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☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1225日目報告☆

2014.08.27(19:58) 1815

●-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--●

☆韓国からの参加者と同じバス乗車で交流しながら
川内に行きましょう。8席あります。
  後藤弁護士さんから原発の話もあります。
8月31日日午前8時発。
乗り場:日本本聖公会  福岡聖パウロ教会。 
住 所, 〒810-0045 福岡市中央区 草香江2-9-22
TEL:092-751-0097
案内:http://www1.bbiq.jp/d-kyushu/fukuoka/index.html
地図:http://www1.bbiq.jp/d-kyushu/pauro/map.html

交通案内, ◎JR博多駅より バス9.10.15に乗車~草香江 ...・
     ◎地下鉄3号線 六本松駅より徒歩3分

 申し込み先メール: hendrix1965317@gmail.com (浅野隆樹)
住所・氏名・電話 記載よろしくお願いいたします。
 連絡先: 080-6420-6211 (青柳行信)

<私のフェイスブック>
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1225日目報告☆
呼びかけ人賛同者8月26日3535名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】8月26日3名。
   田上和子 永井健時・恒羽
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
青柳さん
お疲れさまです。
テラ・カフェ憲法で 集団的自衛権の勉強会がありました。
元内閣法制局長官の田中雅裕氏のお話しでした。
近代の戦争はすべて、集団的自衛権を口実にして行われてきたという、
ぞっとする話を聞きました。
あんくるトム工房
集団的自衛権は戦争の入口  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3146

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
原発苦に抗ひ自死せるはま子さんに補償の判決一縷の望み
      (左門 8・27-761 ※ナンバーは、755を落としたの
で、以後、1ずつ加えます)
※《福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に自殺した渡辺はま子さん(当
時58)の遺族が、東電に~求めた訴訟で、福島地裁は26日、東電に計
4900万円の支払いを命じる判決を言い渡した》(朝日、本日)。《原発事故と
自殺の因果関係を認めた判決は初めて。遺族の弁護団は「避難による精神的苦痛
を正面から認め、被害者の権利救済の道を大きく開いた」と評価した。「私たち
家族に寄り添った判決だ」。夫の幹夫さん》に対して、東電は、「はま子さんの
脆弱性を考えれば、原発事故が自殺の原因だとは言えない」と裁判の中で嘯いて
いた。このような人非人にエネルギーの元締めをさせてはならない!控訴をさせ
てもならない!

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<福岡核問題研究会の「川内原発の再稼働は許されない」の声明の発表>を報告
します。

福岡核問題研究会は原子力規制委員会が7月16日に「川内原発の審査書案」を
発表し、7月17日から8月15日までパブリックコメントを募集すると発表さ
れたので、「川内原発の審査書案」の中の過酷事故対策を詳細に検討し、「川内
原発の審査書の過酷事故への対策を問う(1)、(2)」を発表してきました。
原子力規制委員会がパブリックコメントは科学的・技術的な内容に限るとしたの
で、「川内原発の審査書の過酷事故への対策を問う(1)、(2)」は川内原発
の再稼働問題の一部を指摘することになりました。

そこで、川内原発再稼働問題の全体を明らかにするために、8月25日、声明
「川内原発の再稼働は許されない」を発表しました。
声明「川内原発の再稼働は許されない」は福岡核問題研究会のホームページ
http://jsafukuoka.web.fc2.com/Nukes/index.html
に公開しました。
直接の声明文は、
http://tinyurl.com/qhwq8gd
になります。
以上お知らせいたします。

★ hajime chan さんから:
○ 原子力規制委員会  御中
拝啓、原子力発電所の安全基準について質問致します。

ロイター、7月28日
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPKBN0FX0HJ20140728

原子力規制委員会は、地震動等のクロスチェック(独自解析)無しに、
再稼動を認可したとの報道ですが、相違ありませんか?

相違があれば、原子力規制委員会の
・マグニチュード 6.8~7.0、地震動シミュレーションの公開アドレス。
・4000 ガル超、地震動に対する、対策マニュアル等の公開アドレス。
を、至急お知らせください。
3日以内に、回答をお願いします。敬具。 (2014.0826)

★ 酒井嘉子 さんから:
中央区九条の会結成1周年記念「ファルージャ」上映会
日時: 8月29日(金)18:30-20:40
会場: ふくふくプラザホール(福岡市市民福祉プラザ)
    福岡市中央区荒戸3-3-39
映画: 「ファルージャ イラク戦争 日本人人質…そして」
    http://fallujah-movie.com/index.html

解説:「集団的自衛権の現実」近藤恭典弁護士
料金: 前売800円(当日1000円。学生・障がい者500円)
主催: 中央区九条の会、terra cafe kenpou、日本の科学者読書会
問合せ先:大橋法律事務所(後藤)TEL 092-512-1636
     E-mail gotou@ohashilo.jp
又は yoshiko4612@yb3.so-net.ne.jp (酒井)

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
昨日は、2つの重要な記事がありました。先に、それらの記事からはじめて、川
内(せんだい)原発関連へと続けていきます。

1.「東電に4900万円賠償命令=原発避難で自殺、因果関係初認定-福島地
裁」時事通信(2014/08/26-15:00)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014082600027
「東京電力福島第1原発事故に伴う避難でうつ状態になり、一時帰宅していた福
島県川俣町山木屋地区の自宅で自殺した渡辺はま子さん=当時(58)=の遺族
4人が東電を相手に、計約9116万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26
日、福島地裁であった。潮見直之裁判長は「避難生活と自殺には相当因果関係が
ある」と述べ、遺族の主張を認め、東電に約4900万円の賠償を命じた。
東電によると、原発事故避難者と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じる判
決が出たのは初めて。潮見裁判長は「古里での生活ができず、帰還の見通しが持
てないなど、強いストレスを感じる出来事に短期間で次々と遭遇した」と指摘。
福島市内のアパートに避難した2011年6月以降について「うつ病を発症して
いた蓋然(がいぜん)性が高いとみて矛盾のない精神状態に至っていた」とし
て、避難生活と自殺との因果関係を認めた。」

