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☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1242日目報告☆

2014.09.13(19:28) 1862

青柳行信です。9月13日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--

☆9月26日小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)さん講演会
福岡市立中央市民センターホール 
案内チラシ:http://tinyurl.com/prnr7bz

 ☆ストップ川内原発再稼働!9.28全国集会 天文館公園
案内チラシ:http://tinyurl.com/musovzh

<私のフェイスブック>
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1242日目報告☆
呼びかけ人賛同者9月12日3551名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。
   
私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
青柳さん
お疲れさまです。
ラジオのニュースを聞いていて、本当に腹が立ちました。
まるで原発の安全が保証されたのかのような言い方をしていました。
安全が保証されたから 再稼動するんがという言い方をしていました。
とんでもない話しです。
あんくるトム工房
ハルピンの収容所  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3172

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆高知市に「平和資料館”草の家”」 民立民営21世紀の鑑
      (左門 9・13-778)
※生涯を超えての友・西森茂夫さんは北海道大学獣医学部で学ぶ時期が60年安
保闘争と重なった。すでにキリスト者となっていた彼は、過激化する学生運動を
批判しながら、「イエスが今行動したらどうするか」と問いながら「北海道キリ
スト者平和の会」を仲間とともに結成して、人間性・自然性を忘れない運動の構
築に挺身した。故郷高知の自由民権運動を継承発展する運動を求めて、高知に帰
り、母校土佐中・高校の生物の教師をしながら、平和・教育・環境の三位一体の
地域づくりへと進み、平和資料館”草の家”の運動を立ち上げた。世界の「平和会
館」の登録される顕著な活動を推進していたが、病を得て早逝し、10周年を迎
えることとなった。

★ hajime chan さんから:
○ 原子力規制委員会 御中
川内・玄海原子力発電所の安全基準(地震)
について、以下3点質問致します。

1・地震の安全基準(100 万炉年/ 回 )の、
最大加速度 (周期 0.1 秒~)は、何ガルですか?

2・気象庁等の観測 (2000年~) では、4000 ガル超
(周期 0.1 秒~)の地震動を、4回以上記録しました。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/bob-k/genpatu-note5i.htm

同クラスの地震発生時に、安全を保証出来ますか?

3・ロイター報道では、地震等に係るクロスチェック
(独自審査)無しに、再稼動を認可したとの事ですが、
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPKBN0FX0HJ20140728

独自審査をした場合は、Mw 6.8 (4000gal) クラスの、
地震シミュレーション公開アドレスを、御提示下さい。

日本国民の生命財産に関わる、最重要の安全基準です。
3日以内に御返答下さい。敬具。(2014.0913)

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
今朝届いた朝刊に、「誤報問題 “一部メデイアに批判過熱” 識者“まっとうな
枠超え異常”(と指摘)」「朝日たたきかすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠」
という見出しもあります。ミスをした責任も大きいが、それを利用してあおっ
て、相手を萎縮させたり他の重大な出来事を陰に隠す意図も透けて見えます。
さて、今朝も川内(せんだい)原発の関連の記事からはじめます。下方にもあり
ます。

1.「川内避難計画、政府が了承 住民の不安、払拭遠く」東京新聞2014年9月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014091202100016.html
「政府は十二日、原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。今冬以降の
再稼働が見込まれる九州電力川内原発(鹿児島県)周辺自治体の避難計画など
を、原子力防災を担当する内閣府が報告し、安倍首相らが内容を点検した。首相
は「避難計画を含めた緊急時対応が具体的、合理的であることを県や関係省庁が
確認し、了承した」と述べた。・・・防災会議で安倍首相は、防災体制の強化を
指示。政府が従来の姿勢から踏み出して関与を強め、自治体に事実上委ねていた
計画を了承することで、再稼働に向けて防災面の対策の進展を強調したい構え
だ。・・・・」

1’.「原発事故、自衛隊が即応支援 川内の避難計画確認」日経新聞2014/9/12
11:06
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12003_S4A910C1MM0000/
「・・・・・・原発に緊急事態が生じたらすぐに自衛隊や警察が駆けつける体制
を整えた。国の支援を明確にし、原発周辺の住民の安心を高める狙いだ。川内以
外の原発が立地する自治体の避難計画にも応用する。・・・・・・・
鹿児島県と県内7市2町による避難計画は、規制委の基準ができてから本格的に
つくった初めての計画となる。13年9月から厚生労働省や防衛省など関係省庁の
職員を集め、県と協力してつくった。計画では自衛隊や警察など国の実動部隊の
役割を明確にした。原発に緊急事態が起きると、県の要請で事故対応の拠点とな
る「オフサイトセンター」と呼ばれる拠点に実動部隊が入る。お年寄りや子供な
どの避難を助けたり、けが人や病人を運んだりする。・・・・・」

