FC2ブログ

タイトル画像

☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1100目報告☆

2014.04.24(19:11) 1487

青柳行信です。4月24日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--

本日、「さよなら原発!福岡」例会 4月24日(木)18時30分~
 福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)10F
福岡市博多区下川端3-1 博多リバレイン 092-262-8464
   地図:http://tinyurl.com/mkzzusw

『1000日目記念誌冊子』
しまだ たくさん5冊。
 ・・・・・
一冊 ワンコインカンパで500円です。
送料は何冊でも無料です。
冊子ご希望の方は、〒住所氏名電話番号、冊数を
y-aoyagi@r8.dion.ne.jp まで。
<私のフェイスブック>
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1100目報告☆
  呼びかけ人賛同者4月23日3307名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】4月23日4名。
  緒方義則 田中盛雄 鶴田アケミ 元木静子
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
青柳さん
お疲れさんです。
事故が起こった時の対策を、中西さんがこれまで何度も書き送ってくれました。
汚染水対策、地下水の問題、原子炉が爆発した時 等々。
少し 要約してブログに掲載させてもらいました。
避難の問題、メルトダウンの問題など 解決していない問題はまだまだ
たくさんあります。 こんな状態で 再稼動なんてとんでもない話しです。
原発は 廃炉しかありません。
あんくるトム工房
原発事故の対策について  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2974

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆浜岡のシュミレーションは「机上プラン」なれども届かぬ安全避難
      (左門 4・24-636)
※地震で道路が壊れた場合その他の条件が考えられたいないので、
牧之原市の西原市長は厳しく批判したが、
それでも86万人が30時間を越えるという試算になり、車内被曝が避けられない。
全国各地の原発はさらに条件の厳しいところが多い。
廃炉作業に入っていても危険は変わらないのだから、
一日でもその日を少なくするのが常識であろう。
常識の無い者が危険物取り扱い責任者である矛盾。
客船の無謀運航は厳しく批判・改善されなければならないが、
原発の無謀設置(運転)をした者たちこそ、即時再教育・訓練が必要だ。

★ 原発なくそう!九州玄海訴訟弁護団 原発なくそう! さんから:
緊急!学習会「大間原発建設差止め訴訟の真実」のご案内
と き 4月26日(土)14時~
ところ ふくふくプラザ502号研修室 福岡市中央区荒戸3丁目3-39
            電話092(731)2929
講 師 青木秀樹弁護士

4月3日に、函館市が、建設中であった大間原発の建設差止を求めて、国と電源
開発株式会社を提訴しました。わが国において、地方自治体が原告になって原発
の差止を求める初めての事例となります。

今回の勉強会では、同訴訟の函館市の代理人で、また、わが国における多くの原
発裁判に関わってきた青木弁護士から、大間原発建設差止訴訟の内容や、函館市
が同裁判を起こすことになった理由や経緯、また、周辺自治体が訴訟により原発
建設差止を求めなければならなかった法律の欠陥についてはお話し頂きます。

また、青木弁護士は、月刊『科学』で、新規制基準についての論文が掲載される
など、新規制基準について詳しい知見をお持ちですので、新規制基準に関しても
原告の皆さまの知見を深めるよい機会となるものと思います。是非多くの方々に
ご参加頂きますようお願い致します。

<青木秀樹弁護士プロフィール>
第二東京弁護士会所属、1984年弁護士登録 日本弁護士連合会 原子力PT座長
日本弁護士連合会
第56回人権擁護委員会シンポジウム第1分科会『放射能による人権侵害の根絶を
めざした~ひろしまから考える,福島原発事故と被害の完全救済,そして脱原発
へ』実行委員長
原子力市民委員会第4部会(原子力規制部会)メンバー

主催:原発なくそう!九州玄海訴訟弁護団 原発なくそう!九州川内訴訟弁護団
お問合せ:佐賀駅前法律事務所(担当:弁護士長戸和光) TEL 0952(37)9371

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
朝日新聞で九電をめぐる特集記事が続いています。(3.、3’.の記事)
さて、今朝は川内原発関連から九州関連の記事へと進めます。

1.<川内原発再稼働 24日から出水で避難説明会、他7市町は開催協議>南
日本新聞(2014 04/23 06:30)
<九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市)の再稼働をめぐり、鹿児島県は
24日から出水市内4カ所、5月2日に鹿児島市内1カ所で避難計画に関する住
民説明会を開く。周知啓発が目的で、県原子力安全対策課の担当者らが出席し、
原子力防災計画や住民避難の要点を説明する。県は原発から半径30キロ圏内の
9市町で、地元自治体と共同の説明会開催の方針を示していた。随時開催する意
向で、残る7市町とも協議している。再稼働の可否を判断する前に、県主催で薩
摩川内、いちき串木野の両市で計3カ所程度で開くとしている住民説明会とは別。
出水市内の会場は、野田農村環境改善センター(24日)▽高尾野農村環境改善
センター(25日)▽下水流農業者トレーニングセンター(30日)▽出水市中央
公民館(5月2日)-で住民計2万2000人が対象。いずれも午後7~8時。
鹿児島市は郡山公民館(2日午後2時半~4時半)。市が開く定例の防災研修会
の席上、県担当者の説明時間を設ける。>

規制委で、
2.<火山対策、再考求める=川内原発の安全審査-規制委>時事通信04/2319:51
記事全文<原発再稼働の前提となる安全審査で、原子力規制委員会の島崎邦彦委
員長代理は23日、優先的に審査を進めている九州電力川内原発(鹿児島県)の
火山噴火対策について「より慎重な検討が必要だ」と述べ、九電に再考を求め
た。同日の審査会合で九電は、鹿児島県の姶良カルデラにたまるマグマを年間
0.01立方キロメートルと推定し、10倍程度に増加した場合に詳細な観測を
行うと説明。島崎氏は「ちょっとショッキング。(10倍程度になるまで)何も
しないのはあり得ないんじゃないか」と批判した。>