1’.「福島第1原発事故 避難者訴訟 自殺「事故が影響」 福島地裁、東電に
賠償命令」毎日新聞 2014年08月26日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140826dde001040069000c.html
「・・・・・原告は、渡辺はま子さん(当時58歳)を失った夫の幹夫さん
(64)と子供3人。訴状などによると、原発事故後の11年4月、自宅があっ
た福島県川俣町山木屋地区が計画的避難区域(当時)に指定され、福島市のア
パートでの避難生活を余儀なくされた。同年7月1日朝、はま子さんは一時帰宅
した自宅の庭先でガソリンをかぶって火を付け死亡した。遺族は12年5月、原
発事故が原因として提訴した。
遺族側は、はま子さんが抑うつや食欲減退などうつ病の兆候を避難後に示すよう
になったと主張。「原発事故による生活環境の激変で、死を選択せざるを得ない
状況に追い込まれた」と訴えた。これに対し東電側は、はま子さんが事故前に精
神安定剤を使っていたことなどを指摘し、「因果関係の認定には総合的な判断が
必要」と反論していた。
原発事故後の自殺を巡っては、国による原子力損害賠償紛争解決センターの和解
仲介手続き(原発ADR)で遺族と東電が慰謝料の支払いで和解したケースもあ
る。今回の訴訟で潮見裁判長は双方に和解を勧告したが、遺族側が「判決で東電
の責任を明記してほしい」として応じなかった。」

1”.「原発避難「うつで自殺」 東電に賠償命令 福島地裁」東京新聞2014年8
月26日 14時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082690143541.html
「・・・・・原発事故と自殺をめぐっては、東日本大震災から間もない一一年三
月二十四日に自殺した福島県須賀川市の農業の男性=当時(64)=の遺族が賠
償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が賠償することで和解した
例がある。
◆自殺増加 避難長期化原因か  福島県では、東日本大震災との関連で自殺し
たと認定される人が増え続けている。集計する内閣府の担当者は「東京電力福島
第一原発事故の影響で避難先の生活が長期化しているのが原因ではないか」と分
析する。
内閣府によると、福島県の震災関連の自殺者は、統計を取り始めた二〇一一年六
月から今年七月までに五十六人。同様に震災で大きな被害を受けた岩手県の三十
人、宮城県の三十七人と比べても多く、全国最多だ。福島では一一年に十人、一
二年に十三人、一三年に二十三人と、増加傾向が著しい特徴もある。
自殺防止対策について内閣府は「福島県には対策費を多めに配分している」と
し、県も相談ダイヤル設置や仮設住宅への相談員派遣などに取り組んでいるが、
十分な効果が挙がっていないのが実情だ。震災関連の自殺と認定されるのは、仮
設住宅で遺体が発見されたり、亡くなったのが原発事故の避難者だったりした
ケース。ほかにも遺書や遺族の話を基に、震災関連かどうか判断している。」
・・・・他に下方にも、朝日、毎日の社説があります。

2.「日本海の大地震、津波最大23メートル 政府が初想定 原発は電力会社の
想定下回る 」日経新聞2014/8/26 17:00  原発施設一覧表あり
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H02_W4A820C1000000/
「政府の有識者検討会は26日、日本海を震源とする大規模地震について初の調査
報告書を公表した。北海道から九州北部の沖合などにある60断層を分析し、起こ
りうる地震の最大規模はマグニチュード(M)7.9と推計。16道府県の沿岸を襲
う恐れのある津波の高さは崖地で最大23.4メートル(北海道せたな町)、人家の
ある平地部でも最大12.4メートル(同奥尻町)に達するとした。・・・・・
60断層の地震規模はM6.8~7.9で、M7.9は北海道北部の断層と、青森・秋田県
の沖合の断層だった。津波高は崖地では北海道の一部で20メートル超、青森県深
浦町で17.4メートル、石川県珠洲市で15.8メートルなど。人家のある平地部は北
海道から福井県にかけては最大5~12メートル、京都から九州北部は同3~4
メートルで、北海道や東北が高い傾向だった。
日本海側にある11カ所の原子力発電所(建設中の大間原発を含む)付近の津波高
は、北海道電力の泊原発付近が最大5.8メートル、東京電力の柏崎刈羽原発(新
潟県)が同3.4メートルなどだった。各電力会社の津波想定をいずれも下回っ
た。・・・・・・」

2’.「日本海の地震津波想定、最高23.4m 国、初の検討会」朝日デジタル
2014年8月26日18時15分
http://www.asahi.com/articles/ASG8Q7K1NG8QUTIL055.html
「・・・・津波到達時間は、30センチ超が1分以内で到達するのが奥尻町や山
形県酒田市など6道県15市町村。10分以内は14道府県の82市町村で、新
潟市は7分、福岡市は8分だった。最大津波の到達時間は「地震によって異な
る」としている。検討会は「日本海側は太平洋側よりも断層が浅く、動く角度が
急なため、地震規模に比べて津波が高くなる。M7クラスでも大津波の危険性が
ある。断層が陸地に近く、到達までの時間も短い」と指摘する。・・・」

2”.「日本海の津波:高く早く 国交省検討会、初の試算 10?20年間隔で大
被害」毎日新聞 2014年08月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140827ddm010040003000c.html
「・・・・・規制委は今回の結果を審査で確認するが、影響は小さいとみられ
る。東京電力福島第1原発事故を受けて原発の規制基準が強化され、電力各社が
地震、津波の想定の見直しを余儀なくされたことが背景にある。規制委は、来襲
する最大の津波の高さである「基準津波」を何メートルに想定するのかについ
て、地震と同様に厳格に審査することにした。
このため、安全審査を申請した原発では、検討会が今回採用した60断層
(M6・8?7・9)よりも、地震の規模などを大きく評価したものが多い。東
電柏崎刈羽原発では、震源断層の地震規模をM7・85からM8・6に見直し
た。九州電力玄海原発では、国交省の検討会が想定に入れていない原発近くの2
本の断層が連続して動いた場合の地震規模(M7・6)を想定した。
一方で、この7原発はまだ規制委の審査をクリアしていない。さらに規制委は
「基準津波を超える津波が来襲する可能性はゼロではない」と説明している。今
回の検討会の試算を理由に、津波による事故のリスクを「ゼロ」だとは言えない。」

2”’.「日本海津波予測:北海道自治体「想定以上」に驚き」毎日新聞(2014年08
月27日00時19分)
http://mainichi.jp/select/news/20140827k0000m040156000c.html
「・・・・最大津波高20.3メートルの神恵内(かもえない)村は、南約10
キロに北海道電力泊原発(泊村)がある。泊原発付近の津波高は北電の想定を下
回ったとはいえ、原発事故と津波が重なる複合災害の不安も募る。・・・」

