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原子力情報宅配便

2014.11.28(20:53) 2105

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■原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”■
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=脱原発を実現する原子力資料情報室(CNIC)のメールマガジン=

No.0229 12/11 原子力資料情報室 第86回公開研究会 インドの原発事情を学ぶ会、他
【2014年11月28日】
原子力資料情報室(CNIC)Citizens' Nuclear Information Center

※購読の登録・解除・変更は読者の皆様ご自身でお願いいたします
(方法下記)

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◇今号の内容◇

[1] 12/11 原子力資料情報室 第86回公開研究会 インドの原発事情を学ぶ会

[2]『原子力資料情報室通信』第486号(2014/12/1)もくじ

[3] この間発表した原子力資料情報室の声明

[4]イベント紹介

[5]新刊:原子力市民年鑑2014

[6] 原子力資料情報室とは


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■[1]12/11 原子力資料情報室 第86回公開研究会
   インドの原発事情を学ぶ会
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原子力資料情報室 第86回公開研究会
クマール・スンダラムさんのお話しをきき
インドの原発事情を学ぶ会
~日印原子力協定とCSC条約を中心に~

日 時:2014/12/11(木)18:30 ~
    (開場は30 分前です)
資料代:500 円(予約不要)
会 場:連合会館501号室
( 東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
最寄り駅:
 東京メトロ 千代田線  新御茶ノ水駅
  B3出口 (徒歩 0 分)
 東京メトロ 丸ノ内線  淡路町駅
  (B3出口まで徒歩 5 分)
 都営地下鉄 新宿線  小川町駅  
  (B3出口まで徒歩 3 分)

 クマール・スンダラムさんは、インドの市民団体である核軍縮・平和連合(CNDP)の若きリーダーです。
 原子力資料情報室通信485号でインドの脱原発運動について執筆いただきました。
 現地の生の声を聞く貴重な機会です。
 ぜび、ご参加ください。

共催: 原子力資料情報室、コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会、ノーニュークス・アジアフォーラム ジャパン

協賛:原水爆禁止日本国民会議  

お問い合わせ:03-3357-3800(原子力資料情報室)

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■[2]『原子力資料情報室通信』第486号(2014/12/1)もくじ
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会員の皆さまへの『通信』発送作業を11/27に行いました。

『原子力資料情報室通信』第486号(2014/12/1)もくじ

まだ決まってはいない川内原発再稼働
[山崎博]

原子力小委員会奮闘記(4)
空疎な中間整理(案)
[伴英幸]
http://www.cnic.jp/6172

韓国・三陟で新規原発誘致を問う「真の」住民投票実施、その意義を検証する
[高野聡]

タニムラボレターNo.028
クリの実のセシウム分布
[谷村暢子]
http://www.cnic.jp/6174

福島はいま(5)
[山口幸夫・松久保肇]

資料:労働者被曝データ(2013年度)

2014年総目次

短信・資料紹介・原子力資料情報室だより


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■[3]この間発表した原子力資料情報室の声明
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この間、原子力資料情報室は以下2つの声明を発表しております。
是非、ご覧ください。

●原子力損害の補完的な補償に関する条約(CSC)締結承認と関連2法案についての見解
http://www.cnic.jp/6140

2014年11月5日

NPO法人原子力資料情報室


 原子力損害の補完的な補償に関する条約(CSC)締結承認案と2つの関連法案が10月24日、閣議決定されて衆議院に上程された。

 CSCは、一定水準以上の損害賠償が迅速に行なわれることを目的とする。そこで、各国内の原子力損害賠償制度の責任限度額を1つの原子
力事故当たり3億SDR(約500億円)を下回らない額とし、この額を超える損害を締約国が拠出する資金で一定程度補償することとている。

 CSCに加盟するために必要とされる関連2法案の1つは「原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助
等に関する法律案」で、CSCでは、一定額を超える損害を締約国が拠出する資金で一定程度補償することとしているため、いつでも拠出で
きるよう、原子力事業者から負担金を徴収する一方、日本国内で事故が発生して原子力事業者が損害賠償を行なう場合の費用の一部を補助
するというものだ。