2’.<川内原発、火山監視の想定不十分 規制委が九電に指摘>共同通信
2014/04/23 20:41
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042301001916.html
<・・・・・・・・・・・九電は、敷地から約40キロの桜島付近に存在する火
山「姶良カルデラ」について、地下の「マグマだまり」へのマグマのたまり方な
どを、海外の事例などから想定している。>

2”.<川内原発の火山監視体制「厳格に」 規制委、九電に再考要求>西日本
2014年04月24日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/36398/1/
<・・・・・・・・・・島崎委員長代理は23日の会合で、火山の影響評価につ
いて「われわれもしかるべき検討が必要だ」と言及し、専門家に意見を聞く考え
を示した。規制委はこれまで、外部の意見を聞くことに否定的だったが、「火山
の審査や新規制基準は不十分だ」との指摘が相次ぎ、方針転換したとみられる。>

3.<(原発利権を追う 九電王国:中)地元支配、再稼働へ追い風>朝日デジ
タル2014年4月23日05時00
http://digital.asahi.com/articles
/DA3S11099148.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11099148 
記事全文<東シナ海に面した鹿児島県薩摩川内市に、再稼働第1号となる公算が
大きい九州電力川内原発はある。人口10万人の街の中心から少し離れた5階建
てビルに、九電の地元対策本部「総合事務所」はあった。当初は3号機増設を目
指して開設したが、2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて川内原発
1、2号機が停止した後、地元に再稼働への理解を広げる前線本部となった。九
電社員二十数人がここを拠点に市内各地を駆け巡る。ビルの不動産登記簿を調べ
ると、地元有力建設会社のファミリー企業が所有していた。この企業がビルを買
収したのは、九電が事務所開設を発表した直後の09年3月。その2カ月後の同
年5月に九電が入居した。
九州各地の九電幹部やOBに接触を重ねる中で、川内原発の内情を知る九電関係
者に出会った。「九電と地元建設業界は30年以上前の1、2号機建設工事から
の付き合いだ」
13カ月ごとの定期検査の際は、核燃料の交換や追加工事など1基ごとに数十
億~100億円の費用がかかるという。「そのうち2割のカネは地元に落ちるよ
うにしていた」と明かした。地元業者の受注競争は激しい。鹿児島県の地方議員
が口利きしてきた薩摩川内市の業者が県外の九電工事の下請けに入ったことも
あった。業者が週末に九電社員をゴルフに誘い、夜は宴会という付き合いが当然
だった時期もあったという。
■建設業は歓迎色
川内原発の停止後、市内のホテル・旅館に空室が目立つなど街の活気は急速に失
われた。安倍政権が誕生し、再稼働の機運が出始めた昨年ごろから安全対策工事
が本格化。川内原発では現在、再稼働に向けて九電社員約300人、協力会社約
1500人が働く。玄海原発(佐賀県)とあわせて約3400億円の安全対策工
事を進めているという。
地元の建設業界は「再稼働歓迎」一色だ。建設会社の元役員が打ち明けた。
「原発の地元説明会があると、建設業界を中心に様々な業種が1社5人ずつぐら
い動員する。できるだけ社員ではなく、家族を出す。賛成派400~500人は
すぐに集まった」
薩摩川内市議会は26人中、再稼働賛成派が約20人とみられる。岩切秀雄市長
も「日本で一番安心・安全な原発」と公言している。九電や関連会社への就職希
望は多く、市議が就職を世話することもあるという。
 「九電のカネの恩恵はホテルやタクシーなど市内の隅々に行き渡る。原発の安
全性に疑問を持っても反対の声はあげにくい」
再稼働に慎重なある市議はこう漏らす。原発事故を受けた「原発停止」が、地元
の「原発依存」をかえって浮かび上がらせた。
■原発政策の主役
「九電支配」が強い鹿児島県では近年、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分
場の誘致をめぐる動きも明らかになった。国が最終処分地の公募を始めた02年
以降、誘致が表面化した全国12自治体のうち五つは九州、そのうち三つは鹿児
島県内だ。南大隅町では昨年、町長が処分場誘致を第三者に一任する委任状を作
成していたことが問題化した。東電原子力部(当時)で1970年代に処分場の
候補地調査を担った元社員は言う。「当時もシミュレーションの候補地は鹿児島
県の離島だった。他の電力会社と比べて九電の地元支配力が強いことも考慮し
た。現在もその力は変わらない」
電力業界で君臨してきた東電は実質国有化され、業界リーダーから転落。それに
続く関西電力や中部電力でも早期再稼働の見通しは立たない。九電は「王国とし
てそびえ立っている。あんなに強いところはない」(関電幹部)と評される。原
発への逆風が電力各社に吹き付けるなかで、九電が日本の原発政策の「主役」に
浮上してきた。>

3’.<(原発利権を追う 九電王国:下)カネと票、知事に食い込む>朝日デ
ジタル2014年4月24日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S11101154.html
<再稼働第1号になる見通しの九州電力川内原発を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎
知事は、前のめりの発言を続けている。 「3月末までには原子力規制委員会の
審査は終了してほしい」(1月6日) 「いつまでも(原発を動かせない)今の
状況を放置できない」(2月14日)再稼働に必要な地元の同意は県知事と原発
のあ…(以下、有料設定)・・・・>

国会で、
4.<災害時の避難計画、机上でも破たん>佐賀新聞4月23日
記事全文<超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は22日、東京・永田町
で会合を開き、原子力災害時の避難計画をテーマに議論した。環境経済研究所代
表の上岡直見氏が玄海原発(東松浦郡玄海町)など各原発の避難計画を分析した
結果を報告し、「たとえ机の上の計画だとしても破たんしている」と批判した。
上岡氏は原発30キロ圏の一斉避難にかかる時間のシミュレーション結果を公表
した。九州電力玄海原発の場合、国道のみを使った避難で39・5時間、高速道
路と主要地方道を合わせれば20時間と推定した。上岡氏は「帰還できなくなっ
た福島の実態を多くの人が知る今では、避難開始時間はさらに延びる。着の身着
のままでは逃げられないからだ」と、推定よりもさらに長引くと説明した。
避難住民数に比べて、バスの輸送能力が乏しいことも指摘した。避難住民に対
するバス乗車可能人数の比率を計算すると、玄海原発は2・7%。「放射性物質
が降りしきる中で、バスのピストン輸送が果たして可能だろうか」と疑問を投げ
かけた。>