2””.「玄海原発、最大1・0メートル 政府の津波想定 九電「影響ない」」
西日本電子版2014年08月27日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/44667/1/
「・・・九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)付近の最大津波高は1・0メートル
と推計された。九電が原子力規制委員会の審査で申請した玄海原発3、4号機に
到達する最大規模の津波想定(基準津波)約4メートルを下回っている。九電は
「(今回の推計は規制委の審査に)影響はないと考えている」とコメント。玄海
町の岸本英雄町長は「町沿岸部に大きな津波が来るはずがなく、太平洋側とは違
うということが示された。3、4号機の敷地は海抜約11メートルを超える。今
回の推計で安全性が再確認され、安心している」と語った。・・・・」

川内(せんだい)原発関連、
3.「原子力規制委、放射線監視体制を強化へ 川内原発再稼働に備え」西日本
電子版2014年08月27日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/44669/1/
「・・・・規制委は、川内原発が再稼働することになれば、薩摩川内市内に対策
官2人を常駐させる予定。ほかの原発も再稼働する見通しになれば、2人ずつ置
く。」
・・・・23.に関連記事があります。

4.「巨大噴火への原発の備えなし 市民グループが九電を批判」南日本放送
[08/26 18:52]
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2014082600004773
記事全文「川内原発の再稼働を巡り巨大噴火が起きた際の核燃料の搬出方法など
について市民グループが先月、九州電力に申し入れをしていました。しかし26
日九州電力と市民グループが開いた会談で九電側から具体的な回答はなく、市民
グループは火山に対する備えが出来ていないとして反発しています。これは、
「原発はいらない九州ブロック連絡会議」などの市民グループらが巨大噴火によ
り、火砕流が原発の敷地に到達するおそれがある場合に運び出さないといけない
川内原発の核燃料について、搬出の方法や期間、搬出先について明らかにするよ
う先月文書で九州電力に求めていたものです。26日薩摩川内市で九電と市民グ
ループが開いた会談で九電の川内原発の担当者は「その時点において搬出先や
搬出方法を決める」と回答し、具体的な内容には踏み込みませんでした。また、
再稼働の了解を求める地元自治体がどこなのかについても、九電の担当者は「決
まっておらず、議論を見守りたい」と答えるにとどまりました。市民グループは
川内原発の安全は保障されていないとして、九電に対し川内原発の再稼働は認め
られないとする申し入れを26日新たに行いました。」

5.「避難先検索システムに波紋 川内原発10?30キロ圏の市民」西日本電
子版2014年08月27日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/44648/1/
「九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)から10?30キロ圏の入院患者や
施設入所者(要援護者)の避難対策として、県が30キロ圏外で受け入れ可能な
病院・施設を検索する全国初のシステムの構築を進めていることをめぐり、26
日、関係者や市民に波紋が広がった。このシステムは、県が10?30キロ圏の
病院・施設は具体的な避難先を決めないでよいとしたことを補う狙いがあるが、
避難体験者などからは「避難先を事前に決めておかないと混乱する」などと疑問
の声も出ている。・・・・・・
これについて、福島第1原発事故で障害者3人と福島県内や新潟県に避難した経
験があるNPO理事長の鈴木絹江さん(63)=京都市に避難中=は疑問を投げ
掛ける。鈴木さんは自らも車椅子生活で、「障害や病気の症状は千差万別で、受
け入れ可能な施設かを知っておく必要がある。要援護者の避難先は事前に決めて
おかないと意味がない」。25日に10?30キロ圏の要援護者の避難計画策定
を県に申し入れた反原発・かごしまネットの杉原洋さん(64)は「搬送手段や
介助の人数まで考えないと、実際の避難は難しい。システム構築は評価できる
が、それだけでは不十分だ」と話す。
伊藤祐一郎知事は10?30キロ圏の避難計画策定には一貫して否定的だ。圏内
の病院・施設が227、定員は9703人に上るためで、「(避難計画策定は)
現実的でない」とする。県はそれを補完するのが全国初の検索システムとする。
風向きや放射線量も考慮できるので、安全な地域の病院・施設を選び出せるとい
う。ほぼ全域が30キロ圏に入る阿久根市の防災担当者は「システム構築は一つ
の選択肢だと思う。市の今後の対応については、県の動向をみるとしか言えな
い」と語った。」

6.●「九電、地元同意前でも使用前検査へ 川内原発 市民団体は反発」西日
本電子版2014年08月27日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/44670/1/
「九州電力は26日、原子力規制委員会の審査が終了して工事計画の認可が下り
た場合、再稼働の地元同意前でも機器や設備を現地でチェックする使用前検査に
進む方針を明らかにした。反対する市民団体は「地元同意が得られないうちに、
再稼働の準備に入るのはおかしい」と反発している。使用前検査では工事計画で
示した機器が仕様書通りの性能を発揮するかや、材料・寸法をチェックする。適
合していなければ再稼働はできない。国は検査の要領書を示していないが期間は
1?2カ月とみられる。
説明を受けた川内原発増設反対鹿児島県共闘会議の山崎博副事務局長は「国の審
査が終了した段階で一度地元に同意を求めるのが筋だ」と批判。これに対し九電
は「使用前検査は再稼働前の手続きの一環。粛々と進める」とした。
九電は、巨大噴火の前兆が確認された場合、原発の運転停止や核燃料の搬出手段
などを保安規定に盛り込むことも表明した。鹿児島湾の地殻変動観測などで得ら
れたマグマの供給率などに応じ、どの段階で運転を停止するかなどを具体的に示
すという。」

昨日6.の関連記事、
7.「川内原発審査 「巨大噴火予知できぬ」規制委検討会 専門家の指摘相次
ぐ」しんぶん赤旗2014年8月26日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-26/2014082601_02_1.html
「・・・・石原和弘京都大学名誉教授は「GPS(全地球測位システム)と地震
観測、監視カメラで噴火予知はできるというのは思い込み、俗説、誤解」と批判。
火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東京大学名誉教授は、川内原発の適合性審査
において、巨大噴火によって同原発に「影響を及ぼす可能性は十分小さい」とす
るなどの根拠の一つになった論文について、「(この論文だけ)頼るのは非常に
危険だ」と強調。論文は、カルデラ噴火一般について述べたものではなく、監視
で巨大噴火を検知できるとするのは、全ての例に当てはまらない可能性があるな
どと指摘しました。
中田節也東京大学教授は「巨大噴火の時期や規模を予測することは現在の火山学
では極めて困難、無理」と断言。また、巨大噴火の前兆をとらえて通常の避難は
可能だが、核燃料の搬出に間に合う「数年、あるいは10年という単位では、と
ても、この(前兆)現象は見えるものではない」と述べました。・・・」