 もう1つは「原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償保障契約に関する法律の一部を改正する法律案」で、CSCと整合させるた
めにいくつかの改正点がある。

 参加を急ぐ公的な理由は、福島原発の廃炉・汚染水対策を加速するべく米国企業等の参加しやすい環境を整備することとされている。
「現在は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業中の事故などで米企業の従業員がけがをした場合、従業員は米国で自分の企業を相手
取り、巨額の損害賠償の訴訟を起こすことができる。このため、米企業が参入をためらう面があり、米国が日本にCSC加盟を求めていた。
文部科学省などによると、
CSCで裁判の管轄権が事故発生国に限られれば、廃炉の経験や独自のロボット技術などを持つ米企業が参入しやすくなり、廃炉の加速が期
待できるという」と、読売新聞10月24日夕刊は解説していた。

 しかし、そうした「けが」がCSCの対象になるのだろうか。疑問なしとしない。

 原子力損害賠償法の改正では、損害が「第三者の故意」により生じた場合に、その「第三者」に対して求償権を有するとされている現行
法の規定を「損害の発生の原因について責めに任ずべき自然人」に対してと改められ、法人に対して求償できなくなる。それだけ参入企業
にとってリスクが減るかもしれないが、それとても原子力事業者が事業者自身、従業員、遺族に対して行なった賠償についてであり、実質
的な意味はなさそうだ。

 読売新聞の記事はまた、「賠償責任がその国の電力会社などに限定されれば、日本企業がCSC加盟国に原発を輸出する際、相手国の独自
の基準で巨額の賠償責任を課せられるおそれがなくなるという」とも言う。

 しかし、ほとんどの国の国内法でも国際条約でも、メーカーには補償請求はできず、その点でCSC加盟の必要性はない。輸出に役立つと
すれば、「大事故が起きても日本などから賠償資金の補助が受けられますよ」と導入を促すことくらいではないか。

 日本の原子力損害賠償法とCSCでは「事故」の定義の仕方がまったく異なっており、CSCでは、原則として事故発生国の裁判所にしか提訴
できないので、日本人が被害者となって事故発生国の裁判所に訴えた場合、補償が狭い範囲に限定されるおそれがある。「相手国の独自の
基準で巨額の賠償責任を課せられる」とは逆に、補償額も事故発生国の基準で低く抑えられるおそれがある。

 そのため、日本が加害国になることはないという安全神話の下、加盟には消極的だったのではないか。ところが福島事故が起こってみ
ると、日本で発生した事故の海外被害者が海外で裁判を起こし、それこそ「相手国の独自の基準で巨額の賠償責任を課せられる」ことが考
えられる。身勝手にも、それを避けるにはCSCに加盟をとなったのだろう。

 そもそもCSC加盟で「一定水準以上の損害賠償が迅速に行なわれる」ことにはならず、福島事故の賠償を見るまでもなく「焼け石に水」
にすらならない。それでも余分な出費のつけは電気料金+税として市民にまわってくるのである。

 なお、CSCは附属書の4条において、原子力損害について事業者の責任を有限にすることも可能としている。現在政府で検討されている事
業者の有限責任化に、国際ルールという言い方で、CSC加盟が利用される懸念もなしとしない。

以上

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●九州電力川内原発、再稼働は許されない
http://www.cnic.jp/6158

2014年11月12日

NPO法人 原子力資料情報室


 2014年11月7日、鹿児島県議会は九州電力川内原発の再稼働を求める陳情を賛成多数で可決し、伊藤知事も再稼働に同意を表明した。10
月28日には川内原発が立地されている薩摩川内市議会と市長とが再稼働に同意しており、これで形式的には「地元了解の手続き」は完了し
た、とされるようだ。今後、原子力規制委員会による工事計画認可を得て改修工事を行ない使用前検査に合格すること、保安規定の認可を
受けることなど、いくつかの手続きが残されているが、政府と九州電力は、ほぼ再稼働に対する障害はなくなったものと考えているだろう。
しかし、川内原発の再稼働は決して許されるものではない。