大分県で、
5.<国内最大メガソーラー 出力8万2020キロワット 丸紅、大分に完
成>西日本2014年04月24日 03時00分
http://qbiz.jp/article/36384/1/
<大手商社の丸紅が大分市東部の臨海工業地帯に整備していた大規模太陽光発電
所(メガソーラー)が完成し、23日に現地で竣工(しゅんこう)式を開いた。
敷地面積約105ヘクタールに約34万枚のパネルを設置し、出力約8万
2020キロワットは単一事業所としては国内最大規模になる。同社の子会社
「大分ソーラーパワー」(同市)が運営。年間発電量は約8700万キロワット
時で、一般家庭約3万世帯分に相当。全量を20年間、九州電力に売電する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・隣接地では、プラント建設の日揮が出
力約2万6500キロワット、三井造船と三井不動産が同約1万7000キロ
ワットの施設を運転している。>

被災地フクシマ、
6.<原発ゼロ28万人署名提出 復興センターと福島県農民連>しんぶん赤旗
4月23日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-23/2014042301_03_1.html
<ふくしま復興共同センターと福島県農民連は22日、「原発ゼロ100万人署
名」の第1次提出と、政府交渉などを行う「怒りの総行動」を東京都内でくりひ
ろげ、28万3236人の署名を衆参両院に提出しました。同行動は、エネル
ギー基本計画で原発の永久化を進める安倍政権の逆流を押しかえすために、さま
ざまな団体や市民が参加する「オール福島」の取り組みです。バス7台で県内全
域から300人が参加しました。 原発ゼロ100万人署名(「原発即時ゼロ」
「子ども・いのち・くらし」を守ることを求める請願署名)は、県内原発の全基
廃炉、全国の「原発ゼロ」の決断などを求めるも
の。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>

7.<避難指示区域、初の病院再開 南相馬小高区>朝日デジタル2014年4月23
日16時30分
<福島第一原発事故で休診していた、福島県南相馬市小高区の市立小高病院が
23日朝、3年1カ月ぶりに外来診療を再開した。事故に伴う国の避難指示区域
での病院再開は初。震災前はベッド数99床で7科を備える同区唯一の総合病院
だったが、2011年3月の事故直後から、入院患者や医療スタッフが住民約1
万3千人とともに区外に避難した。
市は同区の主な地域で2年後に避難指示解除を受けることを目指している。小高
病院は当面、医師7人と看護師、職員数人で週3日、帰還準備のため避難先から
一時帰宅する住民や除染作業員らを対象に、軽症の外診のみ受け付ける。市内の
仮設住宅から一時帰宅した松本友好さん(67)は午前9時の再開とともに受
診。「持病の薬をもらいに来た。避難指示が解除されたら帰ってくるつもりなの
で、先生がいると思うと安心だ」と話した。>

8.<県が楢葉に「仮設診療所」設置へ 統合病院は棚上げ>福島民友(04/23
10:20)
http://www.minyu-net.com/news/news/0423/news10.html
原発事故による避難で甚大な影響を受けた双葉郡の医療体制を再構築するため、
楢葉町に設置する方針の公的医療機関は、原発事故で白紙状態となっている県立
大野(大熊町)双葉厚生(双葉町)両病院の統合病院とは別に、新たに県が仮設
診療所として設置することが22日、分かった。仮設診療所には病床を設けず、
外来診療だけを行う見通し。県は同郡町村などと検討委員会を設置し、救急医療
の提供など開所後の診療体制の在り方を検討する。・・・・・・・・・・>

9.<市街化調整区域に住宅 いわき市、用地不足対策で>福島民友(04/23
09:50)
http://www.minyu-net.com/news/news/0423/news5.html
<いわき市は東日本大震災と原発事故に伴い、市内で住宅が建てられる土地の面
積を増やすため、建設できる建物の用途が限られている市街化調整区域の運用基
準を新たにまとめ、22日発表した。これにより、市街化区域に隣接するなどの
市街化調整区域で住宅団地の造成がしやすくなる。市内では宅地不足のため土地
の価格が大幅に値上がりしており、双葉郡の避難住民の生活再建や市民の住宅需
要に応える考えだ。・・・・・・・・・>
・・・・・・避難者が集中するいわき市、住宅地不足、ついにここまで進んでき
ました。

10.<23日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定
値・県内震災関連死者・行方不明者>福島民報4月24日朝刊紙面
⇒http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・・・「放射性物質の検査結果(魚介類・加工食品)」、「魚介類6点基
準超・・・・」とあります。

栃木県、
11.【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)下野新聞4月23日 17:30
⇒http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140423/1573339
<▼空間放射線量率(23日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上
1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル) ・・・・・・・>

宮城県、
12.<指定廃棄物最終処分場 宮城県内の農協組合長、反発>河北新報2014年
04月23日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140423_13025.html
<福島第1原発事故に伴い県内で生じた指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、
環境省は22日、候補地を栗原、大和、加美3市町に絞り込んだ経過などを県内
の農協組合長に説明した。候補地がある組合長らは「受け入れられない」と一斉
に反発した。・・・・・・・・・・・>

福島第一で、
13.<線量測定3日間できず 第1原発の共用プール建屋内>福島民友
(04/23 10:20)
http://www.minyu-net.com/news/news/0423/news11.html
東京電力は22日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから取り出した
燃料の移送先となる共用プール建屋内に設置した放射線量測定機器3台が、
19~21日までの3日間にわたり測定できていなかったと発表した。制御盤の
改造工事の際に測定機器を動かす電気系統が停止したことが原因で、東電は人為
ミスの可能性も含め調査する。
 東電によると、制御盤の改造工事は18日午前9時30分ごろから実施。電
気系統は二つあり、一つは計画的に停止したが、もう1系統も停止した。東電は
「人的要因か電気系統自体の異常かを調べる」としてい
る。・・・・・・・・・・・・・・>

