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【「救援新聞(第1777号)」】

2014.11.22(21:20) 2086

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【「救援新聞(第1777号)」】
 日本国民救援会機関紙11月25日付け「救援新聞(第1777号)」は引き続き、倉敷民商弾圧事件について、1面で伝えています。今回は鶴見祐策弁護士が、民商弾圧と裁判闘争について話されています。
 鶴見弁護士によると、民商弾圧のきっかけになったのは、1963年に池田内閣が、ナチス・ドイツの「租税適応法」を手本として国税通則法制定だといいます。同法は税務調査の拡大、記帳義務の導入、推計課税など徴税体制の強化を目指していましたが、反対運動のために成立したものの、重要な部分で後退しました。この反対運動に大きく貢献したのが全商連・民商と全国税労組でした。
 いらい税務当局は全商連・民商と全国税労組を目のカタキとし、なりふり構わず組織は会に乗り出した、と指摘されています。国税庁長官が「民商を3年以内にやっつける」と公言、税務調査に伴うトラブルには、躊躇することなく刑事告訴や告発を行う税務当局の方針が確認されたといいます。
 そして、1966年9月に起こった荒川民商の広田事件を取り上げています。民商弾圧専門の「特団係」の税務署員が訪れ、「取引先の住所氏名を言え」「帳簿書類を全部見せろ」と要求、広田さんは「すでに申告をして納税も済ませている。それに問題があるというのであれば、どこが間違っているのか。調査の必要と理由を明らかにしてほしい」と反問。特団係は「言う必要がない」と突っぱねて押し問答になり、その際に広田さんの長男が持っていたメモ用のノートが特団係の1人の手に当ったとして「公務執行妨害・傷害」で告発、数日後に総勢90人を超える警察官が早朝の広田さん宅を包囲し、親子を逮捕した事件です。
 7年に及ぶ裁判闘争で、東京地裁では無罪、高裁で不当な逆転有罪となり、最高裁では「調査の客観的な必要性」「相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度」「合理的な選択」などを質問検査権行使の法的限界を認める決定が勝ち取られ、国税庁も従来の一方的な見解を改め「納税者の理解と協力を得て行う」との通達を出し、今日の「事務運営指針」に引き継がれている、と指摘されています。
 倉敷民商への弾圧は、税理士法違反が口実です。民商では、会員による「自主記帳」「自主計算」「自主申告」が基本ですが、自前の設備を持たず、操作に慣れない会員には持参の資料を事務局が入力する場合があるのは当然で、打ち出された用紙を会員本人が確認して書名押印すれば申告書が完成するのですが、これが「税務書類の作成」だとすれば、不当な言いがかりと批判、この弾圧の本質とあわせて、我が国の不公正な税制の是正や税務行政の民主化の課題について深く学ぶことが望まれます、と訴えられています。
 
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