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【修の呟き日記(2018.09.30)】

2018.09.30(17:17) 16409

【修の呟き日記(2018.09.30)】
 台風24号が宮崎県の沖合を進行中で、九州や四国では豪雨と強風で被害が出ている。幸い我が家がある佐賀市周辺は現在、強い風が時たま吹くものの被害の発生は聞かない。台風の進行地域にお住まいの方はくれぐれもご注意を。
 さて、佐賀新聞社が14日から16日にかけて実施した県民世論調査によると、玄海原発3、4号機の再稼働を受けて原発の再稼働に対する考えを尋ねたところ、賛成49・7%、反対42・7%で、3年ぶりに賛成が反対を上回った。一方、将来的な原発のあり方では「将来的にゼロ」「即座にゼロ」と答えた人が合わせて51・7%、維持や増設を求める人が46・4%となり、4年ぶりに脱原発派が上回ったという。
 再稼働賛成が増えたのは既に再稼働している現状で、「今更反対しても」という諦めではないかと私はみる。佐賀新聞は「北海道地震で発生した全域停電(ブラックアウト)への不安から多様な電源の確保を求めたりする意見を反映した可能性がある」とみているが、「多様な電源の確保」ではなく「電源の分散」を求めたのであり、不適切な説明だ。
 四国電力の伊方原発3号機の運転再開を巡り、巨大噴火が原発にもたらすリスクに対し広島高裁の二人の裁判官が正反対の判断を下した。原発から160キロ以内の火山を対象に噴火に伴う危険性を評価する手順を定めた原子力規制委員会の「火山影響評価ガイド」という審査内規がある。広島高裁の二人の裁判官はガイドに沿って9万年前の阿蘇山の破局的噴火を想定し、火砕流が及ぶ可能性を検討し、「ガイドに従えば原発の立地は認められない」とした。昨年末、運転差し止めを求める住民の申請を認めた裁判官は規制委の科学的・技術的な知見に基づくガイドを重視した。今月、四電からの異議を受けた裁判官は、噴火の予測が困難なことなどからガイドは不合理とし、「社会通念」から運転にお墨付けを与えた。
 また今月28日、大分地裁は大分県の住民が求めた伊方原発3号機の運転差し止め仮処分申し立てについて、1万年に1回程度とされる破局的噴火は社会通念上、現実的なリスクとして考慮されないとして、広島高裁異議審と同様、運転差し止めを認めなかった。
 本来、科学的・技術的知見で判断すべき裁判で、あいまいさを伴う社会的通念を前面に出した司法判断が許されるとは思わない。逆に、巨大噴火のリスクを受け入れるのが社会通念ともいえる。巨大災害時に原発があるのとないのでは地域社会再生には大きな違いが生じる。原発稼働時災害では地域社会壊滅につながるのだ。原発事故による悲惨さは福島の現状を見れば明らかだ。諫早湾干拓事業潮受け堤防水門開門を巡る裁判でも福岡高裁がトンデモナイ判断を行った。私たちが司法を信頼できないとしたら、私たちはどうしたら命や生活を守れるのか、重い課題が私たちに課せられている。
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