14.<試運転再開2時間で停止 第一原発ALPS>福島民報2014/04/23 09:03
http://www.minpo.jp/news/detail/2014042315276
<東京電力は、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除
去設備(ALPS)の3系統のうち、不具合で停止していたA系統の試運転を
22日午後4時15分に再開したが、約2時間後に再び停止した。前回のトラブ
ルと同様に、ポンプの出口で炭酸カルシウムが混じった白い水が出てきたため。
東電はALPSの本格稼働の時期について「現時点では全く見通しが立たない」
としている。 ・・・・・・・・・・・・・>

15.<東電、燃料交換機の撤去開始 3号機プール、最大がれき>西日本
2014/04/23 21:22
記事全文<東京電力は23日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから
の燃料取り出しに向け、プール内に残るがれきのうち、最も大きい燃料交換機
(約35トン)の撤去作業を始めたと発表した。6月上旬までに取り除く方針。
この日は、燃料交換機の切断など撤去に向けた関連作業を開始。準備が整い次
第、本格的な撤去作業に移る。作業中は、交換機から流れ出た油が冷却関連の設
備に混入するのを防ぐため、この日からプールの冷却を一時的に停止。作業のな
い週末だけ冷却する。東電はプールの水温について、保安規定上の管理温度の上
限である65度よりも、十分に低く保たれるとしている。>

福島第一では毎日何かが起きている!
16.<サイエンスカフェ:150通のメール>毎日新聞 2014年04月24日 東
京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140424ddm013070019000c.html
<「東京電力からのご連絡」。主に福島第1原発でのトラブルを知らせるメール
のタイトルだ。事故から3年が経過したが、今年も浄化装置「ALPS(アルプ
ス)」の水漏れなどが相次ぎ、メールは既に約150通に達した。単純計算すれ
ば、毎日何かが起きていることになる。・・・・・・・・・・・福島第1原発事
故を担当するようになったのは昨年4月。・・・・・・・・・事故直後に比べれ
ば、今は小康状態と言えるが、汚染水の発生を抑える「地下水バイパス」がまも
なく本格運転する。だが、メールの数が示すように、心が安まる日はほとんどな
い。地元の人はまして不安だろう。トラブルを軽視すれば、大惨事につながるこ
とは歴史が証明している。「順調です」というメール連絡を受信してみたい
。【鳥井真平】>

東電に対して、
17.<原賠機構、東電に1918億円追加交付>時事通信04/2316:03
記事全文<東京電力は23日、福島第1原発事故の賠償資金として政府の原子力
損害賠償支援機構から1918億円の追加交付を受けたと発表した。交付は27
回目。5月末までに支払う賠償金は3兆8788億円となる見通し。>

一方では、国が、
18.<内閣府請求15億円のみ 東電除染費1800億円肩代わり>東京新聞
4月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list
/CK2014042302100003.html 
<福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用をめぐり、内閣府の原子力被災
者生活支援チームが東京電力に代わって支出した約千八百億円のうち、東電側に
十五億円しか返済を求めていなかったことが分かった。支援チームの主体は東電
を所管する経済産業省の職員。これまでに六百億円強の除染費用を請求した環境
省とは対照的で、政府内部からも「東電に配慮しているのではないか」との批判
が出ている。・・・・・・・・・・・・・・・・>

原発施設、
19.<関電、月内結果取りまとめ断念 美浜原発内断層調査>西日本(2014年
04月23日 12時38分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/83963
関西電力が、原子力規制委員会で活動性の有無が議論されている美浜原発(福井
県美浜町)の敷地内断層の追加調査について、計画していた4月中の結果取りま
とめを断念し、規制委への報告も遅れる見通しとなったことが23日、関係者へ
の取材で分かった。・・・・・・・規制委に結果を提出するとしているが、「時
期は未定」という。関係者によると、関電は2月からの追加調査で、地下の岩盤
の高低差の確認や、堆積物を採取し調査自体は終えたが、データの解析などが予
定通り進まず、今月内に結果を取りまとめることが困難となった。>

原発企業が、
20.<東海第二 審査の資料、一転公開 自治体指摘受け>東京新聞4月23日朝刊
記事全文<日本原子力発電(原電)は二十二日、茨城県東海村の東海第二原発の
再稼働に向けて原子力規制委員会に申請する適合審査の説明資料を、自社のホー
ムページで公開した。これまで地元と周辺の十一市町村や県だけに配布し、非公
開としていた。自治体側が十七日、原電の情報開示は不十分として申請に同意し
なかったため公開に踏み切った。公開したのは、市町村への説明時に配ったA3
判三枚で、内容は地震や津波、過酷事故などの想定と対策。マグニチュード8・
7の太平洋沖の地震で最大一七・二メートルの津波に襲われると想定。海抜十八
メートル以上の防潮堤で敷地を囲む。過酷事故対策では、放射能で汚染された蒸
気を原子炉格納容器から外に逃すフィルター付きベント(排気)装置を設置
。ただし、いずれの計画も確定はしていないという。山田修東海村長は「一定の
評価はできる」とコメントする一方で「あれだけ『出せない』と拒んでいたのに
急にオープンになったという感じだ」と原電の姿勢を疑問視した。自治体側は二
十二日、申請は再稼働に直結しないことなどを原電に申し入れた。申請への同意
について山田村長は「申し入れの回答を見て、各首長の意見を聞いて判断する」
と話すにとどめた。>

21.<東北電社長、東通原発再稼働に意欲 「審査申請準備大詰め」>河北新
報4月23日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140423_22012.html
<・・・・・・・・・・・・東北電は東通原発を15年7月に再稼働させる計
画。女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)は16年度以降の再稼働を目指
し、昨年12月に安全審査を申請している。・・・・・・・・青森県東通村の越
善靖夫村長と小笠原清春村議会議長ら村議13人が22日、仙台市青葉区の東北
電力を訪れ、東通原発の早期の再稼働を要望した。・・・・・・・・>

