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非常用電源の配線、9年前から接続されず 泊原発3号機

2018.12.06(12:31) 17336

杉野です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000005-asahi-soci

非常用電源の配線、9年前から接続されず 泊原発3号機12/6(木) 0:51配信
 北海道電力が再稼働をめざす泊原発3号機(泊村)で、非常用ディーゼル発電機1台の配線が2009年の運転開始時から正しく接続されず、起動しない恐れがあったことがわかった。泊原発では07、09年にも非常用発電機に不具合が見つかり、運転中の原発を停止させるなどした。原子力規制委員会は5日、詳しく調べる方針を決めた。

 非常用発電機は、停電で外部電源を失ったときに原子炉などを冷やすのに欠かせない重要設備で、1基に2台ずつある。規制委によると、北電が11月9日、点検中に3号機の発電機を起動しようとしたところ、1台が動かなかった。配線の端子がビスで固定されておらず、何らかの原因で端子が外れて、起動スイッチの信号が伝わらなくなっていたらしい。

 今年9月の北海道地震では、1~3号機とも道内全域の停電(ブラックアウト)で外部電源を失ったが、全6台の発電機が起動し、プール内の使用済み燃料を冷やし続けられた。規制委の更田豊志委員長は「(過去のトラブルで)一度痛い目にあっているのに凡ミスが起きるのはおかしい」と述べた。(小川裕介)
原発核燃料、乾式貯蔵に新基準 全国共通の耐震性
毎日新聞2018年12月5日 12時33分(最終更新 12月5日 12時37分)
 原子力規制委員会は5日の定例会合で、原発の使用済み核燃料を空気で冷やして一時保管する「乾式貯蔵」に使う金属製容器(キャスク)について、耐震性や強度の新基準を設ける規則改正案を了承した。
 現状では各原発で乾式貯蔵を行う際は規制委の審査が個別に必要だが、新基準は全国共通のため、審査で一度認証された型式のキャスクは、どこの原発でも導入時の審査が省略できる。改正案は意見公募(パブリックコメント)を経て正式決定される。
 新基準導入は、電力各社に乾式貯蔵への移行を促す狙いがある。使用済み燃料を現在保管している各原発のプールの容量が逼迫していることも背景にある。(共同)
原発審査ヒアリングをAIで文書化し公開 原子力規制委が2019年4月から12/5(水) 20:08配信
 原子力規制委員会は5日、電力会社の担当者らから非公開で審査資料などの事前説明を受ける「ヒアリング」について、人工知能(AI)技術で職員とのやり取りを文字起こしし、ホームページで公開する方針を決めた。来年4月から試験運用を始める。

 規制委は審査会合をテロ対策など一部を除き公開してきたが、ヒアリングは議事概要や資料の事後公表にとどまっていた。このため規制委の委員から「ヒアリングが実質的な事前審査となってしまい、審査全体の透明性が失われないようにしてほしい」などと要望が出ており、対応を検討していた。

 原子力関連の議論は専門用語や略称が多いが、過去の公開審議の議事録をAIに学習させた結果、9割程度は正確に自動文字起こしできるようになったという。

 文字起こしされた内容は公文書として扱われるが、注釈で作業の自動化によるミスがあることを明記する。当初はヒアリングの模様を撮影し、動画を公開する方針だったが、コストなどを理由に見送った。公開の審議会の議事録は職員や関係者の確認後に公表されており、動画も視聴できる。

 規制委の事務局の原子力規制庁によると、非公開のヒアリングは年間約4800回、1万時間以上実施されている。【岩間理紀】

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