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朝日新聞「吉田調書」記事の取り消しに関する申し入れに、賛同広がる

2014.10.29(20:29) 2017


<JCJふらっしゅ 2014/10/29 2408号より>

◇ 朝日新聞「吉田調書」記事の取り消しに関する申し入れに、賛同広がる

 朝日新聞「吉田調書」記事の取り消しに関する申し入れに、賛同が広がっている。
25日には50人を超えた。新聞社、通信社、放送局で報道や番組制作の仕事にかか
わった人たちが軸だ。ここまでを第1次と集約し、同紙宛発送した。

 同紙の「吉田調書」スクープは、事故の教訓を導き出すことで再発防止に役立てる
情報を提供したという点で、報道機関に求められる役割を果たした。また、報道は、
政府自身が公表を決断することにもつながった。

 9月11日、朝日新聞の木村社長は記者会見をし、記事の取り消しと、担当取締役
の解職、関係者の処分を打ち出した。「多くの所員らが所長の命令を知りながら第一
原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため、記事を削除した」と
し、原因について、「調書を読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かな
かったことなど」だとした。だが現実には、所員が実際に第二原発に退避したという
事実は揺るがず、記事を取り消すまでの誤りがあったと言えるのかどうか。十分な検
証が欠かせない。

 下に紹介する「申し入れ」は、<過去に朝日がねつ造によって取り消した「伊藤律
架空会見事件」や、「珊瑚事件」とは根本的に異なります>と指摘し、<政府発表に
頼らず、記者の責任で報じるこのような調査報道が、これからの報道に一層欠かせな
くなっています。調査報道に取り組む記者たちが萎縮してしまうことになれば、新聞
や放送に対する信頼をさらに失うことになりかねません>と訴え、朝日新聞社のこの
件に関する「処分」が、<誰から見ても公正で、そして不当でない内容であること>
を求めている。

──────────────────────────────────────

       ■「吉田調書」記事の取り消しに関する申し入れ書■

 朝日新聞社
  木村伊量社長

 「報道と人権委員会」
   長谷部恭男委員
   宮川光治委員
   今井義典委員

 私たち(別紙)は、新聞社、通信社、放送局で報道や番組制作の仕事にかかわった
者です。

 東京電力福島第一原発事故に絡み、政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌
郎所長の「聴取結果書」(吉田調書)を入手した朝日新聞は五月二〇日付朝刊で、
「命令違反で撤退」と報じました。記事は「東電社員らの九割にあたる約六五〇人が
吉田所長の待機命令に違反し、一〇キロ南の福島第二原発に撤退した」という内容で
す。

 政府が公開を拒んできた聴取結果書の内容を報じることは、事故現場の責任者の証
言内容をチェックし、事故の教訓を導き出すことで再発防止に役立てるために社会が
共有するべき情報を提供したという点で、報道機関に求められる役割を果たしたと言
えます。この報道は結果として、九月一一日、政府自身が公表を決断することにもつ
ながりました。

 ところが、この記事に対して、九月一一日に木村社長らは記者会見し、記事の取り
消しと、担当取締役の解職、さらに「関係者を厳正に処分します」と表明しました。

 朝日は「多くの所員らが所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印
象を与える間違った表現のため、記事を削除した」とし、その原因について、「調書
を読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなど」だとしま
した(九月一二日付朝刊)。

 しかし、吉田調書や東電文書を読む限り、吉田所長の指示通りの結果とはなってい
ません。所員が実際に第二原発に退避したという事実は揺るがず、私たちは記事を取
り消すまでの誤りがあったとは言えないと考えます。

 今回の記事は、過去に朝日がねつ造によって取り消した「伊藤律架空会見事件」
や、「珊瑚事件」とは根本的に異なります。粘り強い取材によって、政府が秘密にし
てきた情報を入手して書かれたものです。折しも特定秘密保護法の施行が一二月一〇
日に決まりました。政府の情報の壁はさらに厚くなります。政府発表に頼らず、記者
の責任で報じるこのような調査報道が、これからの報道に一層欠かせなくなっていま
す。調査報道に取り組む記者たちが萎縮してしまうことになれば、新聞や放送に対す
る信頼をさらに失うことになりかねません。

 木村社長は「厳正な処分」を表明しています。そもそも処分すべき対象かどうかと
いう疑問もあり、私たちは、朝日の処分が、誰から見ても公正で、そして不当でない
内容であることを強く望みます。

                              以 上
                  
                   二〇一四年一〇月二七日 申し入れ人一同

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