22.<東北電力が送電線の整備状況を公開>デーリー東北2014/4/23 22:33
記事全文<東北電力は23日、東通原発と日本原燃の使用済み核燃料再処理工場
に、災害時でも安定的に電力を供給するため、上北変電所(七戸町)を経由せず
に送電できる、新たな送電線の整備状況を報道陣に公開した。2施設には現在、
同変電所経由の送電線しかなく、停止時には電力供給が途絶える恐れがあった。
新たな送電線は6月から供用開始し、複数ルートで外部電源を確保する。>

規制委で、
23.<敦賀原発「活断層」再検証始まる 結論覆る可能性低く>福井新聞
(2014年4月23日午前7時00分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/49979.html
<原子力規制委員会が活断層と認定した日本原電敦賀原発2号機直下の破砕帯
(断層)に関する有識者調査団の評価会合が再開し、原電の追加調査結果を踏ま
えた再検証が始まった。ただ、有識者はこれまでの認定基準に加え、自身の解釈
で危険性を訴えるなど「活断層」との見方を変えず、現時点で結論が覆る可能性
は低い。議論の進め方や同じメンバーで再検証を行う手法に対し、旧原子力安
全・保安院時代に調査に携わった専門家から異論も出てい
る。・・・・・・・・・・・・・・・・・・規制委によると再検証の進め方は、
調査団がまず議論し、その後ピアレビュー有識者に意見を聞く従来通りの審査手
順。規制庁担当者は「ピアレビュー有識者が調査団の結論を不十分として差し戻
す可能性はある」とす
るが、ピアレビュー有識者は断層を再評価する権限はない。遠田教授は「調査団
に他の専門家を加えたり、交代させるべきだ。これまでと同じ議論を行ったり来
たりさせるのは良くない」と指摘。県も「規制委は過去の審査に携わった専門家
を含め幅広い分野の専門的知見を集め、十分に審査すべきだ」(櫻本宏安全環境
部長)と訴えている。 >

原発立地自治体で、
新潟県、昨日もありましたが、
24.<県、安定ヨウ素剤配備せず 柏崎原発10~30キロ圏22万人分>新潟日報
2014/04/23 08:18
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20140423107980.html
<県は22日、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備え、原発から半径10~30キロ圏用
に2012年度に備蓄していたはずだった安定ヨウ素剤22万1千人分(132万
6千錠)を全く配備していなかったと発表した。担当職員が虚偽文書を作り国の
交付金約800万円を受領したが、実際には発注していなかった。新たに確保す
るには約3カ月かかる見通し。また10キロ圏内に備蓄するヨウ素剤2万3千人分
(14万錠)も同じ職員が更新を怠り、ことし3月までに期限が切れてい
た。・・・・・・・・・・・>
・・・・まさかとは思うが、知事を不利な立場に追い込もうと胃としてではない
でしょうね?

24’.<「原発事故対策」新潟知事、ヨウ素剤未配備で謝罪>毎日新聞 4月23
日(水)11時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140423-00000033-mai-pol
<新潟県が東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)での事故に備え、
10~30キロ圏の住民用の安定ヨウ素剤を「配備済み」としながら備蓄してい
なかった問題で、同県の泉田裕彦知事は23日の定例記者会見で「このようなこ
とが起こってしまったことは誠に遺憾。おわびを申し上げる」と謝罪した。泉田
知事には22日夕に担当部局から報告があったという。県は備蓄業務は担当の男
性職員1人に任せていたと発表したが、知事は「1人だけの問題かどうかも含め
て速やかに事実関係を調査し、公表する」と述べた。・・・・・・>

静岡県、
25.<浜岡原発:車で避難、最長29時間 31キロ圏86万人>毎日新聞 
2014年04月24日 01時46分
http://mainichi.jp/select/news/20140424k0000m040080000c.html
<静岡県は23日、中部電力浜岡原発(御前崎市)で重大事故が起きた場合、緊
急防護措置区域(UPZ)として独自に定めた31キロ圏11市町の住民約86
万人(約28万世帯)が車で避難するシミュレーションを公表した。最も現実的
なケースで、ほとんどの住民が避難を完了するのに21時間55分かかるとし
た。・・・・・・・・・・・・夏季の観光シーズンが重なった最悪のケースで
は、観光バスなどが約7000台増えるため、避難完了には29時間10分かか
るとしている。・・・・・・・・・・・・・民間団体「環境経済研究所」は今年
1月、避難道路が国道に限られる場合、浜岡原発からの避難は6日近くかかると
試算した。県のシミュレーションは、圏内を通過する東名、新東名高速道路も使
えるとしており、同研究所の試算よりも短くなった。>

茨城県、
26.<ひたちなか東署、災害時対応訓練 防護服着脱手順確認>茨城新聞4月
24日
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13982546116013
<災害時の迅速な対応を目指し、ひたちなか東警察署(岡崎孝平署長)は23日、ひ
たちなか市和田町の同署で、大地震や原子力関連事故の発生を想定した総合警備
訓練を行い、同署員など計50人が放射性物質の飛散に対応した簡易防護服の着脱
手順などを確認した。・・・・・・・・・・・・・・・・・>

参考記事、
27.<(プロメテウスの罠)震災と皇室:7 ひざ立ちで語りかけ>朝日デジ
タル2014年4月23日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11099155.html
◇No.898
2011年4月8日、福島県双葉町の町民約1400人が役場ごと避難してい
る埼玉県加須(かぞ)市の旧騎西(きさい)高校を、天皇・皇后両陛下が訪れ
た。埼玉県の担当者から見て、この時点で双葉町役場の職員約80人は、明らか
に疲れきっていた。町職員自身が避難者なのに、部屋割りや弁当など物資の手
配、町民の健康管理などあらゆる仕事が降ってくる。休む間もなく町民の世話を
している状況だ。両陛下訪問の準備にまで手が回る状態とは思えなかった。 町
長の井戸川克隆(67)が埼玉県の担当者に「町民に何と伝えたらいいのでしょ
う」と問い合わせてきた。宮内庁から「避難者の方々には一切指示しないでくだ
さい」と言われている。「自然体でお迎えください」と答えるしかなかった。・・
・・・・・・・・・・・ 一方、井戸川は、両陛下のうしろを歩きながら複雑な
思いだった。「陛下のお見舞いに感動し、感謝しました。しかし自分たちはそれ
ほど大変な状況に置かれているのか、とも痛感して……」>