 川内原発の再稼働を巡っては、周辺地域の多くから抗議の声が上がっている。たとえば、NHKが行った世論調査によれば、薩摩川内市に
おいて「賛成」「どちらかといえば賛成」が49%、「反対」「どちらかといえば反対」が44%、一方、いちき串木野市や出水市など周辺地
域では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が34%、「反対」「どちらかといえば反対」が58%に上っている[1]。これは、川内原発の再
稼働に対して、地元からも周辺地域からも大きな反対の声が巻き起こっていることを示している。にもかかわらず、薩摩川内市議会と鹿児
島県議会および両首長のみで再稼働を容認してしまった。大きな誤りである。少なくとも、「地域防災計画(原子力災害対策編)」を策定
する必要がある原発から30km圏内にある自治体の同意が求められるべきであった。

 鹿児島県の伊藤知事は川内原発再稼働を容認する理由として、事故発生時の国の責任の明確化、原子力規制委員会の審査による安全性の
確認、エネルギー政策上の原発再稼働の必要性などを挙げたが、いずれも説得力が無い。

1)事故発生時に国が責任を取るというが、すでに安倍首相は2014年3月20日の参院予算委員会で「安全確保の一義的な責任は事業者が負
うのが世界共通の考え方だ」とのべている。さらに、事故から3年8ヶ月を経ても福島第一原発のプラントは未だ収束されず、その見通しも
立てられない。そして、誰も責任を取っていない。そもそも、誰も責任を取りようがないのだ。福島第一原発事故の現状を見て、いったい
国にどのような責任を期待しているのか。「法律に基づき」というが、国が責任をとれる法律ができているわけでもない。

2)原子力規制委員会の審査は安全性を審査したものではない。規制委員会がおこなった適合性審査そのものについても大きな問題がある。
たとえば、九州電力は巨大噴火の予測が可能であることを前提に、巨大噴火の発生を予測してから対応して問題ない旨を説明し、原子力規
制委員会も鹿児島県もそれを容認した。だが、日本火山学会は11月3日、現在の科学の知見では巨大噴火発生予知は困難であるとして、原子
力規制委員会の火山影響評価ガイドの見直しを提言した。そのうえ、避難計画についても、実効性がなく住民被ばくを避けることができな
い状態のままである。

3)さらに、エネルギー政策上の原発再稼働の必要性についても、その方針を定めたエネルギー基本計画は、脱原発への市民の圧倒的な世
論を無視して、閣議で一方的に決められたものであって、極めて問題が大きい。

 このように数多くの問題が未解決のまま残されているにもかかわらず、伊藤知事は再稼働にあたって、「もう、いのちの問題なんか発生
しない」と明言した。まさに過去の原発事故後なんども繰り返されてきた「安全神話の復活」をまた繰り返すものである。

 過去の事実に眼を閉ざし、再稼働を強行しようとするこのような決定は断じて容認することができない。

以上

[1] www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013034601000.html
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■[4]イベントなどの案内
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●11/8~ 映画「日本と原発」上映会開催

当室の理事で弁護士の河合弘之さんと監事で弁護士の海渡雄一さん、訴訟を共に闘う木村結さんの3人が多くの関係者、有識者にインタビ
ュー取材を行い、現地での情報収集や報道資料等を基に事故に巻き込まれた人々の苦しみ、原発事故を引き起こした背景、改善されない規
制基準、エネルギー政策のウソと真実を追求したドキュメンタリー映画が以下の日程で公開されます。