1”.「川内原発:安倍首相が避難計画を了承 原子力防災会議」毎日新聞(2014
年09月12日 14時16分)
http://mainichi.jp/select/news/20140912k0000e010190000c.html
「・・・・それによると、事故発生後、すぐ避難する必要のある川内原発の半径
5キロ圏内では、病院の入院患者や福祉施設入所者ら災害時要援護者の避難のた
めに民間会社や九電の協力でバスを準備するとした。放射線量の上昇具合に応じ
て段階的に避難する30キロ圏内では、避難車両が不足した場合、隣接する熊
本、宮崎両県の自治体から調達したり、国が支援したりするとした。しかし地元
バス会社との調整も完了しておらず、協定締結などに至っていない。また、具体
的な避難先が未定の10?30キロ圏の要援護者については、県が整備予定の避
難先の受け入れシステムで調整するとしたが、未完成という。・・・・」

1”’.「【動画】原子力防災会議で川内原発避難計画了承」KTS鹿児島テレビ
2014年09月12日
http://news.ktstv.net/e51734.html

1””.「鹿児島・川内原発:首相、避難計画を了承 実効性に疑問も」毎日新聞
 2014年09月12日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140912dde001040094000c.html
・・・こちらの記事、時間の問える方はどうぞ。

さっそく政府が地元へ、
2.「川内原発再稼働方針を明記 鹿児島県に経産相文書」西日本新聞(最終更
新 2014年09月12日 19時12分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/113822
「経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官は12日、九州電力川内原発が立
地する鹿児島県と薩摩川内市を訪れ、伊藤祐一郎知事と岩切秀雄市長に「安全性
が確保されると確認された。政府として再稼働を進めることとする」とした小渕
優子経産相名の文書をそれぞれ手渡した。文書は、原子力規制委員会が10日に
川内原発の審査書を決定し、安全確保が確認されたと指摘。「万が一、事故が起
きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」と盛り込んだ。上
田長官と面会後に記者会見した伊藤知事は「国の責任が明確にされた。手続きと
しては十分」と評価した。」
・・・・・「文書を受け取った伊藤知事は、記者会見を行い、「文書でエネル
ギー政策上の原発の必要性と、川内原発の再稼働の前提となる安全性の確保につ
いて、政府の考え方が明確に示された。国の責任はこの文書で明確になったと思
う」と述べ、政府の方針を評価する考えを示しました。」(NHK鹿児島)
・・・・・「同じ内容の文書は、川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切
秀雄市長にも提出されました」 (NHK鹿児島)とあります。

地元では、
3.「●鹿児島知事が議会で見解「再稼働、国が判断を」」西日本電子版2014年
09月13日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/45863/1/
「鹿児島県の伊藤祐一郎知事は12日の県議会代表質問で、九州電力川内原発
(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に関する国の責任について「エネルギー政策は
基本的には国の責任。極めて大きなテーマである原発再稼働の判断を地方公共団
体に委ねるのではなく、国が明確な方向性と意志を示す必要がある」と述べ、再
稼働判断に国も積極的に関与すべきだとの考えを示した。
また、屋島明人危機管理局長は要援護者(高齢者や障害者など)の避難計画策定
が再稼働の前提になるのかならないのかとの質問に「法令上は再稼働の要件でな
いが、地域防災の整備に完全や終わりはなく、継続的に取り組む」と答弁し、前
提かどうかの認識については明言を避けた。」

4.「●薩摩川内市長 再稼動、11月初旬にも判断か」南日本新聞2014 09/12
13:00
記事全文「原子力規制委員会が10日に九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内
市)の審査書を決定し、川内原発再稼働の焦点は地元同意に移る。薩摩川内市の
岩切秀雄市長は決定当日、12月定例会前の臨時議会招集の意向を明らかにし
た。県議会12月定例会までに県側に判断材料を提供する方針とみられ、岩切市
長は11月初旬にも判断する可能性がある。」
?「(鹿児島)知事 規制委の審査書決定に「安全性確保が確認された」南日本
放送テレビ [09/12 19:10]? ※画像あり
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2014091200005049

5.「●(鹿児島)出水市長が市議会で答弁 川内原発:再稼働、「国が最終判断
を」」毎日新聞 2014年09月12日 地方版

「出水市の渋谷俊彦市長は11日の市議会で、九州電力川内原発の再稼働につい
て国が最終判断すべきとの考えを示した。しかし、自らの判断については明らか
にしなかった。渋谷市長は一般質問に答え、再稼働について「立地・近接する地
域の住民や議会の理解、エネルギー政策、これらを踏まえ国家レベルでの最終的
な判断が必要ではないか」と述べた。
一方、川内原発が国の原子力規制委員会の新規制基準に適合したことには、取材
に対し「安全性については一応の確保が図られたのではないか」と評価した。」