28.<社説 原発と安全―知事の疑問が示すもの>朝日デジタル2014年4月24日
02時14分
http://www.asahi.com/articles/ASG4R4VCKG4RUSPT003.html
原発事故の被害者を二度と出さない。原発の再稼働に前のめりな安倍政権に、本
当にその覚悟はあるのだろうか。再稼働をめざす全国の原発で新しい規制基準を
満たしているかどうかの審査がすすむ中、東京電力の柏崎刈羽原発を抱える新潟
県の泉田裕彦知事が、たとえ審査を通っても住民の安全は守れないと主張してい
る。・・・・・・・・・・・
中越沖地震では柏崎刈羽原発の火災に直面し、福島第一原発の事故では被災者の
救助支援を要請された泉田知事の指摘は、いずれも具体的であ
る。・・・・・・・道路が寸断され、緊急車両すら動けなくなった。雪が深けれ
ば一段と逃げにくくなる。いくら計画で避難先を決めても絵に描いたモチだ。知
事は、各戸に核シェルターを作るしかないかもしれないと危惧するが、国や電力
会社にその認識と覚悟はあるか。避難が遅れた住民を助けるには放射線量が高い
地域にバスの運転手らが入らねばならない。現実には、民間人である運転手も被
曝(ひばく)していいように法令を改めないとバスは避難に役立たないが、被曝
限度を緩める合意形成をはかれるのか。・・・・・・・・・・・
再稼働に期待する地元の中には、すでに避難計画をつくったというところも少な
くないが、住民の安全を守る責務を負う自治体として、泉田知事の疑問を吟味
し、自らの避難計画が本当に機能するか、つぶさに点検してほしい。事故が起き
てから「想定外だった」という言い訳は、もう許されない。>
・・・・・・・・鹿児島県知事も泉田知事を見習ってほしい。

興味深い特集記事が続いています、
29.<[電力 首都へ 中編・戦後再編](5)配電会社も政界に資金>新潟
日報2014/04/22 14:09
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20140422107813.html
<1950(昭和25)年11月1日、衆議院で監察の役割を担う考査特別委員
会では、議員たちが電気事業再編をめぐるカネの問題で1人の証人を追及してい
た。「(配電9社から)4百万円近い金が松永機関に渡された。松永機関とどう
いう関係があるのか」 松永機関とは、国の電気事業再編成審議会会長の松永安
左エ門がロビー活動に使っていた個人事務所のことを指
す。・・・・・・・・・・真相はやぶの中だが、電力会社からの資金が政界工作
に使われたのではないかと国会で追及されるほど、電気事業再編をめぐる駆け引
きは激しかった。そんな情勢下で、連合国軍総司令部(GHQ)は事前の調整も
なく「10分割案」を示したのだった。GHQは本県を中心とした信越地区をな
ぜ独立させようとし
たのか。>

29’.<[電力 首都へ 中編・戦後再編](6)GHQ大規模化を懸念>新
潟日報2014/04/23 11:30
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20140423108018.html
<・・・・・・・・・・・日本では戦前、一つの水系を複数の電力会社が水力開
発したため、発電所の効率的な運営に支障を来した。GHQは「河川の一貫運
営」による解決を掲げた。ただ、当初の7分割案はGHQで大企業の解体を
チェックする委員会が正式に認めており、「大規模過ぎる」との理由には疑問が
残る。水系別に地区を分ける手法もそれまでは検討された形跡がなく、取って付
けたように持ち出された。GHQが「10分割案」とした本当の狙いは、どこに
あったのか。>
・・・・・・・・この新聞社、会員登録は簡単です、全文は登録してどうぞ。

30.<原爆症の認定却下、国に賠償命令 全国3例目、岡山地裁>東京新聞
2014年4月23日 15時20分
記事全文<国がずさんな審査に基づき、原爆症の認定申請を却下したのは違法と
して、長崎市で被爆した岡山県の男性(72)が慰謝料など計300万円の損害
賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は23日、国に30万円の支払いを命じ
た。男性は提訴後に原爆症と認定されている。 原告側弁護士によると、原爆症
認定をめぐり国家賠償が認められたのは1998年の京都、2009年の広島両
地裁の判決に次ぎ3例目。男性は原爆投下時、長崎県長与町に疎開。約10日
間、爆心地から約400メートルの長崎市内に通った。08年にがんの診断を受
け、証明書を提出して認定申請したが却下され、11年に提訴した。>(共同)

31.<九電副社長に 佐藤氏昇格へ>西日本2014年04月24日 03時00分
http://qbiz.jp/article/36400/1/
<九州電力は、津上賢治副社長(63)が退任し、佐藤尚文取締役常務執行役員
(62)が副社長に昇格する人事を固めた。・・・・・・・佐藤氏は、業務本部
長として金融機関からの資金調達を担当。昨春の電気料金値上げに伴う資産売却
など経営合理化も手掛けた。>

今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、
2面に、2”.の記事、
28面九州経済欄に、5.の記事、
30面社会面に、30.の初治記事。
今朝の紙面は以上です。(4.23.5:04)
※この新聞記事紹介へお気づきのことがあれば、ysykf@yahoo.co.jpまでお知らせ
ください。
※この記事の部分は次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。
⇒https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu?ref=tn_tnmn

★ たんぽぽ舎 さんから:
1.原発立地自治体住民連合の再質問状を提出しました
   7つの具体的な質問文を再提出。回答は4月30日(水)に
                        広瀬 隆
━━━━━━━
※永遠に原発ゼロに! 再稼働反対!
 4/25(金)第100回首相官邸前・国会議事堂周辺抗議にご参加を!