7’.「原発の巨大噴火監視に批判 火山学者ら」朝日デジタル2014年8月26日05
時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11316873.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11316873
「・・・・火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は、兆候をとら
えられる根拠とされたギリシャの火山の論文について「筆者に確認したが、カル
デラ噴火一般について述べたものではない」と指摘した。」」

7”.「(青森)十和田火山活発化 規制委チーム「監視不可欠」」河北新報
2014年08月26日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140826_21005.html
「原子力規制委員会は25日、原子力施設周辺の火山の監視の在り方や巨大噴火
の兆候を捉えた場合の対応を検討する専門家チームの初会合を開いた。専門家か
らは東日本大震災後、青森、秋田両県にまたがる活火山「十和田」など複数のカ
ルデラ火山の活動が活発化していることが報告された。
石原和弘京大名誉教授は、十和田火山などで震源が地下10キロ未満の地震が頻
発していると指摘。海水や湖水に覆われているカルデラは活動実態の把握が難し
いことから「海域を含めた監視が不可欠だ」と強調した。9月に規制委員に就任
する石渡明東北大教授も出席。915年に起きた十和田火山の噴火に触れ、「噴
火の兆候があった場合の原発の燃料搬出などについて、火山活動の種類や距離に
応じた基準を設けるべきだ」と述べた。・・・・
使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)については、事業者の日本原燃が
過去に十和田火山の火砕流が敷地に到達したと評価している。十和田火山は気象
庁の常時観測の対象になっておらず、監視態勢の在り方が課題となる。
規制委は噴火の兆候があれば事業者に運転停止を求める方針だが、火山噴火予知
連絡会長の藤井敏嗣東大名誉教授は「空振りも覚悟で(運転停止命令が)できる
かどうか考える必要がある」と難しさを指摘した。」

原発立地自治体、
8.「(新潟県)9割避難に12時間=柏崎刈羽原発30キロ圏-新潟県が試
算」時事通信(2014/08/26-18:57)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014082600776&g=soc
「新潟県は26日、東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)で重大事故が起き
た場合、半径30キロ圏内の住民の避難に必要な時間の推計を公表した。晴天時
の平日日中などを想定した「標準ケース」では、住民の9割が避難するのに12
時間かかることが分かった。
推計では、天候や時間帯、観光シーズンなどで条件を変えた26パターンが公表
された。「標準ケース」では、5キロ圏内(PAZ)と5~30キロ圏内
(UPZ)の住民計約46万6000人の全員が自家用車で移動し、UPZの住
民の4割は指示を待たずに自主避難すると想定した。
仮に、UPZの全住民が自主避難した場合、PAZの住民が避難するのにかかる
時間は「標準ケース」と比べ5時間30分長くなるという。
住民の9割が避難するのにかかる最長時間は、UPZで休日に大規模なイベント
が開催され、避難する車が増えた場合で27時間30分。最短時間は平日夜、住
民の自家用車の利用割合が6割だった場合で7時間30分だった。」

福島第1原発、
9.「正門周辺の大気中の環境放射線量 毎日新聞 2014年08月26日03時39分 
東京朝刊  
「25日正午現在1.4マイクロシーベルト毎時?  数値は東京電力のホーム
ページから抜粋  前日は1.6マイクロシーベルト毎時」

被災地フクシマ、
10.「双葉、大熊両町に1000億円=中間貯蔵建設で交付金-石原環境相」
時事通信2014/08/26-12:39
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014082600025
「東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸
晃環境相は26日午前、建設候補地の福島県双葉町議会の全員協議会に出席し
た。石原環境相は、施設建設に伴う交付金(1500億円)のうち850億円を
候補地の双葉、大熊両町、残りを県と他市町村に配分する方針を表明。両町への
地域振興や生活再建支援のための財政措置は、県の拠出分も合わせると計
1000億円になると説明した。
 石原環境相は協議会の冒頭、交付金などについて「国として最大限の内容を示
した。受け入れの判断をいただきたい」と語り、建設受け入れを改めて求めた。
地権者や町民からの質問を受け付けるコールセンターを開設するなどの考えも伝
えた。」
・・・・・お金の提案がこの人の役目のようです。

10’.「福島・双葉町議会が事実上容認 中間貯蔵施設」共同通信(2014年8月26日)
http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2014/08/post-9447.html
「・・・福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設に関
し、候補地の福島県双葉町の町議会は26日午前、全員協議会を開き、国と県に
よる地権者への説明会の開催を町に要望した。佐々木清一議長は「施設を建設す
るかしないかは地権者の考えで、議会が決定すべきではない」と述べたが、事実
上、建設を容認した形。伊沢史朗町長は「要望は重く受け止める」と話した。全
員協議会は冒頭以外、非公開。・・・」

11.「震災で転校、なお2万1775人=福島が大半-文科省」時事通信
(2014/08/26-17:07)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014082600643&g=soc
「文部科学省は26日、東日本大震災で被災して転校・転園した小中高校生や幼
稚園児が5月1日時点で2万1775人に上ると発表した。昨年同時期と比べて
1918人減ったが、依然として2万人以上の子どもが震災前に通い慣れた学校
へ戻れない状況が続いている。転校・転園が多かったのは、東京電力福島第1原
発事故の影響が大きい福島県の1万5281人と、宮城県3723人、岩手県
1367人で、この3県で全体の93%(2万371人)を占めた。3県から他
の都道府県に転出したのは1万1452人で昨年より1351人減った。」
・・・・汚染地域に無理矢理帰さないでよい抜本的な政策転換を政府や自治体は
すべきです。