6.「●川内原発:再稼働の考え問う 公開質問の会、全県議へ 22日に内容を
公開予定 /鹿児島」毎日新聞 2014年09月12日 地方版

記事全文「原子力規制委員会が再稼働に「ゴーサイン」を出した九州電力川内原
発を巡り、運転差し止め訴訟弁護団の森雅美弁護士らが集まる公開質問の会は全
県議に、再稼働への考え方を問う公開質問書を送付した。22日に回答内容を公
表する予定。
質問は選択式で計15問。主な内容は、▽避難計画の策定を再稼働の要件とすべ
きかどうか▽「地元同意」の対象自治体の範囲について▽要援護者の避難計画が整
備されないまま再稼働することについて??など。
同会は、選挙区ごとに質問書を送ってくれる会員を募り、賛同した計約200人
が既に全県議に質問書を配布、16日までの回答を求めている。同会は「会派単
位でなく、個人の判断で全ての質問にまじめに回答してほしい」と期待している。」

7.「●(鹿児島)川内原発:実行委「反対意思表示を」 28日、鹿児島市で大
規模集会 」毎日新聞 2014年09月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20140912ddlk46040391000c.html

「原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発(薩摩川内市)の再稼働
を巡り、県内約90の市民団体が集まる「ストップ再稼働!3・11鹿児島集会
実行委員会」は28日、鹿児島市千日町の天文館公園で再稼働反対の大規模集会
を開く。集会には、東京電力福島第1原発事故で陣頭指揮を執った菅直人元首相
をはじめ、全国の原発立地自治体や九州各県からも参加、「1万人規模」(実行
委)となる予定。・・・・・
午後1時開始で、終了後は天文館公園からJR鹿児島中央駅までをパレードする
予定。実行委099・248・5455」

8.「鹿児島 川内原発審査書決定に抗議  共産党・市民が宣伝」しんぶん赤
旗2014年9月12日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-12/2014091204_01_1.html
原子力規制委員会が九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川
内市)の審査書を正式決定したことに抗議し、鹿児島県の日本共産党や日本民主
青年同盟、「原発ゼロをめざす県民の会」は11日、鹿児島市各地で再稼働反対
の緊急宣伝や署名行動をしました。
「ゼロの会」は、毎月11日に反原発を訴える「イレブン行動」に合わせ、独自
に作製した「力をあわせなんとしても再稼働ストップさせよう」とのビラを配
り、1時間で96人分の署名も集めました。・・・・
28日の「全国集会」を主催する「ストップ再稼働! 3・11鹿児島集会実行
委員会」は10日夕、鹿児島市で約30人が参加して抗議行動に取り組み、11
日は共同代表らが県庁で会見し「1万人規模で参加を呼びかける」と表明しまし
た。」

9.「(熊本県)原発再稼働「反対」 胎児性水俣病患者ら会設立」熊本日日
2014年09月12日
http://kumanichi.com/news/local/main/20140912002.xhtml
「胎児性水俣病患者の松永幸一郎さん(51)=水俣市=らが、九州電力川内原
発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する会を結成。水俣市議会に11日ま
でに再稼働反対の陳情書を提出した。会代表になった松永さんは「国は福島の事
故や水俣病の教訓を学んでいない。経済を優先する再稼働よりも、市民一人一人
の安全を考えてほしい」と訴えている。会は「原発の再稼働ストップ水俣の
会」。松永さんら胎児性患者3人を含む8人で立ち上げた。
松永さんは昨年2月、東京電力福島第1原発から約40キロの福島県飯舘村を訪
問。住民から避難生活の不自由さなどを聞いた。水俣市も川内原発から約40キ
ロの距離にあり「事故が起きれば、障害者ら介護が必要な人はつらい思いをす
る。自分たちが声を上げなければ原発は止まらない」と考えたという。国の原子
力規制委員会は10日、川内原発再稼働の前提となる新規制基準への適合を認め
た。一方、住民からは自治体の避難計画に不安の声が強い。特に障害者や高齢者
ら「要援護者」の避難が課題とされている。
松永さんは「避難体制があやふやなままでは再稼働は認められない。規制委も原
発は安全と断言してはいない。できれば原発をなくしてほしい」。・・・」

裁判、
10.「九電「基準地震動は妥当」主張」NHK鹿児島09月12日 20時55分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054529091.html?t=1410541834887
「九州電力が川内原子力発電所の運転を再開しないよう、住民などが裁判所に仮
処分を申し立てたのに対し、九州電力は、12日「基準地震動は妥当なもので耐
震安全性は十分確保されている」と主張しました。川内原発がある鹿児島県や熊
本県の住民など23人はことし5月、「川内原発の耐震安全性は著しく不十分
で、大きな地震が起きたときに放射性物質が放出するおそれがある」として九州
電力が運転を再開しないよう求める仮処分を鹿児島地方裁判所に申し立てました。
12日は、双方が非公開で意見を交わす「審尋」という手続きが行われ、九州電
力は耐震対策のもとになる基準地震動について「詳細な地質調査や豊富な観測
データなどを踏まえた妥当なもので、耐震安全性は十分確保されている」と主張
したということです。一方、住民側は「過去の地震の観測記録だけで想定されて
いて十分なものとは言えず、原発の耐震安全性は著しく不十分だ」と反論したと
いうことです。次回の審尋は、10月24日に開かれることになっています。」

