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北九州市議会自民党が、以下の「従軍慰安婦問題に関する意見書」を提出

2014.09.26(21:02) 1906

皆さま
北九州市議会自民党が、以下の「従軍慰安婦問題に関する意見書」を提出し、30日(火)10:00~の本会議で、自民党、公明党などにより可決されようとしています。当日の本会議を傍聴したく思います。ご参加よろしくお願いいたします。なお前日29日(月)11:30~議会運営委員会において意見書を議会に提出するかどうかとか、本会議の日程も話し合われます。この委員会も傍聴もできます。いずれも30分前に市議会棟ロビーにお集まりください。
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州 野口千恵子
従軍慰安婦問題に関する意見書



朝日新聞は、本年8月5日付朝刊において、従軍慰安婦の問題を巡る同紙のこれまでの報道内容を検証する特集記事を掲載し、一部に事実関係の誤りがあったことを認めました。

その具体的な内容としては、韓国済州島で200人の朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言は虚偽であったとして記事を取り消すとともに、戦時下において女性を軍需工場などに動員した女子挺身隊と従軍慰安婦を混同し報道したことは誤りであったとしています。朝日新聞は、吉田証言について、1982年の初報以来、16回にわたり報道し、1992年には、証言に疑問が呈されていたにもかかわらず、その後20年もの間、記事の修正を放置してきました。その結果、これらの誤報が発端となり、日本が20万人もの朝鮮人女性を従軍慰安婦として強制連行したとの認識は国内外に拡散し、従軍慰安婦問題は日韓の外交問題に発展する事態となりました。

この誤った歴史認識の下、従軍慰安婦の強制連行は教科書にも記述され、 1996年国際連合人権委員会へ提出された「クマラスワミ報告」は、吉田証言を根拠の一つとして従軍慰安婦を性的奴隷と表現しています。米国等では韓国系市民団体による従軍慰安婦問題を象徴する像や記念碑(以下「従軍慰安婦像等」という。)の設置が相次ぐなど、誤った事実に基づく日本への批判が高まっています。

従軍慰安婦を巡る報道は、地域の平和と安定、近隣諸国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきました。今後の平和と友好を築くためには、公の場で検証を行い、事実関係を明らかにすることが必要です。

よって、本市議会は、国会及び政府に対し、近隣諸国との関係改善のため、従軍慰安婦問題の事実関係を国会で検証すること、また、事実関係に誤りがあったことが明確になった場合は、それらを前提として設置された従軍慰安婦像等の撤去を関係機関に働きかけるなど、国際社会に向け客観的事実に基づく正しい歴史認識を発信する措置を講じることを強く要請します。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。


  平成  年  月  日



                           北九州市議会  

                           (自由民主党)

 提出先 衆議院議長  内閣総理大臣

参議院議長  外務大臣

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