12.「原発事故収束・賠償・除染 党福島県議団 知事に抜本策求める」しん
ぶん赤旗8月26日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-26/2014082604_03_1.html
「・・・神山団長は、賠償問題などで国による線引きや分断の姿勢があらわに
なってきていると指摘。▽福島第1原発事故での国と東電の加害者責任を明確に
する▽汚染水の抜本策確立のため、敷地周辺地域も含めた地下水動態の調査・解
明を国の責任で行い、事故収束に従事する労働者にしっかりとした待遇をとるこ
とについて、県として要求すべきだと述べました。
また、神山氏は、中間貯蔵施設の設置について、国として最終処分に向けた基本
方針を早期に示し、双葉地方全体の将来像も示すことを求めるよう力説。除染で
は毎時0・23マイクロシーベルトを目標とする市町村の除染計画を尊重するこ
とや、国直轄除染のずさんなやり方への県としての監視も必要と強調しました。
損害賠償については故郷喪失慰謝料を地域の差別なく支払い、原子力損害賠償紛
争解決センターの和解仲介手続き(ADR)の和解案を尊重するよう東電に求め
るべきだと要請しました。・・・・」

13.「福島県の佐藤知事、進退明言せず 民主県連は出馬要請へ」共同通信
(2014年8月26日)
http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2014/08/post-9451.html
「福島県の佐藤雄平知事(66)は26日、任期満了に伴う県知事選(10月9
日告示、26日投開票)への対応について「(除染廃棄物を保管する)中間貯蔵
施設の問題が最大のヤマ場を迎えており、それに全力を尽くす」と述べ、出馬す
るかどうかの明言を避けた。県庁で報道陣に述べた。・・・」

13’.「佐藤・福島知事、知事選不出馬へ 周囲へ意向伝える」朝日デジタル
2014年8月26日16時30分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11318149.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11318149
「10月の福島県知事選で、現在2期目の佐藤雄平知事(66)が立候補しない
意向を周囲に伝えていることがわかった。過去2回の選挙で支援した支持組織の
一部は後継候補の調整に入っている。佐藤氏は後継候補の擁立状況を見極めて最
終判断する。
知事選への対応について、佐藤氏は「目の前の課題を一つ一つ前に進めることが
私の役割だ」と述べ、3選を目指すかどうか明らかにしていなかった。ただ、周
辺には心労を理由に立候補しない意向をたびたび漏らしていたという。
県は8月下旬、東京電力福島第一原発事故で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設
の建設計画をめぐり、候補地の大熊、双葉両町への財政負担案を決定。佐藤氏は
最大の課題が解決するめどが立ったことを踏まえ、改めて関係者に立候補しない
意向を伝えた。」
・・・・政治は、“一寸先は闇”です。

14.「福島高専 廃炉に関する人材育成へ」福島民報2014/08/26 08:35
記事全文「東京電力福島第一原発事故を受け、福島高専は11月にも全国の高専
でつくる「廃炉に関する連携協議会(仮称)」を発足させる。今後、全国約50
の高専に参加を呼び掛ける。中村隆行校長が25日、いわき市の同校で記者会見
して明らかにした。
廃炉に関わる人材育成が目的で、福島高専の他、富山高専(富山県)や茨城高専
(茨城県)などが参加する予定。各高専をテレビ会議システムで結び、福島高専
は廃炉などに関する講義を配信する。さらに、原発事故で溶解した燃料(燃料デ
ブリ)が原子炉建屋や格納容器に与える熱の影響などについての研究を進める。
記者会見で中村校長は「福島高専が中核となって人材を育成し、廃炉に貢献して
いきたい」と述べた。佐藤正知専攻科特命教授、鈴木茂和機械工学科准教授、堀
川俊行事務部長も出席した。」

15.「「認知症サポーター」が増加 福島で理解深める養成講座」福島民友
(08/26 10:35)
http://www.minyu-net.com/news/topic/140826/topic6.html
「認知症の高齢者を見守ったり支援したりする「認知症サポーター」が福島市内
で増えている。市によると、本年度の新規サポーター数は7月末時点で2135
人と、昨年度1年間の1414人をすでに上回っている。市は、サポーター養成
講座を開くなどして認知症への理解を求めていく考え。・・・・・最近は、金融
機関や薬局の窓口に認知症の高齢者が頻繁に訪れるケースもあるといい、震災後
は認知症の高齢者が原発事故の賠償金を狙った振り込め詐欺に巻き込まれたり、
通院時に徘徊(はいかい)して行方不明になる可能性も懸念されてい
る。・・・・・」
・・・・賠償金は、最後の生きる糧なのに。

16.「アサリ漁の“天敵”駆除 相馬・松川浦で将来の再開見据え」福島民友
(08/26 09:50)
http://www.minyu-net.com/news/news/0826/news8.html
「相馬双葉漁協松川浦支所干潟保全協議会(杉目一郎会長)は25日、相馬市の
松川浦で、アサリを食べる天敵の巻き貝「サキグロタマツメタ」を捕獲した。東
日本大震災と東京電力福島第1原発事故、松川浦でアサリ漁再開の見通しは立っ
ていないが、将来の漁再開を見据え、漁場の環境整備と資源確保に向けて行った。
サキグロタマツメタが5センチ程度に成育したことを受け、今年1回目の作業を
行った。約100人が午前7時ごろ沖合に向け出発。サキグロタマツメタを探
し、14キロを捕獲。県水産試験場相馬支場に運び、殻の大きさなどを調べた。
同協議会は26日にも同じ場所で捕獲を行うほか、今後は産卵時期を目安に卵を
駆除する方針。」
・・・・砂は汚染されていないか?

17.「いわきで4年ぶり「シラス漁」、試験操業が始まる」福島民友(08/26
15:25)
http://www.minyu-net.com/news/news/0826/news12.html
「いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協のシラス漁試験操業は26日、いわき市
沿岸部で行われた。両漁協のシラス漁は昨年再開予定だったが、東京電力福島第
1原発の汚染水問題で試験操業を自粛せざるを得ず、今回が震災後初めて。4年
ぶりの漁となったこの日は底曳網船17隻が操業。計約3トンが、いわき市の勿
来漁港に集約され、大津港水産加工業協同組合に引き渡された。加工前のシラス
の放射性物質検査では、検出限界値未満だった。加工後、再度検査を行った上で
出荷される予定。・・・・・・・」
・・・・「・・水揚げしたシラスは生での出荷を見合わせ、同組合を通して4業
者で釜ゆで加工を行う。その後、小名浜魚市場の検査室で検査をし、放射性物質
が基準値以下と確認ができ次第、仲買人に引き渡され、順次店頭に並ぶ見込
み。」いわき民報2014年08月26日(火)

