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次世代を担う再生可能エネルギーにこそ、人材や資金をしっかりと振り向ける社会的な責任

2019.08.02(20:53) 21152

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 8月最初2日の佐賀県庁横、くすの栄橋での脱原発をアピールする金曜行動には6人が参加。4人がスピーカーとしてアピール。私もいつものように用意した原稿を読み上げてアピールした。読み上げた原稿は下記の通り。

  ご通行中のみなさん、お勤め帰りのみなさん、お疲れさまです。私たちは「さよなら原発!佐賀連絡会」です。毎週金曜日の夕方、この場をお借りして原発の危険性などを訴え、原発廃止を呼び掛けています。

 東京電力が、再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発の安全対策費として約1兆1690億円もかかるとする試算をまとめたそうです。以前試算した約6800億円から約2倍近くに増加しました。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」などへの対応費用が大きく増えたことが要因で、原発再稼働に巨額の費用がかかることが改めて浮き彫りになりました。膨大な費用をかけたからといって安全だという話にはなりません。再稼働に対して多くの国民がもっている不安や危惧に十分に対応できる保証もありません。安全対策費用は非常に膨大になり、実際は国民が負担することになります。国民への負担増を前提にした1兆円以上もかかる原発の再稼働はやめて、燃料費が必要ない再生可能エネルギーに転換することが賢明な選択ではないでしょうか。九州電力の安全対策費も9千数百億円も予定していています。九州電力も原発を止め、一日も早い再生可能エネルギーへ転換をすべきです。

 朝日新聞が、東京電力福島第1原発事故で「前線基地」になるはずだった福島県大熊町の旧オフサイトセンターが、解体されることを伝えていました。オフサイトセンターは原発や核燃料工場などの事故の際、関係省庁や自治体、事業者らが集まり、情報収集や住民に被ばく防護策、避難指示区域の設定などを検討する前線基地のことです。大熊町の建物は鉄筋コンクリート2階建てで、福島第1原発の南西5キロにあるそうです。2011年3月の原発事故では国の現地対策本部を設置、経済産業省や文部科学省、自衛隊、県庁、東京電力などから計150人が集まりましたが、震災による停電や通信回線の不通で情報の収集も発信もできませんでした。機密性も不十分で、原発の相次ぐ爆発で室内の放射線量は毎時200マイクロシーベルトと、避難指示を出す規準の50倍超になり、事故からわずか4日後の3月15日午前に避難を始め、その日のうちに全員が撤収しました。その時、約1キロ離れた双葉病院には90人ほどの患者が避難できずに取り残されていました。現地本部は患者の搬送を自衛隊に任せましたが、救出が遅れて病院内や移動中のバス、避難先の体育館などで約50人が亡くなりました。

 事故の2年前、総務省は全国のオフサイトセンターを行政監察し、大熊町などのセンターについて、換気設備に放射性物質を遮る高性能フィルターがなく、出入り口に機密性がないと指摘、経済産業省に対策をとるように勧告していましたが、対応はされませんでした。オフサイトセンターはそもそも、1999年の茨城県東海村のJCO工場で起きた臨界事故の後、全国に整備されました。そのオフサイトセンターは東京電力福島第1原発事故で政府が「大失態」を演じ、JOC事故を経ても原子力事故の想定が甘かったことを伝える象徴でした。解体はそうした教訓を消し去るように思えます。東京電力が津波対策をしなかったのと同じように、政府はセンターの対策を怠りました。患者を置き去りに撤収した事実は、10年もたたずに忘れ去られようとしています。

 福島第1原発事故は、発生直後から汚染水との格闘の連続でした。安倍晋三首相は2013年9月の東京五輪・パラリンピック誘致演説で「状況はコントロールされている」と言い切りました。国際社会の懸念を払拭する目的だったとしても、まだまだ混乱の渦中と言うべき時期で、現場の実態とかけ離れていました。当時、タンクにためていた高濃度汚染水があちこちで漏れて海に流れたり、地中にしみこんだ汚染水が地下水と混ざって港湾内に流れ込んだりしていました。東京五輪・パラリンピック開幕まで1年を切った今も、現場は汚染水を制御しきれていません。当時に比べれば対策は進み、高濃度汚染水の量は減ったとはいえ、封じ込めができていない状況に変わりはありません。汚染水の貯蔵タンクは100万トンを超え、来年には満杯になるとみられています。高濃度汚染水の保管場所を確保するため、比較的低濃度の汚染水を意図的に海に放出し、海外から批判を受けたこともありました。東京五輪・パラリンピックが近づく中、トラブルで汚染水がまた海に漏れ出すことがあれば、日本の国際的な信用は大きく傷つくでしょう。しかしリスクから目をそむけるわけにはいきません。

 東京電力が、福島第2原発の全4基を廃炉にすると正式に表明しました。大事故を起こした福島第1原発の6基とあわせ、世界的にも異例となる10基の廃炉作業が並行して行われます。福島の事故後に21基の廃炉が決まりました。これからも当然増えていきます。そのためにも使用済み燃料や放射性廃棄物をどうするのか、先送りせず、政府が早急に解決に取り組むべきです。安全対策の強化によるコスト増が廃炉への判断を後押しし、再稼働した原発は9基にとどまっています。新増設は世論の約半数の反対で思うようにいかず、原発が基幹電源としての地位を失いつつあります。しかし、電力各社は「あるものは使う」と原発頼みの姿勢を変えていません。厳しい現実と廃炉時代の先まで見据え、次世代を担う再生可能エネルギーにこそ、人材や資金をしっかりと振り向ける、そんな社会的な責任こそ電力各社に求められています。

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修の呟き


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コメント
他政党のあら捜ししかできない無能な政治家連中が政権に就くと緊急時にどれだけ悲惨な結果になるかも考えましょうね。
現場を混乱、悪化させた当時の政権は無視ですか(´_ゝ`)
【2019/08/03 06:52】 | 量産型お豆腐 #- | [edit]
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