 日時:4月25日(金)18:00~20:00
 主催:首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
    当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの
作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル9F)
 前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。
 1~5班にわかれて17:30官邸前へ、国会前へ出発。
 20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時
間)。参加歓迎!
━━━━━━━

┏┓
┗■1.原発立地自治体住民連合の再質問状を提出しました
 |  7つの具体的な質問文を再提出。回答は4月30日(水)に
 └──── 広瀬 隆
───────────────
原発再稼働に関する再質問主意書
───────────────
 本年四月三日に提出した「原発再稼働に関する質問主意書」(第百八十六回国
会質問第五九号。以下「質問主意書第五九号」という。)に対する四月十一日付
けの答弁書(内閣参質一八六第五九号。以下「答弁書」という。)を受け取った
が、政府は質問主意書第五九号に対して、何も答弁していない。質問主意書の意
味を全く理解しておらず、原子力発電について、理解する能力がないと疑わざる
を得ないような答弁内容であった。全閣僚が、質問主意書第五九号及び今回の再
質問主意書を精読することを、まず求めたい。
 誰一人、原子力発電所(以下「原発」という。)の大事故を望んでいない。現
在は再稼働に「賛同している」人たちが、再稼働に反対する理由として挙げ得る
のが何かを考えると、「原発が大事故を起こして、現在・明日の生活が不能にな
る」ということである。
 質問主意書第五九号及び今回の再質問主意書の目的は、原発立地自治体の全住
民の意向を代弁し、原発の再稼働に「賛同する」、あるいは「反対する」、ある
いは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民にとっても共通の願
いである「原発の百パーセント無事故の保証」を求めることである。
 答弁書は、「安全性の向上に努める」、「取り組んでまいりたい」と述べてい
るが、危険にさらされている原発立地自治体の全住民の意向を代弁した、基本
的・具体的な質問に対し、原発再稼働に邁進する政府が努力目標の類の答弁を行
うことは、深刻な問題である。答弁書の内容では、「日本政府は原発の危険性に
ついて何も知らない。国政を預かる政治家として失格である」と、全世界に公言
したことになる。
 質問主意書第五九号では、現在の技術で、原発の無事故を百パーセント保証で
きるか否かを、尋ねているのである。保証できない場合には、「保証できない」
と答弁するべきであり、保証する場合には、「保証する」と答弁し、大事故時の
最高責任者の責任の取り方について、明らかにするべきである。それが、政治家
たるものの第一の務めであると考える。
 安倍晋三首相は、「安全確保の一義的な責任は事業者が負うというのが世界共
通の考え方であります」と国会で述べ、大事故時の住民の避難の可否について
も、「地域の防災計画や避難計画は、(中略)県や市町村が作成を行うことに
なっております」としている。地震の活動期の真っ只中にある日本において、原
発の再稼働によって大事故の起こる可能性が極めて高いことを知りながら、国民
の生命と生活を守るべき政治家として、原発再稼働を進めることは、あまりにも
恥ずかしい職務放棄であると考える。
右の点を踏まえ、以下再質問する。(7点)

一 答弁書の一についてでは、原子力規制委員会で「適合性が確認された原子力
発電所については、その判断を尊重し再稼働を進める」としているが、原子力規
制委員会の田中俊一委員長は本年三月二十六日の会見で、「新しい規制基準、現
行の規制基準に適合しているかどうかだけを判断しているのであって、絶対安全
という意味で安全ということを言われるのでしたら、私どもは否定しています」
と明言している。政府は、原発事故は百パーセント発生しないということを原発
立地自治体の住民に保証するのか、それとも、原子力規制庁及び原子力規制委員
会委員長のように保証できないまま原子力発電所を再稼働するつもりなのか。保
証の可否を明確に示されたい。

二 答弁書の二についてでは、直下型地震発生時に耐えることのできるマグニ
チュードの最大値を「現時点で」答えられないとしているが、いつ、この数値を
明らかにするのか。とりわけ再稼働候補のトップと報道されている鹿児島県の九
州電力株式会社の川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)について、い
つ、この数値を明らかにするのか、日程を具体的に示されたい。

三 答弁書の三についてに関して、独立行政法人原子力安全基盤機構
(JNES)は東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「福島第一原発事故」
という。)が発生する前に、この原子炉のメルトダウン事故の解析を公開し、そ
の解析で水素爆発を予測していなかった。したがって、原子力規制委員会は、答
弁書にあるような、「専門的な知見に基づき中立公正な立場で厳格に」適合性を
審査する能力を持たないと考える。審査結果について、第三者によるクロス
チェックがないままの再稼働を絶対に認めることができない。私が求めた審査結
果について必要不可欠なクロスチェックをする組織をいつまでに設立するのか、
改めて政府の見解を明らかにされたい。

四 答弁書の四についてに関し、事業者が耐震安全性の「向上に努めるべきであ
る」としているが、最大加速度四千二十二ガルに耐えられる原子力発電所を実現
することは、努力して可能になることではない。我が国の原子力発電所で、最も
高い基準地震動(耐震性)は柏崎刈羽原発の二千三百ガルである。この数値も、
第一次安倍晋三内閣時代の二〇〇七年に、柏崎刈羽原発が新潟県中越沖地震に襲
われた結果、わずか四百ガルから、科学的・技術的な根拠もなく二千三百ガルに
引き上げた数値でしかない。加速度四千二十二ガルに耐えられる原発を実現する
ことが、人類にとって全く不可能であることは、明らかである。加速度四千二十
二ガルと二千三百ガルの、いずれが大きな数値であるか、見解を示されたい。
さらに、川内原発の火山対策については、「現時点で」答えられないとしている
が、いつまでに明らかにするのか、日程を具体的に示されたい。