11.「川内原発の差し止め、九電が却下求める 鹿児島地裁」2014年09月13日
03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/45874/1/
「・・・・・住民側弁護団の白鳥努事務局長は記者会見で「大飯判決の論理は川
内原発にも当てはまる。揺れの想定は不十分だ」と強調した。」

12.「【茨城】「被ばく避けられない」 東海第二訴訟 口頭弁論」東京新聞
9月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140912/CK2014091202000135.html
「東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発をめぐり、周辺住民らが原電と
国に運転差し止めなどを求めた訴訟の第七回口頭弁論が十一日、水戸地裁(新谷
晋司裁判長)であった。過酷事故の発生に備えて県や地元市町村が策定を進めて
いる避難計画について、原告側は「原発三十キロ圏に住む約百万人が被ばくを避
けて安全に避難することは不可能」と強調した。・・・・・・・・・・・・今回
は福井地裁判決が出てから初の口頭弁論。閉廷後に会見した原告側弁護団は「大
飯原発の運転を差し止めた理由の多くは日本中の原発に当てはまる。裁判官もそ
の重みを捉えている」とし、この判決が東海第二原発訴訟にも影響を与えるとの
見方を示した。次回の口頭弁論は十二月十八日。」

被災地フクシマ、
東電賠償関連、
13.「(千葉県)病院患者遺族、東電と和解=原発事故避難中の死亡で-千葉
地裁」時事通信2014/09/12-20:14
記事全文「東京電力福島第1原発事故に伴う過酷な避難の影響で死亡したとし
て、福島県大熊町の双葉病院に入院していた女性=当時(83)=の遺族が東電
に損害賠償を求めた訴訟は12日、千葉地裁で和解が成立した。原告弁護団によ
ると、東電が慰謝料など1360万円を支払う内容で、既払い金を加えると賠償
総額は1931万円。訴状などによると、双葉病院は原発から5キロ圏にあり、
震災発生時の入院患者338人のうち一部の避難が大幅に遅れた。女性はその一
人で十分なケアを受けられず院内に放置。事故から5日後の2011年3月16
日に救助されたが、避難先の運動公園で脱水症のため死亡した。」

14.「営業賠償期間延長を示唆 商工業状況確認後に詳細 東電」福島民報9
月12日
http://www.minpo.jp/news/detail/2014091218013
東京電力福島第一原発事故に伴う営業損害賠償について、東電の石崎芳行副社長
(福島復興本社代表)は11日、平成27年2月末となっている対象期間を延長
する考えを示唆した。・・・・・東電は原発事故により移転を余儀なくされた個
人事業主や法人の営業損害の賠償対象期間を27年2月末までとしている。しか
し、事業再開の見通しが立たない事業者は多い。石崎氏は、放射性物質汚染対処
特措法の施行以前、被災者が自主的に行った除染の費用と、山林や立木に関する
賠償方針を月内に示すことも明らかにした。・・・・協議会副会長の轡田倉治県
商工会連合会長、協議会副会長代理の松本幸英楢葉町長も一緒に訪れた。」

15.「岩手県に和解案提示へ 解決センター、原発ADR」河北新報9月12日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140912_33027.html
福島第1原発事故をめぐる東京電力に対する損害賠償請求に関連し、国の原子力
損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(ADR)を申し立てていた岩手県
は11日、同センターが10月下旬にも和解案を提示する見通しであることを明
らかにした。同日、盛岡市であった市町村担当職員対象の連絡会議で報告した。
県はことし1月、市町村と広域連合の計36団体と共同でADRを申し立てた。
都道府県による申し立ては全国で岩手のみ。
申立額は県が約6億3400万円、市町村が約8億3500万円、広域連合が約
7500万円。主に東電が支払いに応じていない放射線影響対策の人件費や汚染
牧草の保管・処理費など。一戸町と洋野町、一部の広域連合など和解案が示され
ている団体もある。
県と市町村などが東電に求めた全体の損害賠償請求額は、7月末時点で計約91
億5500万円。東電が支払いに応じたのは約41億9500万円で、支払率は
45.8%。」

15’.「(岩手県)来月下旬にも和解案 放射線影響対策市町村連絡会議」岩
手日日(09/12)
http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_40929.html
・・・・より詳細の記事。?

16.「原発事故で東電に3次賠償請求 県、15市町村、4事務組合が2億1000
万円」山形新聞2014年09月12日 14:59
http://yamagata-np.jp/news/201409/12/kj_2014091200232.php
「東京電力福島第1原発事故に伴い要した2013年度分の費用について、県は11
日、東電に対し県内15市町村、清掃工場を運営する4事務組合と共に計約2億1千
万円の損害賠償を請求した。11年度分(計約7億700万円)、12年度分(計約2億
3900万円)に続く3次請求で、放射線測定、農業風評被害対策、避難者支援など
の費用を積算した。・・・・同支援室によると、県の請求に関して支払いで合意
したのは、11年度請求額約5億6千万円のうちの約2億4千万円にとどまっている。
東電の担当者は「請求内容を確認し、迅速に支払えるように対応したい」と述べ
た。」