映画の詳細はhttp://www.nihontogenpatsu.com/をご覧ください。

■自主上映『シネマート六本木』3階シネマートホールにて開催。

【日時】
12月04日 木曜日 19:00~ ※監督挨拶予定
12月05日 金曜日 19:00~ ※監督挨拶予定
12月06日 土曜日 19:00~ ※監督挨拶予定
12月12日 金曜日 19:00~ ※監督挨拶予定
12月13日 土曜日 19:00~ ※監督挨拶予定

■当日券・前売り券とも

一般:     1,500円
シニア・大学生:1,000円
高校生以下: 500円

■アクセス:

大江戸線または日比谷線「六本木」駅より徒歩約2分
※大江戸線利用の場合:「六本木」駅5番出口
※日比谷線利用の場合:「六本木」駅3番出口
住所:東京都港区六本木3-8-15
電話:03-5413-7711


製作・監督/河合弘之  
構成・監修/海渡雄一  
制作協力/木村結  
音楽/新垣隆
脚本・編集・監督補 拝身風太郎   
制作/Kプロジェクト


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●被ばく労働を考えるネットワーク結成2年 11.29 報告集会(東京)

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○労働者の安全と権利なくして収束・廃炉はない
○国・東電・原発メーカー・ゼネコンは責任をとれ!
○被ばく労働者・被災者・避難者とつながろう

被ばく労働を考えるネットワーク
結成2年 11.29 報告集会

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 「被ばく労働を考えるネットワーク」は、2012年11月に正式に結成し、福島現地の労働組合をはじめとする多くの人びとと協力しながら、
東京電力福島第一原発事故にともなう収束作業や除染作業に関する、危険手当や賃金未払い、労働環境などの問題について、当該労働者を
先頭に業者と交渉をおこない、一定の成果を勝ち取ってきました。また、環境省・厚労省など関連省庁、東電やゼネコンなどへの申し入れ
もおこなってきました。
 しかし、原発事故の収束も先が見えない中で、政府は棄民政策を変えようとせず、住民や労働者の生活や健康、労働条件などは一向に改
善されないばかりか、原発再稼働に向けて突き進もうとしています。
 私たちは、被ばく労働者・被災者・避難者とつながり、こうした状況を少しでも変えていくための取り組みを続けていきたいと思います。

 これまでのさまざまな取り組みをふりかえりながら、次の行動をどう展望していくべきか、討論の場を持ちます。ぜひともご参加下さい。
-------------------------------------------------------

日時 : 2014年11月29日(土)13時30分開始
場所 : 文京区民センター2A
(地下鉄春日下車1分/後楽園駅下車3分・地図参照)
資料代: 500円

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主催 : 被ばく労働を考えるネットワーク
〒111-0021 東京都台東区日本堤1-25-11 山谷労働者福祉会館気付
090-6477-9358(中村)/info@hibakurodo.net/郵便振替 00170-3-433582

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●12/6 ’14 もんじゅを廃炉へ! 全国集会 原発再稼働は許さない!

日時:12月6日(土)11:00~16:00 

○現地抗議集会と原子力機構申し入れ

9:40 JR敦賀駅前「白木海岸」行バス出発 バス代1500円
*満員になりしだい出発します。最終10時出発
11:00「現地抗議集会と原子力機構申し入れ」

○全国集会 13:00~15:00

場所:プラザ萬象
(敦賀市東洋町1-1)
内容:
1主催者あいさつ
 中嶌哲演さん(原子力発電に反対する福井県民会議)
2もんじゅを廃炉へ
 小林圭二さん(もんじゅ監視委員会)
3若狭湾の原発ともんじゅの防災対策の問題点
 末田一秀さん(反原発運動全国連絡会)
4川内原発の再稼働を許すな
 山崎博さん(原水爆禁止鹿児島県民会議事務局次長)
5福島原発事故の現状と課題
 地脇美和さん(福島原発告訴団事務局長)
 ほか

○市内デモ 15:00~16:00(プラザ万象~敦賀駅周辺まで)

主催:2014もんじゅを廃炉へ!全国集会実行委員会
(呼びかけ団体)原子力発電反対する福井県民会議/原水爆禁止日本国民
会議/原子力情報資料室/ストップ・ザ・もんじゅ/反原発運動全国連絡会