五 答弁書の五及び六についてでは、「最終処分場の確保に向けて取り組んでま
いりたい」としているが、過去に長期間取り組んで実現しなかったことであるか
ら、地元住民は、原発の再稼働「前」に最終処分場を確保することを求めている
のである。いつまでに確保するのか、日程を明確に示されたい。

六 政府は、原子力発電所は「重要なベースロード電源である」と位置付けるこ
とを閣議決定したが、昨年からの日本全国における原発の稼働がゼロの状態で、
何らエネルギー問題を起こしていない。また、政府は、火力発電の燃料費増加に
よって国富が海外に流出しているとしているが、私が、質問主意書第五九号で尋
ねたことは、原発を稼働することによる国民の莫大な金銭的負担についてであ
る。火力発電と原子力発電を比較して、国民にとっていずれが高額な負担となっ
ているのか、政府の見解を示されたい。

七 答弁書の七についてでは、原子力規制委員会の「東京電力福島第一原子力発
電所における自己分析に係る検討会」が事故原因の調査を実施しているとしてい
るが、三月六日に衆議院第一議員会館で行われた原子力規制庁へのヒアリング
で、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員であった田中三彦氏による
「原子力規制庁が福島第一原発事故前と変わらぬ見当違いの調査しかしていない
のはなぜか」との厳しい質問に、原子力規制庁はうろたえて何も答えられなかっ
たことから、まともな調査・解析を何もしていないことが明白となった。福島第
一原発事故の真因が明らかになっていない現時点でも原発の再稼働を進める計画
なのか、それとも福島第一原発事故の真因が世界的に確認された後に、原発の再
稼働計画に着手するのか政府の方針を明確に示されたい。
右質問する。

┏┓
┗■2.地方自治体から脱原発を!
 |  大沢の提案で、電気代1億3000万円節約!
 └──── 大沢ゆたか(立川市議)

 立川市は2010年から原発を持っていないPPS(電力事業者)から東京電力より
安く電力を購入しています。原発の危険性や高い発電コストを指摘し、競輪場か
ら始め、現在では全ての小中学校や地域学習館、本庁舎など53の施設に拡大させ
ました。
 電気代は4年間で1億3000万円の節約となり、2014年度も3000万円の節減予定
です。この取り組みは、大沢が福島原発事故の前の2011年1月の「反原発自治体
議員・市民連盟」結成準備会で報告し、マスコミ報道などもあって「立川方式」
として全国に広がりました。大沢の4年間の成果です。
    (立川市議 大沢ゆたかの議会報告(2014年3月)ニュース紙から)

★ 井上澄夫 さんから:
名護市に隣接する宜野座村の漁協にも沖縄防衛局が意見書を求めていました。
4・22付QABから。
〈基地建設に伴い埋め立てが予定されている辺野古の海域と隣合わせの宜野座村
の漁協に対し先週沖縄防衛局が意見書を出すよう求めていたことがわかりました。

 宜野座漁協では21日臨時会議を開きました。意見書は沖縄防衛局が県に提出し
ている岩礁破砕許可申請の添付書類として隣接漁業者で(作、編集者推定)る宜
野座漁協に求めたものです。
 基地建設を巡っては予定地周辺の宜野座漁協と金武漁協、石川漁協が2013年3
月、大会を開き基地建設計画の中止を求める決議文を出しています。〉
 防衛局は名護市に「申請書」への回答を迫るとともに、こんな動きもしていま
した。同局が全面的な攻勢に出ていることがわかります。

------集会等のお知らせ------

●<1000日目記念冊子希望先
y-aoyagi@r8.dion.ne.jp 迄>●
〒住所氏名電話番号冊数よろしく。

●「きみへ」 さよなら原発!●
http://youtu.be/kCyPiK48E00
音声と画像(池田@中津・作)★九電本店前ひろば★紹介。

■ 「さよなら原発!福岡」例会 4月24日(木)18時30分~
 福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)10F
福岡市博多区下川端3-1 博多リバレイン 092-262-8464
   地図:http://tinyurl.com/mkzzusw

● 「宮里新一ライブ&トーク『マイペンライ』●
~翻弄されてきたもの・ハンセン病・沖縄」
日時 4月26日(土)18時
会場 光円寺本堂(福岡市中央区天神3-12-3)
入場 500円(高校生以下無料)
チラシ:http://tinyurl.com/lpu64rb
ライブの模様:http://youtu.be/DhQ2sXPFQN8

● 戦争と基地はいらない!4・27沖縄デー行動 ●
日時:4月27日(日)集会:14時~
       デモ:15時~16時(天神一周)
場所:福岡市中央区警固公園
住所: 福岡市中央区天神2丁目2
地図:http://tinyurl.com/q5jkaft
連絡先:原口くに子(090-2963?6736)
青柳行信(080-6420?6211) 岡本茂樹(090-6635?4981)

● 九電株主総会で再稼動を阻止するための行動●
 予定日は、6月25日(水),26日(木)あたり。
場所:ホテルニューオータニ博多
住所:福岡市中央区渡辺通1-1-2 tel092-714-1111
地図:http://tinyurl.com/kfd8lpm

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
  第9回裁判 7月4日(金)午後2時 地方佐賀裁判所
原告総数 原告総数 7639(4/18現在)
  ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html

● 小出裕章さん講演会 ●
日時: 9/26(金)開場19:00 / 開始19:30
場所: 福岡市立中央市民センターホール 
住所: 福岡市中央区赤坂2丁目5?8 tel092?714?5521
    地図:http://tinyurl.com/ll3slxq

○-----------------------------○
★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
  午前10時から午後5時。(土・日曜・休日は閉設) 
  ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
 場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1?82
  地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
  ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
  <facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく>

************************
〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
青柳 行信
電話:080-6420-6211
y-aoyagi@r8.dion.ne.jp
aoyagi@tent-hiroba.jp
************************


スポンサーサイト





修の呟き


<<☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1100目報告☆ | ホームへ | ☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1099目報告☆>>
コメント
コメントの投稿













管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://osariki.blog.fc2.com/tb.php/1487-ae598cec
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)