農漁業分野、?
17.「松川浦で4年ぶりサワラを水揚げ 放射性物質検出せず」福島民友
(09/12 13:20)
http://www.minyu-net.com/news/news/0912/news12.html
「相馬双葉漁協は12日、震災後初めて、流し網によるサワラ漁の試験操業を再
開し、約4年ぶりに約105キロを相馬市の松川浦漁港に水揚げした。県や漁協
の放射性物質検査で、サワラが基準値を安定的に下回ったため再開した。小型船
の試験操業は6魚種目。原釜支所、新地支所、請戸支所所属の小型船計9隻が前
日夕方にそれぞれ出港、沖合5~8キロの海域で操業し12日帰港した松川浦漁
港では漁協関係が大きさなどを計測、仲買人が氷とともに1匹ずつ箱詰めして
いった。大きさは50センチから80センチ、重さは1.5キロ~5キロ程度。
放射性物質を検出したものはなく県外市場などに出荷される。試験操業は11月
上旬までの週1回を予定している。・・・・・」

18.「12日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定
値」福島民報9月13日朝刊紙面
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・「観光地の放射線モニタリング結果」、「放射性物質の検査結果(野
菜・果実・キノコ・アケビ)」。
・・・・「イノシシ13頭・ツキノワグマ15頭 セシウム基準超え・・・」。
・・・・野山は相当の汚染が続いている証明です。記事には捕獲地域名があり、
会津を含む広域が汚染されていることを示します。

19.「(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)」下野
新聞9月12日 17:45
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140912/1715950
<▼空間放射線量率(12日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上
1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・>

20.「(山梨県)富士北麓の野生キノコ セシウム、2検体で基準超す」山梨
日日新聞?9月11日(木)11時21分配信 (有料記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00010002-yamanashik-l19
「山梨県は10日、富士吉田、富士河口湖両市町で採取した野生キノコ2検体か
ら、国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。今回の結果を
受け、県は「今シーズンの出荷停止の解除は難しい」とみている。県林業振興課
によると、検査は本年度2回目で、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上
回ったのは今シーズン初。・・・」

21.「(岩手県)露地栽培に再チャレンジ シイタケ生産 JA平泉が事業説
明会」岩手日日(09/12)
http://www.iwanichi.co.jp/ichinoseki/item_40919.html
JAいわて平泉椎茸(しいたけ)部会(佐々木久助部会長)の乾椎茸専門部は新
たに、原木椎茸(露地栽培)生産再開チャレンジ事業に着手する。露地栽培の出
荷制限指示で苦境が続く中、再生産に取り組む生産者を同JAが県、市などと共
に強力に支援。JAと関係機関、生産者が一体となり「シイタケ産地・一関」の
復活を目指す。・・・・同事業では、ほだ場除染を前提に2015年3、4月に
露地栽培の植菌を開始。1人当たり1000~2000本、計2万本を目標に植
菌し、16年秋から収穫を始める計画だ。・・・・」

22.「(宮城県)指定廃棄物最終処分場建設候補地「深山嶽」(栗原市)「ジ
オラマ」で不適地証明へ」大崎タイムス9月13日付け
「【栗原支局】福島原発事故に伴い、宮城県内で発生した指定廃棄物の最終処分
場の候補地となっている栗原市の深山嶽周辺のジオラマ(模型)が完成し、11日
午後、市役所で披露式があった。市は、地盤のもろい地形であることなどを理由
に、「深山嶽周辺は不適地」と説明しており、詳細調査を、「適地でないことを
証明する機会」と捉えている。」

23.「(秋田)ことば:子ども・被災者生活支援法」毎日新聞 2014年09月12
日 地方版
http://mainichi.jp/area/akita/news/20140912ddlk05040146000c.html
福島第1原発事故で被災した人々の健康不安の解消と生活支援などを目的に、
2012年6月に成立。「避難」「帰還」「移住(他県へ定住、永住)」のいず
れの選択も尊重する理念が掲げられた。だが、昨年10月政府が示した基本方針
では、支援対象地域を福島県内で放射線量が高い33市町村に限定。対象地域外
からの「自主避難者」の支援は見送られた。・・・・・・避難者や支援者から
「新鮮味に乏しく、内容も形骸的だ」と批判されている。県によると、福島県か
らの避難者(732人)のうち支援対象となる33市町村から避難している人
は、594人とみられる。」

規制委、
24.「四国電、地震想定引き上げ=伊方3号機、650ガルに」時事通信
2014/09/12-18:50
記事全文「原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、四国電力は
12日、伊方原発(愛媛県伊方町)の想定する地震の揺れ(基準地震動)を申請
時の570ガルから650ガルに引き上げる方針を、同日の原子力規制委員会の
審査会合で表明した。四国電は、敷地近くを通る中央構造線断層帯が長さ480
キロにわたり連動する可能性を考慮し、最大で570ガルの揺れを想定してき
た。しかし、計算手法の見直しや、計算結果に余裕を多く取るなどして基準地震
動を引き上げた。」
・・・・川内原発の手順にならい・・・・。