18.「26日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定
値」福島民報8月27日朝刊紙面
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・「集会所の環境放射線モニタリング結果」、「放射性物質の検査結果
(果実・穀物)」・・・・。

19.「(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)」下野
新聞8月25日 17:35
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140826/1698045
<▼空間放射線量率(25日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上
1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・>

20.「(栃木県)処分場設置も許可対象に  塩谷町・湧水保全条例案」下野
新聞8月26日 朝刊
記事全文「環境省が指定廃棄物の最終処分場の詳細調査候補地に塩谷町上寺島
(寺島入)の国有地を選んだことを受け、同町は25日、名水百選の尚仁沢湧水な
どを保全するための「町高原山・尚仁沢湧水保全条例案」を公表した。町が保全
地域を指定し、指定廃棄物最終処分場設置を含む事業活動を域内で行うことにつ
いて、町の許可制としたのが主な内容。9月14日までパブリックコメントを行
い、早ければ同月下旬にも町議会に提案し、制定を目指す。
条例案は高原山系の湧水の恵みを享受するため、湧水の水質保全や枯渇防止など
を図るのが目的。保全地域は町長が審議会の意見を聞いた上で指定する。
見形和久町長はこれまでの下野新聞社の取材に対し、高原山を源とする東荒川と
西荒川の流域を保全地域としたい考えを表明。町は国有林や県有林も指定地域と
する方針。」

21.「(栃木県)【指定廃棄物の行方】見形町長、説明会受け入れ拒否」下野
新聞8月26日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140826/1697993
「環境省が放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の詳細調査候補地に塩谷町
上寺島(寺島入)の国有地を選定したことを受け、同町の見形和久町長は25日、
同町役場で開かれた記者会見で、これまで開催を容認してきた同省による詳細調
査前の住民説明会について「現状のままでは受け入れられない」と語り、一転し
て協力を拒否する姿勢を示した。早期の説明会開催を目指していた同省のスケ
ジュール感は大きく遅れそうだ。一方、井上信治環境副大臣は同日、詳細調査候
補地を初めて視察した。
見形町長はこれまで処分場建設には反対しつつも、説明会開催は「会場は貸す」
などと容認する姿勢を示していた。この日の記者会見では受け入れに難色を示し
た理由として、候補地の選定前に開かれた市町村長会議を挙げ「(環境省の方針
を)いつの間にか『了承』したことにされてしまっている。住民説明会が開かれ
れば、同じようになる恐れがある」と語った。井上副大臣の現地視察後に行われ
た非公開の面会で、環境省側にも意向を伝えたという。・・・」

政府が、
22.「文科省、廃炉研究に81億円計上 15年度の概算要求」共同通信
(2014年8月26日)
記事全文「文部科学省が2015年度概算要求で、東京電力福島第1原発の廃炉
に関わる研究開発に81億円を計上することが25日分かった。科学技術関連の
概算要求は、14年度予算比約18%増の約1兆1500億円となる。
廃炉研究の拠点となる「廃炉国際共同研究センター(仮称)」の新設と、人材育
成機能の強化に20億円を充てる。センターは福島第1原発の近くに設置し、大
学や研究機関がロボット技術など得意な分野を持ち寄る施設とする。
溶け落ちた核燃料や廃棄物の処分などの研究支援や、日本原子力研究開発機構の
情報発信機能の強化には61億円を盛り込む。」

規制庁、
23.「事故時の放射線対策官、大幅増へ 再稼働に備え13億円要求」【共同
通信】2014/08/26 20:18?? 記事全文「原発事故時の放射線測定の実務を取り仕
切る「地方放射線モニタリング対策官」の大幅増員に向け、原子力規制委員会事
務局の原子力規制庁が、2015年度予算の概算要求に13億円を盛り込むこと
が26日分かった。再稼働に備え、放射線の監視体制を強化する。同日の自民党
の部会で示した。
対策官は現在6人で、青森、福島、茨城、福井、愛媛、佐賀の各県に配置。周辺
の原発や原子力施設を監視しているが、将来的には全国の各原発に対し2人程度
配置する方向で検討している。規制庁の要求総額は、原子力防災に関する内閣府
分も含めて計878億円。14年度当初予算比で16%増となった。」

規制委で、
24.「志賀原発:事故対策の準備不足指摘 安全審査で規制委」毎日新聞 
2014年08月26日 18時35分

http://mainichi.jp/select/news/20140827k0000m040031000c.html
「原子力規制委員会は26日、北陸電力志賀(しか)原発2号機(石川県)の安
全審査の初会合を開いた。規制委側は、事故対策などが記載された申請書類が他
原発に比べて著しく少ないことなどを問題視し、「これで十分に準備したという
のは本当か」などと疑問を呈した。規制委によると、志賀原発2号機の申請書類
は約640ページしかないが、既に新規制基準に適合していると判断された九州
電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)では10倍以上の約7500ページあ
る。更田(ふけた)豊志委員は「とりあえず申請しておくということでは非常に
困る」と述べ、原発を持つ10社で最後に申請したにもかかわらず、これまでの
他原発の審査内容を踏まえていない北陸電の姿勢を批判した。・・・・また、
北陸電は事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる際に放射性物質の放出量を低減
させる「フィルター付きベント設備」の設置を申請書に盛り込まず、既存設備の
強化で同じ効果を得られるとしている。この点にも「格納容器内のガスをそのま
ま外部に出していいと考えているのか」などの異論が出た。・・・・・・」
・・・・ページ数が少ないから? まさか、重さで比較したりしませんよ
ね?・・・・官僚らしい指摘です。

電力、
25.「(山形県)下水道ガス発電で鶴岡市が協定」河北新報2014年08月26日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140826_52027.html
「鶴岡市と、環境衛生施設の施工管理を手掛ける水ing(東京)は25日、市
下水道浄化センターで発生する消化ガスを使ったバイオマス発電事業で基本協定
を結んだ。2015年10月に発電を始め、全量を東北電力に売電する。公共下
水道施設のガスを使い、民間企業と取り組む売電事業は東日本で初めてという。
消化ガスは、汚泥処理時に出るメタンが主成分。市浄化センターでは年間116
万立方メートル発生し、大部分を焼やして処理している。市は消化ガス全量を水
ing社に売却。同社がセンター内にバイオマス発電所を設置し、国の固定価格
買い取り制度を使って売電する。年間発電量は200万キロワット時、売電収入
は約7800万円を見込む。市はガス売却と土地賃貸で年間2500万円の収益
を得られると想定する。事業期間は20年間。

