＜５月３０日、佐賀地裁での間接強制異議申し立て審理への参加を！＞

　国は、福岡高裁判決で確定した諫早湾干拓事業潮受け堤防開門を履行しない場合、６月１２日から原告に一人当たり一日１万円、計４９万円の制裁金を税金から支払わなければなりません。
　しかし、国は長崎県諫早市で２１日行われた原告団・弁護団との意見交換で、開門準備工事について何ら検討をせず、開門するつもりがないことが明らかになりました。国は制裁金を支払う間接強制の異議申し立ての裁判を５年も６年も最高裁まで争い続け、その間開門をせず、国民の税金を無駄に垂れ流そうとしています。
　漁民が漁業被害で生活ができなくても、漁協の組合員が減って漁協がなくなっても開門だけはしないという、農民、漁民の生活を本来守るべき立場の国・農林水産省の態度として絶対に許せません。他でもなく諫早湾干拓事業の誤りを絶対に認めたくないという官僚の醜い姿がそこにあります。
　こうした国・農水省の態度を糾弾しましょう。５月３０日、佐賀地裁で国が申し立てた間接強制異議の審理が行われます。多くの漁民、住民、市民の参加を呼びかけます。

【間接強制異議審】
と　き　５月３０日（金）　午前１１時～
ところ　佐賀地裁
　　　　　　＊参加者のみなさんは、１０時に佐賀県弁護士会館前集合してください。