25.「断層の活動性否定できず/原子力規制委」デーリー東北2014/9/12?09:00
記事全文「東北電力東通原発(東通村)の敷地内断層を評価する原子力規制委員
会の調査団は11日、東京都内で10回目の会合を開き、敷地内を縦断する主要
な2断層「F―3」「F―9」について「活動性を否定できない」との意見が大勢
を占めた。東北電が主張してきた、粘土鉱物の吸水などによる体積膨張(膨潤)
を肯定する意見は出たものの、すべての断層の活動性を否定するには至らなかっ
た。調査団は10月末の次回会合で東北電から再び意見聴取した上で、評価案を
取りまとめる方針だが、見解が覆る可能性は極めて低そうだ。」

原発立地地域、
26.「島根原発:知事「地域の安全第一」 「川内」審査合格受け意見 /鳥
取」毎日新聞 2014年09月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20140912ddlk31040547000c.html
「原子力規制委員会が10日、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)を「合
格」とする審査書を決定し、原子炉の設計変更を許可した事を受け、平井伸治知
事は同日、「(中国電力)島根原発2号機については地域の安全を第一に、立地
だけでなく影響を受けうる周辺自治体の意見も聞いて、政府として慎重かつ丁寧
に対応していただきたい」とするコメントを出した。
中国電も島根原発の再稼働に向けた安全審査を申請しており、30キロ圏内を含
む米子市の野坂康夫市長も「安全性を客観的に確認し、厳格な審査を行うと共
に、周辺地域に十分な説明を行っていただきたい」とコメントした。
◇30キロ圏外も説明会 同市は6月から30キロ圏内の住民を対象に中国電と
安全審査の状況や広域住民避難計画について順次説明会を開いてきた。さらに
30キロ圏外の住民に対しても、開催を求める声を受けて、18日に市文化ホー
ル(同市末広町)、22日に市淀江文化センター(同市淀江町西原)で説明会を
開く。いずれも午後7時から。」

27.「(静岡県)浜岡原発:津波対策で意見交換 県原子力学術会議」毎日新
聞 2014年09月12日 地方版

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20140912ddlk22010304000c.html
「県防災・原子力学術会議は11日、県庁で原子力と津波対策の合同分科会を開
いた。原子力工学や津波工学、海岸工学などの専門家ら12人が出席。中部電力
が進めている浜岡原発(御前崎市)の津波対策で意見を交わし
た。・・・・・・・・」

原発立地候補地、
28.「(プロメテウスの罠)抵抗32年の島:8 「校長を辞める」決意」朝
日デジタル2014年9月12日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S11346487.html?iref=comtop_list_ren_n12
「◇No.1036 2011年3月の福島原発事故後の5月、上関町立祝島小
校長の山本英二(55)は、毎月の学校だよりにこう書いた。
〈福島原子力発電所事故は、私に大きな課題を突きつけました。(中略)原子力
発電所について知らないこと、いや知らされていなかったことが、あまりにも多
すぎました〉 祝島に来てから抱き始めた原発への疑問が、東日本大震災を経て
憤りに変わった。
単身赴任の教員住宅では、島民が作った京都大原子炉実験所助教、小出裕章(こ
いでひろあき)の講演録を読みふけった。週末に山口県下松(くだまつ)市の自
宅に帰っても、ネットで原発について調べた。「文部科学省も原子力ムラに加担
してきたのではないか。安全神話を子どもたちに教えてきたことを反省すべきで
はないか」――
11年5月13日、山本は山口市内であった県小学校長会の研修会に出席した。
壇上に立った県教委幹部があいさつを始めたが、震災や原発事故には一切触れ
ず、生徒指導や学力向上について述べた。あいさつが終わったとき、山本は右手
を挙げて立ち上がった。発言に備え、壇上から見えやすい中央からやや前寄りの
席に座っていた。「祝島小の山本です。県教委に、お願いがあります」
校長会ではふつう、県教委に要望をぶつける校長などいない。県教委幹部は
「えっ、何ですか」と戸惑った様子を見せた。「原子力・エネルギー教育につい
て、今後のあり方など県教委のご見解をお聞きしたい」
山本は、教委幹部の返事はこんな内容だったと記憶している。「地域の課題は、
地域で解決するように」閉会後、他の校長から「大変なことをいったな」といわ
れた。「なぜあんな場でいったのか」とたしなめられもした。
その5日後、県小学校長会の会長ら幹部に呼び出される。「県教委に失礼な物言
いをし、校長会は顔に泥を塗られた」と叱責(しっせき)された。
山本は非礼を認めたうえで、上関町の地図を示していった。「ここに原発を建て
るのは理不尽ではありませんか」だが校長会長は「そんな話を聴くために来ても
らったんじゃない」と声を荒らげ、延々と説教が続いた。教育界を率いる者が、
あの震災後も原発問題に何の疑問も持っていないなんて――。山本は帰りの車中で
辞職を決意した。」
・・・・・校長会―これが世間一般にまかり通っている、上位下達の実態。

