体
だけでなく、普通の人たちも巻き込んだ大規模な抗議運動が起きるでしょう。
原子力産業を厳しく規制し、さらに早く脱原発を進めるよう求めるはず。
原発推進側もそれを知っています。

 脱原発の流れは最近始まったわけではありません。
1970年代の南西部での原発建設阻止に始まり、再処理工場計画断念や
高速増殖炉の放棄など数十年にわたる長い歴史がある。
背景には、第2次大戦後のドイツの政治的な歩みが深くかかわっています。

 反核から反原発

 旧西ドイツでは戦後、男女平等や環境保護、反核運動など新しい市民
運動が生まれました。
東西冷戦の最前線だったドイツは、核兵器に対する反対が特に強かった。
大物政治家らが核武装を目指そうと考えたこともありましたが、研究者や
市民の運動によって断念せざるを得ませんでした。
こうした運動に反原発が結びついたのが、日本と違う点です。
濃縮ウランや核燃料サイクルで取り出すプルトニウムは平和利用を
すると言っても核兵器にも使える。
そうしたことに多くの人々が敏感でした。

 原発立地地域で始まった反原発運動は州レベルに発展し、ベルリン
などの大都市に広がります。
そんな社会運動が発展し、緑の党が80年に誕生しました。
日本でもかつて安保闘争などがありましたが、市民の支持を得て全国
規模で政治的に組織化されることはなかった。
それは、戦後も日本が中央集権国家であり続けた点が大きい。
中央集権国家は国と同レベルの力を持つ組織の存在を嫌がり、そう
ならないように介入します。

 ドイツには、中央集権的だったナチス政権が起こした戦争、そして
敗戦で東西に分割された混乱に対する深刻な反省があります。
大きな過ちをすると取り返しがつかなくなることを思い知ったのです。
そこが、社会階層がはっきりし、一部エリートが政策を決める傾向が
ある英仏と違います。
経済界や官僚などの支配機構に自分たちの社会をつくるのを任せる
のでなく、その「代わりになりうるもの」が必要だと考えたのです。

 危機感弱い日本

 旧西ドイツには戦後、州政府が大きな力を持つ連邦国家として、
地方自治のシステムが導入されます。
これで、様々な人が地域の社会活動に幅広く参加し、いろいろな
意見を持って交渉の議論に参加する土壌ができました。

 さらに、一人一人の市民が行政に対して裁判できる権利が法律で
強化され、反原発運動で多くの訴訟が起こされました。
すべてで勝ったわけではないですが、決着がつくまでに時間がかかる。
反原発運動を抑えるコストが高くつき、推進側が断念する原因の
一つになりました。

 ドイツ人の多くは、原子力は破滅的な大惨事を引き起こす技術的な
危うさがあるだけでなく、政治の不透明さや腐敗につながると見て
います。
推進する政財官の複合体が原子力における様々な問題を隠し続ける
ために、情報公開など民主主義の基本的な権利を侵害しかねないと
考えています。

 日本は大事故を起こしたにもかかわらず、今後も起きる危険性が
あるとの認識が弱い。
むしろ福島の悲劇に人々が慣れてしまっています。
原発推進側は、事故が起きても政治的に抑えこめると福島が示した
とさえ考えているのかもしれない。
日本が原子力で今までと違う道を目指すなら、人々や企業がもっと
強い環境意識を持ち、その発言が政治に反映されやすいよう、情報
公開や市民活動の促進強化などを法的に支える仕組みが必要です。
(聞き手・桜井林太郎)

 Helmut Weidner ベルリン自由大学環境政策研究センター上席
研究員 48年生まれ。
専門は政治科学。ベルリン社会科学研究センターの上席研究員を経て、
現職。75年以来たびたび来日し、日本の環境政策にも詳しい。

------------
キーワード

 <3・11後のフランスとドイツの原子力政策> 
2011年3月の福島の原発事故を受け、58基が稼働中のフランスは
オランド大統領が12年5月の大統領選で、原子力の割合を減らし、
最古のフェッセンハイム原発(2基)を閉鎖するという公約を掲げたが、
見通しははっきりしない。
核燃料サイクルは商業規模で自前の施設を持ち、推進を堅持。
ドイツは17基の原発のうち8基を即時停止。残りも22年までに止める。

★ 前田 朗 さんから:
前田朗編『なぜ、いまヘイト・スピーチなのか』(三一書房)の書評が、『週刊
読書人』に掲載されました。
下記のサイトの図版をクリックすると、読めます。
http://31shobo.com/wp-content/uploads/2014/01/11388f6134fd6712119018d85f9cf9ed.jpg

★ 井上澄夫 さんから:
みなさんへ
 菅・石破が仲井真知事と会談しましたが、
これは稲嶺名護市長による市長権限行使への対応を含め、
知事に対し政府の方針に無条件に従うよう求めたということでしょう。
 安倍政権の埋め立て強行の動きはいよいよ露骨になってきました。

------集会等のお知らせ------

●「きみへ」 さよなら原発!●
http://youtu.be/kCyPiK48E00
音声と画像(池田@中津・作)★九電本店前ひろば★紹介。

● 原発労働者梅田裁判第9回口頭弁論 (301号大法廷)●
 2月26日(水)午後1時15分 福岡地方裁判所
  福岡市中央区城内1-1 (市営地下鉄・赤坂駅下車、徒歩5分)
   〇門前集会12:45~   〇入廷行進13:00~
   〇裁判開始13:15(口頭弁論)

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
原告総数 原告総数 7299(+25) (1/23現在)
  ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html

○--------------------------○
★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
  午前10時から午後5時。(土・日曜・休日は閉設) 
  ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
  場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
  地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
   ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
   <facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく>

************************
〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
青柳 行信
電話:080-6420-6211
y-aoyagi@r8.dion.ne.jp
aoyagi@tent-hiroba.jp
************************


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プロフィール

平和な有明海

Author:平和な有明海
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佐賀市在住です。平和や障がい者、有明海問題に強い関心を持っています。1950年生まれ。戦争法廃止、原発廃止、有明海再生、障害者と共生できる社会づくりを目指します。

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