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重大な危惧を前面に訴えよ

2014.05.28(19:51) 1569

<JCJふらっしゅ 2368号より>

             重大な危惧を前面に訴えよ

                            白垣詔男

 「いじめを苦に自殺した」海上自衛隊(海自)護衛艦「たちかぜ」乗組員の一等海
士(当時21歳)の遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟は、期限の5月7日までに
原告、被告とも上告せず、国側敗訴の東京高裁判決(4月23日)が確定した。

 まず、大半のマスコミが使った「いじめ」という表現を問題にしたい。同種の海自
自衛艦「さわぎり」乗組員の自殺訴訟を支援した学者によると、「いじめではなく虐
待」が正しいという(週刊金曜日5月9日号は「虐待を受け」となっている)。新聞
をはじめマスコミには「実態」を表現する正確な形容詞を使ってもらいたい。

 次に、この裁判で海自が、実際にはある文書を「ない」と隠蔽したことに対し、三
等海佐が「公益通報保護法」(?公益?のために情報を明らかにした労働者は保護さ
れるという内容)に基づいて内部告発した、その法律名を記しているのが24日朝刊
の毎日社説だけだったことを指摘したい。朝日社説(2日遅れの26日朝刊)では、
「防衛省の隠蔽 良心はどこへいった」と題してはいるものの「公益通報保護法」に
は言及しておらず「そんな証拠があることは…三等海佐が暴露し明らかになった」と
書いている。西日本社説(6日遅れの30日朝刊)では「防衛省の公益通報制度で内
部告発したり自身も情報公開請求したりしたが…」と法律名には触れていない。

 「国の広報機関」の様相が強い読売に至っては社説に取り上げてもいない。読売は
国側に不都合な情報を隠蔽する傾向が、安倍政権誕生以来露骨になっている。籾井勝
人氏が会長になってから、「国の代弁機関」に堕したとしか思えない最近のNHKも
同様だ。

 「たちかぜ」報道では「防衛省の隠蔽」を厳しく非難する以上に、今年末に「特定
秘密保護法」が施行されれば、この種の「事件」は明るみに出なくなるという大きな
危惧を前面に出して訴える必要があった。「公益通報保護法」との整合性もどうなる
のか。憲法違反の「特定秘密保護法」は、政府に都合の悪い一切の「事実」にふたを
することができる。朝日・毎日社説は「特定秘密保護法」に言及しているが、付随的
な書き方で訴える力が弱い。「真実の報道」というマスコミの根幹にかかわる問題な
のに、どうしたことか。

              *JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」5月25日号
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