参考記事、
29.「テレ朝が事実誤認と謝罪 報道ステーションの川内原発報道」佐賀新聞
2014年09月12日 23時54分????????
記事全文「テレビ朝日は12日夜のニュース番組「報道ステーション」で、九州
電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の新規制基準への適合に関する報道内容に
関し、事実誤認と不適切な編集があったと謝罪した。古舘伊知郎キャスターは
「2点について大きな間違いを犯した。心からおわび申し上げます」と述べた。
謝罪したのは10日の同番組の報道で、原子力規制委員会の田中俊一委員長の記
者会見内容を誤って伝えたという。規制委の審査書案でミスが見つかった竜巻の
影響評価ガイドに関する質疑の内容を、火山のものと誤解して放送。規制委がテ
レビ朝日に訂正と謝罪を求めていた。」

30.「吉田調書報道巡り、抗議撤回しおわび 朝日新聞社」朝日デジタル2014
年9月13日03時02分
http://www.asahi.com/articles/ASG9D6W0MG9DULZU00M.html?iref=comtop_6_05
「朝日新聞社は12日、5月20日付朝刊で報じた「吉田調書」報道の間違いを
認めて記事を取り消したことを受け、抗議書を送っていたジャーナリストや雑
誌、新聞社におわびの意思を伝えた。
伝えた相手は、ノンフィクション作家の門田隆将(りゅうしょう)氏、週刊ポス
ト(小学館)、写真週刊誌のFLASH(光文社)、産経新聞社。いずれも、朝
日新聞が「東京電力社員らの9割にあたる約650人が吉田昌郎(まさお)所長
の待機命令に違反し、福島第二原発に撤退した」と報じたことに対し、「事実を
ねじ曲げた」などと報じていた。・・・・・・」

31.「公開された福島第1原発・政府事故調の主な調書(要旨)」毎日新聞 
2014年09月12日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140912ddm005040148000c.html
◇菅直人元首相
◇枝野幸男元官房長官
◇福山哲郎元官房副長官
◇公開された政府事故調・調書一覧

31’.「公開された福島第1原発・政府事故調の主な調書(要旨)」毎日新聞
(2014年09月12日)
http://mainichi.jp/select/shakai/yoshidachosho/

31”.「原発事故調書19人分公開 情報入らず誤認の連鎖」東京新聞9月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014091202100003.html
・・・・大騒ぎの報道にあおられないようにこちらに記事でもう一度調書公開の
意義を確認して。

32.「●事故教訓 安倍政権顧みず 再稼働推進 調書把握後も」東京新聞9月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014091202100004.html
「・・・・・・・・「どんな安全対策をやっても原発はリスクが大きい。日本の
場合、首都圏を含む三分の一は住めなくなる」。当時首相だった民主党の菅直人
氏は聴取にこう答えていた。調書には菅氏に限らず、事故対応に当たった民主党
政権幹部の率直な思いが記録されていた。
記者は当時、首相官邸で官房長官だった枝野幸男氏の取材を担当していた。事故
直後、秘書官の一人が「原発内部で何が起きているのか、全く分からない。東京
から撤退する外国要人が続出している」と漏らしたのを覚えている。民主党政権
が二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出したのも、事故の恐ろしさ
を体験したからだ。
原発が抱えるリスクが大きく変わったとは思えないが、安倍政権は再稼働に前の
めりだ。四月に閣議決定した中長期のエネルギー基本計画では、原発を「重要な
ベースロード電源」と、再び電力の安定供給の柱に位置付けた。脱原発依存を掲
げた一二年の衆院選公約にも反していた。・・・・・・・・」

福島県知事選、関心の向きは検索してどうぞ、
33.「(福島県)ドキュメント知事選 明暗分けた決断」福島民報2014/09/12
11:39
http://www.minpo.jp/news/detail/2014091218014

34.「福島知事選:相乗り戸惑う被災者 乏しい選択肢に嘆き」毎日新聞最終
更新 09月13日 00時26分  ※構図の添付図あり
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140913k0000m010157000c.html
「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、初の知事選。今後の復興を左右
するが、政策論争が深まらないまま政党の思惑で進む。「県民不在」の現状に、
被災者からは不信の声が相次いでいる。・・・・・・・・・」

昨日の西日本新聞夕刊紙面では、
1面に、「川内原発避難計画を了承」の見出しが左端に、
2面に、
35.「全電源喪失 命⑨ 高線量の正門前 連絡つかず第二原発へ」
・・・ネットに記事はありません。

この新聞社の今朝3時のネットの記事、
36.「再稼働へ地ならし一気 川内避難計画、首相が了承 「国の責任」に疑
問も」2014年09月13日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/45875/1/
「・・・・・・
指揮系統が不明確  「原子力防災」の著書がある元四国電力社員・松野元さん
の話 政府や自治体などが避難計画の新たな対応策を打ち出したが、それらの対
策をいつ誰が判断して行うのかという問題が残る。11日公表されたいわゆる
「吉田調書」では、指揮命令系統の混乱があらわになった。・・・・
避難完了時間示せ  避難計画に詳しい環境経済研究所(東京)の上岡直見代表
の話 総花的に新施策が明記されているが、避難車両や運転手の確保など自治体
や現場関係者が具体的にどのように動けばいいのか、依然不明確だ。・・・・・・」

