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【「救援新聞(第1776号)」】

2014.11.22(19:47) 2085

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【「救援新聞(第1776号)」】
 日本国民救援会機関紙11月15日付け「救援新聞(第1776号)」は前号に続いて、倉敷民商弾圧事件について、1面で伝えています。今回は民主商工会(民商)運動と権力の民商弾圧などについて、全国商工団体連合会の勝部志郎常任理事へのインタビューです。
勝部常任理事は民商発足について、戦後も「上から押しつける戦前と同じやり方に反対し、各地で税闘争が勃発」し、「そのなかで納税民主化同盟、民主商工会という組織が全国に自発的に立ち上がった」と語ります。「そのたたかいの中で、1948年、日本の税制の骨格として、自分で自分の税額を計算して申告することによって税額が確定する申告納税制度が確立した」と言います。1951年に、世界にも例がない「個々バラバラの中小業者が自分たちの要求で団結し、自主的な全国組織」の全国商工団体連合会(全商連)を誕生させました。
そして「税金の問題で権力と向き合ってきたのが民商です」と述べ、「税制が消費税体制になり、利益に対する課税ではなく、売り上げに対する課税となりました。国は、事業が赤字でも税金を徴収できるしくみを国の税制の根幹にすえようとしています。倉敷民商弾圧事件も、これに反対する民商を叩くことで、徴税権力に対する抵抗を萎縮させるのが狙いだと見ています」と指摘しています。
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