26.「(大分)湯けむり地熱発電広がる 温泉地で低資金・安定収入」朝日デ
ジタル2014年8月26日14時35分
http://www.asahi.com/articles/ASG8D3WB0G8DULFA007.html
「全国の温泉地で、温泉から出る蒸気や熱湯を使う地熱発電が広がり始めた。少
ない資金で始められ、安定した収入も見込めるようになったからだ。本格的に電
気をつくって売る温泉発電所は昨年まで1カ所だったが、今年中には7カ所以上
になろうとしている。
国内有数の温泉街として知られる大分県別府市の高台で、温泉の蒸気を使って電
気をつくる発電所がつくられている。試験運転を経て、この10月から電気を九
州電力などの電力会社に売り始める予定だ。500坪(1650平方メートル)
ほどの敷地に4台の発電機を置く。そこに近くの温泉から熱い蒸気を引き入れ、
沸点が低い「代替フロン」という液体を蒸発させる。この代替フロンの蒸気で
タービンを回して発電する仕組みだ。・・・・(以下、有料設定)
・・・過去、どこかの社の記事にありましたね。

海外、
27.「原発一時停止で国・州提訴=損失270億円超か-独エネルギー大手」
時事通信2014/08/26-20:40
記事全文「【フランクフルト時事】独エネルギー大手RWEは、東京電力福島第
1原発事故を受けて独ヘッセン州ビブリスにあるRWEの原発が一時停止された
ことをめぐり、停止命令を出した国と同州に損害賠償を求める訴訟を26日まで
に起こした。請求額は明らかにしていないが、独メディアによると、損失の規模
は2億ユーロ(約270億円)超に上るとの試算があるという。
独政府・各州は、2011年3月の福島原発事故直後、老朽化が進んでいたビブ
リスなどの7原発を安全点検のため一時停止。その後、脱原発を定めた改正原子
力法が同年8月に施行され、ビブリス原発などを再稼働しないことが決まった。
RWEは、一時停止決定から脱原発決定までの期間の損害賠償を求める。ビブリ
ス原発の発電能力は239万4000キロワットで、独最大の原発の一つ。同国
のエネルギー最大手エーオンも同様の提訴を検討しているという。」

参考記事、
28.「(社説)原発と自殺―過酷さに司法の警告」朝日デジタル2014年8月27日
02時06分
http://www.asahi.com/articles/ASG8V3K7NG8VUSPT007.html
「・・・・・・・個々の人間の心が強かろうが弱かろうが、死を選ばせるほどの
ストレスを与えたことに免罪符はないだろう。家族関係や健康など、自殺をとり
まく状況はさまざまだ。原因の厳密な特定はむずかしい。だとしても避難生活の
中で起きたケースである限り、直接、間接に事故が影を落としていることは明ら
かといえる。東日本大震災に関連した自殺者の人数は、遺体を調べる警察が判断
し、内閣府がまとめている。それによると、福島県内では、2011年10人、
12年に13人、13年に23人と、時間がたつほど増えている。岩手、宮城両
県より多く、今年も7月末までに10人にのぼっている。計56人の半数近くの
年齢は、50~60代に集中しており、動機は、健康問題(27人)、経済
・生活問題(15人)などが挙げられている。
いま何より肝要なのは、震災と原発事故がもたらす悲劇をこれ以上、起こさない
ことだ。被災者を死に追い込まないために、ストレスをいかに小さくできるか。
その手だてを、国、自治体、東電を中心に社会全体で急がねばならない。」

28’.「(社説)避難者自殺判決 東電の責任厳しく指摘」毎日新聞 2014年08
月27日02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140827k0000m070154000c.html
「・・・・・・福島県では、自殺を含む震災関連死の死者数が1670人を超
え、地震や津波で亡くなった直接死を上回る。こうした人たちへの賠償のあり方
についてもさらに議論が必要だ。」
・・・・8月26日午後5時現在で1753人です。(福島民報紙面)

29.「(プロメテウスの罠)2人の首相:11 大物からのエール」朝日デジ
タル2014年8月26日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11316761.html
「◇No.1019 ソフトバンク社長室長(当時)の嶋聡(しまさとし)
(56)の携帯電話が鳴った。着信画面に、細川護熙(76)の名前が映し出さ
れていた。2014年1月10日のことだ。嶋は元民主党衆院議員。細川には年
賀状も出している。ただ、電話がかかってきた記憶はしばらくない。本当に本人
からだろうか。ひとまず名乗らずに電話をとった。
「細川護熙です」 たしかに細川の声だった。嶋はとっさにこたえた。「あけま
しておめでとうございます。歴史を変える行動を起こされると報道されています
が、期待しております」  すでに東京都知事選への立候補が浮上していること
が、メディアをにぎわせていたからだ。「ハラは固まりつつあります」と細川は
応じた。近々、態度を明らかにするつもりだという。嶋は興奮した。さっそく米
国にいるソフトバンク社長の孫正義(そんまさよし)(57)あてにメールし
た。「細川元首相が脱原発を掲げて都知事選に出ます」
・・・・・「からだが二つあればいいんだが……」とも孫は漏らしたという。この
意を受け、嶋は自らが裏方として細川を応援することを公言。ソフトバンクの社
員も休暇をとって、陣営を手伝った。細川の周りには、次第に応援団が集まって
いった。俳優の吉永小百合(69)の応援も陣営を勇気づけた。吉永と細川は、
長野・軽井沢の別荘が隣どうし。応援演説のマイクこそ握らなかったが、選挙事
務所には吉永からのこんなメッセージが張り出された。「細川さんの今回の大変
な決断を、私は深く受け止めました。今私たちは、未来のことをしっかりと考え
なければいけない時です。みんなで応援しましょう。」

