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【修の呟き日記(2014.10.18)】

2014.10.18(16:38) 1981

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【修の呟き日記(2014.10.18)】
 安倍首相は17日から始まった靖国神社秋季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊(まさかき)」と呼ばれる供物を私費で奉納しました。安倍首相は首相就任以来、春と秋の例大祭での真榊奉納と、8月の終戦記念日の玉串料の奉納を続けています。また国権の最高機関である衆参両院の議長と、戦後、靖国神社の戦没者合祀に関与してきた厚生労働省の大臣がそろって真榊を奉納しました。
 靖国神社の宗教法人化後、1951年10月18日に当時の吉田茂首相をはじめ閣僚、衆参両院議長が秋季例大祭に公式参拝したのが戦後初だといわれる。その後、1955年に「政府としては、内閣総理大臣その他国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第20条第3項(政教分離の原則)との関係で問題がある」との政府統一見解をまとめ、立場を明確にしました。公式参拝の憲法適合性について政府は、「違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できない」という立場ですが、歴代自民党内閣では、首相、閣僚らによる私的、公的を含めた靖国神社の参拝が継続的に行われてきました。
 その後、靖国神社は1978年10月17日、戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)で、ポツダム宣言6条に基づき定義された戦争犯罪(「平和に対する罪」)で有罪判決を受けたA級戦犯の東条英機元首相(陸軍大将)ら14人を国家の犠牲者である「昭和殉難者」として合祀しました。このため靖国問題は、戦前の国家による信仰強制や宗教的統制による支配という反省からの政教分離問題だけでなく、A級戦犯合祀後は戦争責任や戦後世界体制の見方についても問われるようになりました。
 安倍政権は戦前の反省のうえ憲法に明記された「政教分離の原則」を全く無視し、A級戦犯が合祀されている靖国参拝などの行為は東条などの戦争行為を肯定し、同時に東京裁判を否定し、戦後世界体制そのものを否定するものです。東京裁判は勝者が敗者を裁くという意味で問題なくもありませんが、勝者の欧米や中国、韓国が問題視するのも当然です。私は安倍政権の様々な政策が戦後世界体制を否定し、核武装国として世界に君臨する国づくりを目指しているように思えてなりません。
 長くなりました。さて、今週は佐賀県庁横のくすの栄橋での金曜行動には久々に10人以上の方が参加し、にぎやかでした。また15日に佐賀市のアバンセで行われたオスプレイの佐賀空港配備について考える学習会には約180人が参加し、大久保康裕沖縄県平和委員会事務局長の講演に聞き入りました。大久保事務局長は米軍オスプレイ暫定移駐案について「最大の狙いは沖縄知事選。沖縄の負担軽減と称して、現職知事を当選させ、辺野古移設を加速させるもの」などと述べました。
 明日は「第17回佐賀県赤旗まつり」が佐賀市のどん3の森で行われます。私はつれあいと、会場で諫早湾開門署名をお願いして回ります。まだ署名をされていない方はぜひ、ご協力下さい。
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