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川のシンポジウム2014「なぜ公共事業は変わらないのか?九州のダム問題から考える」

2014.09.16(21:39) 1879

お世話になります川辺川を守る県民の会の土森です。おはようございます。

10月11日、福岡市で現在、九州内で焦点になっている3つのダム問題と公共事業
のあり方を考えるシンポジウムを開催します。3つのダムとは長崎県が強制収用
までして建設を強行しようとしている石木ダム、世界の阿蘇と白川を破壊する
最悪のダム計画・立野ダム(熊本)、熊本地裁で治水計画は違法との判決が下り、
福岡高裁で係争中の路木ダム(熊本)です。

3つのダム問題の報告以外に、五十嵐敬喜(弁護士、元法政大学教授、元内閣官房参与)
さんに講演をしていただきます。民主党のブレーンでもある五十嵐さんに民主党政権の
「コンクリートから人へ」の政策がなぜ失敗したのかなど、講演していただきます。

また、五十嵐さんとダム問題の報告者とのパネルディスカッションもあります。

多くの皆さんのご参加をお待ちしています。懇親会もあります。川やダム、公共
事業の問題に関心がある皆さんとの交流もできます。会場は福岡の繁華街・天神地区に
あります。福岡空港や博多駅からなら地下鉄天神駅、高速バスなら終点の天神バスセンター、
西鉄電車なら終点の福岡駅で降りてすぐです。

チラシイメージはこちら:http://kawabegawa.jp/20141011.pdf
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川のシンポジウム2014「なぜ公共事業は変わらないのか?九州のダム問題から考える」

河川をめぐる政・官・業・学の癒着構造をなくし、光り輝く、未来への道をみつけま
しょう。豊かな川を市民が取り戻すために。

2009年8月、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党は政権の座につき、公共事業の
「見直し」に着手しました。しかし、八ッ場ダムをはじめ多くのダム事業は継続され
ました。2012年12月、政権の座に復帰した自民党は、「国土強靭化」の掛け声のもと
従来型の公共事業を「復活」させています。2度の政権交代を経て公共事業の在り方が
問われている中、公共事業について先駆的な提言を社会に発信されている五十嵐敬喜
弁護士(元法政大学教授、元内閣官房参与)をお招きし、「なぜ公共事業は変わらな
いのか」についてご講演いただきます。

熊本県の川辺川ダム事業は地元住民の根強い反対によって「中止」されましたが、八ッ
場ダム事業をはじめ多くのダム事業が継続、強行されようとしています。税金を浪費し、
貴重な河川環境を破壊し、流域住民を苦しめ続けている現状を長崎県、熊本県の関係者
からご報告頂き、これからの公共事業の在り方を探ります。

■日時:2014年10月11日(土)13時30分開場、14時開始、17時終了予定
■場所:アクロス福岡6階607会議室(福岡市中央区天神1丁目1番1号)
■講演:五十嵐敬喜弁護士(元法政大学教授、元内閣官房参与)
■現地からの報告
○立野ダム問題(熊本県):治水目的の国直轄ダム。世界の阿蘇とそこを発する白川を
破壊する最悪のダム計画。国の天然記念物・北向谷原生林も水没する。国は流域
住民への説明責任を全く果たさない中、今年度、仮排水路着工予定としている。
○路木ダム問題(熊本県):治水・利水目的の県営ダム。天草の宝・路木川に既に
建設され、今年4月から供用開始。熊本地裁でダム計画は違法という判決が下り、
熊本県が控訴。現在、福岡高裁で係争中。
○石木ダム問題(長崎県):川棚町に予定されている治水、利水などを目的とする
県営ダム。水没予定地住民の抵抗によって建設は阻止されているが、長崎県は強制
収用までして建設を強行しようとしている。
■パネルディスカッション
○五十嵐敬喜(弁護士、元法政大学教授、元内閣官房参与)
○石木ダム建設絶対反対同盟関係者
○植村振作(路木ダム裁判原告団長)
○中島康(立野ダムによらない自然と生活を守る会代表)
■参加費:500円
■主催:川のシンポジウム2014実行委員会 
■問い合わせ:土森(080-3999-9928)tsuchi_tk@ybb.ne.jp
■講師プロフィール:いがらし・たかよし。弁護士。元法政大学法学部教授。
専門は、都市政策、立法学、公共事業論。不可解な公共事業のあり方を批判し、
オピニオンリーダーとして“公共事業見直し”の流れをつくった。「公共事業チェッ
ク機構を実現する議員の会」のオブザーバー、民主党政権下では内閣官房参与を
務めた。公共事業に関する著作として、『公共事業をどうするか』(岩波書店・
1997年)、『公共事業は止まるか』(岩波書店・2001年) 、『図解公共事業の
ウラもオモテもわかる』(東洋経済新報社・2002年) 、『市民事業:ポスト公
共事業社会への挑戦』(中央公論社・2003年) 、『ダム撤去への道』(東京書
籍・ 2004年) 、『ポスト公共事業社会の形成』(法政大学現代法研究所叢書・
2005年) 、『「国土強靭化」批判 : 公共事業のあるべき「未来モデル」とは』
(岩波書店、2013年)他著作多数。

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