37.「政府、川内原発の避難計画了承 「再稼働方針」地元に文書」2014年09
月13日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/45877/1/
「・・・・
「川内地域の緊急時対応」のポイント
◇原発の半径5キロ圏の入院患者ら要援護者(7施設、363人)は地元バス会
社のバスなどで避難。バスの不足分は九州電力が準備
◇5?10キロ圏の要援護者(10施設、463人)の避難先も確保。避難先が未
定の10?30キロ圏の要援護者(227施設、9703人)は、避難先施設を
データベース化したシステムを整備し活用。鹿児島県が事故後に避難先を調整する
◇原発に緊急事態が生じたらすぐ、事故対応の拠点「オフサイトセンター」に自
衛隊や警察からなる実動対処班を参集。複合災害など不測の事態に備える
◇5キロ圏の病人などが避難する屋内退避施設(5カ所)に、300人が4日間
生活できる食料や生活物資を九電の支援で備蓄する。」

38.「原発再稼働方針、鹿児島知事と薩摩川内市長の一問一答」2014年09月13
日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/45862/1/
「長崎・松浦市船会社と避難協定  玄海原発事故に備え」2014年09月13日 03
時00分 更新
記事全文「長崎県松浦市は12日、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故に
備え、離島住民が船で避難できるようにする災害協定を、鷹島汽船(長崎県松浦
市)と金子廻漕(かいそう)店(佐賀県伊万里市)の2社と結んだ。原子力規制
庁によると、原子力災害を想定した自治体と交通事業者の協定締結は全国初。
松浦市は全域が玄海原発から30キロ圏内に入り、離島の鷹島は最短で8・3キ
ロの距離にある。橋を渡り陸路で避難する場合、いったん原発に近づくため、住
民から不安の声が上がっていた。鷹島など市内の離島には約5千人が住む。2社
が運航する計3隻の定員は約340人。市の避難行動計画では陸路のほか、漁船
の利用も盛り込んでいる。友広郁洋市長は「高齢者ら交通弱者も海路を使うこと
でスムーズに避難できる」と話した。」

今朝届いた西日本新聞朝刊紙面は、
1面に、37.の記事、
2面の見出しに、
39.「誤報問題 一部メデイアに批判過熱」識者「まっとうな枠超え異常」
(と指摘)」
40.「朝日たたきかすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠」
3面に、36.の記事、その横に、
41.「平戸市「CO2ゼロ」宣言 再生エネ、緑化で排出量相殺」2014年09月
13日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/45876/1/

今朝の紙面は以上です。(9.13.4:47)

※この新聞記事紹介でお気づきのことがあれば、⇒ ysykf@yahoo.co.jpへ。
※この新聞記事紹介は次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。 ⇒
https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu

★ 前田 朗 さんから:
大江健三郎を読み直す(28)作者の想像力と読者の想像力
大江健三郎『われらの狂気を生き延びる道を教えよ』(新潮文庫、1975年
[新潮社、1969年])
http://maeda-akira.blogspot.jp/2014/09/blog-post_12.html

★ 井上澄夫 さんから:
9・12付琉球新報が社説「海保の暴力警備 常軌逸した排除やめよ」を掲載
し、辺野古の海での海上保安庁・第11管区海上保安部の暴力行使を糾弾し、こ
うのべています。
 海保はいつから暴力的組織に成り下がってしまったのか。
 海保は無抵抗な市民に暴力を振るう異常さに気付き、警備活動から手を引くべ
きだ。 

------集会等のお知らせ------

● 小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)さん講演会 ●
☆原発に反対し続けてきた科学者からのメッセージ☆
   未来へつなぐ方程式
原子力マフィアと原発再稼働
日時: 9月26日(金)開場18:00 / 開始18:30
場所: 福岡市立中央市民センターホール 
住所: 福岡市中央区赤坂2丁目5-8 tel092-714-5521
    地図:http://tinyurl.com/ll3slxq
主 催:原発とめよう!九電本店前ひろば
    さよなら原発!福岡
   「原発なくそう!九州玄海訴訟」福岡地区原告団・弁護団
参加費:800円、避難者の参加費は400円。
連絡先:原発とめよう!九電本店前ひろば(080-6420-6211青柳)
チラシ:http://tinyurl.com/prnr7bz

● ストップ川内原発再稼働!9.28全国集会 天文館公園 ●
チラシ:http://tinyurl.com/musovzh

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
10月10日(金)午後2時 地方佐賀裁判所
原告総数 原告総数 総数8517名(9/9現在)
  ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html

● 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 ●
http://www.facebook.com/genkai.genpatsu

○-----------------------------○
★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
  午前10時から午後4時。(土・日曜・休日は閉設) 
    ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
 場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
    地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
   ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
    <facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく>

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〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
青柳 行信
電話:080-6420-6211
y-aoyagi@r8.dion.ne.jp
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