30.「(いちからわかる!)「原発ゼロ」の夏、電気は足りている」朝日デジ
タル2014年8月26日05時00分  ※図面付です
http://www.asahi.com/articles/DA3S11316796.html
「◇今のところ大丈夫。東西で電力を融通(ゆうずう)する仕組みもあるよ コブ
ク郎 電気(でんき)の使用量(しようりょう)が増(ふ)えているみたいね。
A 夏は多くの家庭(かてい)や企業(きぎょう)で冷房(れいぼう)を使うか
らね。電気の使用量が1年の中で最も多くなるのが、お盆(ぼん)をはさんだ前
後・・・・・(以下、有料設定)・・・・・」

以下の記事、先日、西日本新聞の両面見開きの特集ページの記事のようです、興
味があれば検索を、(有料設定ではないでしょうね)
31.①「「重要電源」見えぬ将来」西日本電子版2014年08月26日 12時01分 更
新  ※添付図あり
http://qbiz.jp/article/44603/1/
◆システム改革? 原発再稼働の行方が注目を集める中、国は大手電力の「地域独
占」に風穴をあける電力システム改革を進めている。改革は電力市場の完全自由
化を目指しており、電力会社が原発を抱え続けることが難しくなることが想定さ
れる。・・・・・・原発は、民間事業者が抱えるには経営上のリスクが大きす
ぎ、九電関係者からも「改革後は株主の理解が得られなくなるのではないか」と
懸念の声が上がる。原発の新増設も、従来のようにはいかなくなる。政府は原発
を「重要なベース電源」として活用する方針を示しているが、国の後ろ盾を失っ
た電力会社は原発の新増設には慎重にならざるを得ない。電力システム改革の中
で原発をどう扱うのか、その姿は見えない。」

31.②「「切り札」停止、排出量急増」西日本電子版2014年08月26日 11時41分
更新
http://qbiz.jp/article/44601/1/
31.③「安全と経済、どう両立」西日本電子版2014年08月26日 11時33分 更新
http://qbiz.jp/article/44599/1/
31.④「原子力産業、負のイメージに就職志望が激減」2014年08月26日 11時30
分 更新
http://qbiz.jp/article/44598/1/
31.⑤「火力酷使、トラブルで逼迫」2014年08月26日 11時23分 更新
http://qbiz.jp/article/44597/1/
31.⑥「「脱原発」の民意に壁」西日本電子版2014年08月26日 11時17分 更新
http://qbiz.jp/article/44596/1/
31.⑦「「原発民意」が定まる日は来るのか」2014年08月26日 10時49分 更新
http://qbiz.jp/article/44595/1/

昨日の西日本新聞夕刊では、
32.「全電源喪失「東電の敗北」⑪  (2号機)格納容器の危機 限界超え
た内部の圧力」

今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、1面トップは、日本海の津波予測記事です、
3面に、2””.の記事、
5面下方に、10’.の類似記事、
31面に、3.と6.の記事。
今朝の紙面は以上です。(8.26.4:12)
昨日の訂正:21.記事、 誤:イチタケ ⇒正:チチタケ
※この新聞記事紹介は次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。 ⇒
https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu

★ 前田 朗 さんから:
布施英利『構図がわかれば絵画がわかる』(光文社新書、2012年)
http://maeda-akira.blogspot.ch/2014/08/blog-post_26.html

刑務所は受刑者に向き合えるのか?
岡本茂樹『凶悪犯罪者こそ更生します』(新潮新書、2014年)
http://maeda-akira.blogspot.ch/2014/08/blog-post_57.html

「死刑は無力だ」のその先
東野圭吾『虚ろな十字架』(光文社、2014年)
http://maeda-akira.blogspot.ch/2014/08/blog-post_95.html

ヘイト・クライム禁止法(83)ニュージーランド
http://maeda-akira.blogspot.ch/2014/08/blog-post_29.html

★ 井上澄夫 さんから:
琉球新報社・OTV合同世論調査で「辺野古への移設作業を中止すべきだ」との
回答が80.2%に達しました。

------集会等のお知らせ------

●「さよなら原発!福岡」例会 8月28日(木)18時30分~ ●
 福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)10F
福岡市博多区下川端3-1 博多リバレイン 092-262-8464
  地図:http://tinyurl.com/mkzzusw

●ストップ川内原発再稼働!8.31九州・鹿児島川内行動● 
集会場所: JR川内駅西口駅前広場
住 所: 薩摩川内市鳥追町156-1
地 図: http://tinyurl.com/jvgfou3
集会案内:http://ameblo.jp/yaaogi/

☆鹿児島川内行 申し込み 募集 ☆ 皆様、ご一緒に行きましょう。
・貸し切りバス(40人乗り中型) 福岡・川内往復 大人3.000円
        小学生・高校生まで半額。
 福岡乗車場所 福岡天神日銀前 午前8時発 帰福午後9時過ぎ着(予定) 
 申し込み先メール: hendrix1965317@gmail.com (浅野隆樹)
住所・氏名・電話 記載よろしくお願いいたします。
 連絡先: 080-6420-6211 (青柳行信)

・カンパ送り先
郵便振込 加入者名 さよなら原発! 福岡 口座番号 01770-5-71599
<通信欄に8.31集会と明記>

●元原発作業員梅田隆亮さんの労災認定を求める裁判の本人尋問●
~いよいよ裁判は佳境に~
【本人尋問のスケジュール】
 9月3日 午後1時00分~ 門前集会 @福岡地方裁判所正門前
午後1時30分~ 梅田さん本人尋問 @福岡地方裁判所301号法廷
午後4時00分~ 報告集会 @福岡県弁護士会館3階ホール

● 小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)さん講演会 ●
日時: 9月26日(金)開場18:00 / 開始18:30
場所: 福岡市立中央市民センターホール 
住所: 福岡市中央区赤坂2丁目5-8 tel092-714-5521
    地図:http://tinyurl.com/ll3slxq
主 催:原発とめよう!九電本店前ひろば
    さよなら原発!福岡
   「原発なくそう!九州玄海訴訟」福岡地区原告団・弁護団
参加費:800円、避難者の参加費は400円。
連絡先:原発とめよう!九電本店前ひろば(080-6420-6211青柳)

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
10月10日(金)午後2時 地方佐賀裁判所
原告総数 原告総数 8309名(8/22現在)
  ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html

● 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 ●
http://www.facebook.com/genkai.genpatsu

○-----------------------------○
★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
  午前10時から午後4時。(土・日曜・休日は閉設) 
    ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
 場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
    地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
   ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
    <facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく>

************************
〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
青柳 行信
電話:080-6420-6211
y-aoyagi@r8.dion.ne.jp
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