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安倍首相が狙う「戦争国家」 危険な実態浮き彫りに

2014.03.24(19:25) 1428


         ◇ 【福岡】山口大教授纐纈氏講演 ◇
           
      安倍首相が狙う「戦争国家」 危険な実態浮き彫りに

 「安保基本法案は戦争準備のための国家総動員法の再現だ」─2月23日、福岡市
で開かれた「九条の会福岡県連絡会」主催の講演会で、講師の山口大学教授(副学
長)・纐纈厚(こうけつ・あつし)さんは、「戦争国家」への暴走を続ける安倍晋三
首相に強い警告を突き付けた。

 「国家安全保障基本法案を斬る~戦争国家への道を急ぐ安倍政権を問う」と題した
講演で纐纈さんは(1)米国が考えているのは、軍拡を強引に進めている中国に対し
て、対抗戦力として頼りにしたいのは米軍の代理としての自衛隊。そのために自衛隊
装備の強化、近代兵器の貸与、供与を続け、日米共同訓練を繰り返している。島しょ
防衛作戦は日本防衛のためではない(2)集団的自衛権は日米が共同して中国に対抗
するためのもので、現在は陸上自衛隊をどんどん減らし、海上、航空自衛隊の戦力を
西日本方面に猛然と配置換えをしている─と安倍政権が目指す「戦争国家」への実態
を浮き彫りにした。

 その上で、政府が今年秋の特別国会にも提出しようとしている「国家安全保障基本
法案」は現代版の「国家総動員法」で、第3条「国及び地方公共団体の責務」2項で
は、国防のために教育、科学技術、建設、運輸、通信その他の内政各分野で国が持っ
ている人的、物的資源に必要な配慮をせよと言っている、これは戦争がいつでもでき
るように準備をしておけという内容で、真っ先に教育を挙げているのは、政府が力を
入れる道徳教育を通じて「愛国心」を涵養させる狙いと符合が合うと分析した。

 また、「特定秘密保護法」は、奇しくも第9条に「外国の政府又は国際機関に…特
定秘密を提供することができる」の条文があり、これは私たちの人権、財産にかかわ
る情報も、外国から要請があった場合には譲り渡せるという「売国法」。国会すら否
定する国家安全保障会議とセットになって米国のために戦う「戦争国家づくり」が進
んでいると解説した。

 「武器輸出3原則」の緩和、米国と日本が中心となって世界を動かすという意味を
込めた「積極的平和」というまやかしの表現など、安倍政権の一連の動きは「戦争国
家」の実現が目的で、1日も早く安倍首相に退陣してもらわなければならないと、締
めくくった。

      *JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2014年3月25日号3面)

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