●その他 : 

○全国原発・原子力施設立地域交流会について
日時:12月5日(金) 18:00~
会場:敦賀商栄会館2階
敦賀市白銀4-25(JR敦賀駅徒歩4分)

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■[5]新刊:原子力市民年鑑2014
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編著 原子力資料情報室編
発行 七つ森書館
発行日 2014/12/1
定価 4500円(会員価格4000円)

http://cnic.cart.fc2.com/ca1/152/p-r-s/からお買い求め頂けます。

○巻頭論文
原発と訣別し、あたらしい社会へ
 [山口幸夫]
住民の直接参加で決めよ─課題山積の処分地選定
  ─放射性廃棄物ワーキンググループの議論に参加して
 [伴英幸]
福島第一原発事故─事故の原因・推移に関する未解明な問題
 [上澤千尋]
福島第一原発 きびしい作業環境の中、高い被曝状況は続く
  ─すべての収束作業者を疫学調査の対象にして、健康管理の徹底を
 [渡辺美紀子]
東京電力福島第一原子力発電所事故処理状況(2013年4月から2014年4月まで)
 [松久保 肇]
新「エネルギー基本計画」と2013 年度原子力事情
 [西尾漠]

○第一部
上関/泊/大間/東通/女川/福島第一/福島第二/柏崎刈羽/東海・東海第二/
浜岡/志賀/敦賀/美浜/大飯/高浜/島根/伊方/玄海/川内/ふげん・もんじゅ

○第二部
1 プルトニウム
2 核燃料サイクル
3 廃棄物
4 事故
5 福島第一原発事故
6 地震
7 被曝・放射能
8 核兵器
9 世界の原発
10 アジアの原発
11 原子力行政
12 原子力産業
13 輸送
14 エネルギー
15 その他

────────────────────────────
■[6]原子力資料情報室とは
────────────────────────────

【参加・支援をお願いいたします】
 原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、
原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行ない、それらを市民活動に役立つように提供しています。

 このメールマガジンをふくむ当室の活動は、毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会
員の方々の会費・寄付などに支えられて私たちは活動しています。
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■原子力資料情報室・最近の書籍(ご注文は原子力資料情報室へ)

原子力資料情報室 編 西尾漠・文 今井明・写真
『日本の原子力60年 トピックス32』
  http://www.cnic.jp/books/5832
『はんげんぱつ新聞』編集部 編
『許すな!再稼働 そして原発廃止へ』
  http://www.cnic.jp/books/5476
西尾漠『歴史物語り 私の反原発切抜帖』
  http://www.cnic.jp/books/5454
原子力資料情報室『原子力市民年鑑2013』
  http://www.cnic.jp/books/5243
『はんげんぱつ新聞』編集部 編
『原発再稼働なんてできない! 溜まり続ける使用済み燃料』
  http://www.cnic.jp/books/5004
西尾漠『プロブレムQ&A─どうする?放射能ごみ〔増補改定新版〕』
  http://www.cnic.jp/books/4907
山口幸夫『ハンドブック 原発事故と放射能』
  http://www.cnic.jp/books/4822
原子力資料情報室『考えてみようよ原発のこと』
  http://www.cnic.jp/books/3322
原子力資料情報室『原子力市民年鑑2011-12』
  http://www.cnic.jp/books/3330
原子力資料情報室『地震大国に原発はごめんだ vol.3』
  http://www.cnic.jp/books/3340
原子力資料情報室『増補 原発は地震に耐えられるか』
  http://www.cnic.jp/books/3344
高木仁三郎、渡辺美紀子『新装版 食卓にあがった放射能』
  http://www.cnic.jp/books/3358
反原発出前のお店:編『新装版 反原発、出前します』
  http://www.cnic.jp/books/3368
高木仁三郎『新装版 チェルノブイリ原発事故』
  http://www.cnic.jp/books/3370

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