【修の呟き日記(2015.05.19)】
佐賀県医療センターで人間ドックを受けてきました。特段問題はありませんでしたが、前立腺がんの疑いを知らせるPSAの数値が上がっていることと、軽度の肝脂肪を指摘されました。腎臓が一つしかないので機能の低下を心配しているのですが、腎機能には問題ありませんでした。肝機能も数値上は問題ありませんでした。先日の大腸検査もOKでしたので、すこぶるいい体調です。
![34[1]](http://blog-imgs-78.fc2.com/o/s/a/osariki/20150519162348a92s.jpg)
そういう訳で、「戦争する国づくり」をはじめ原発再稼動、辺野古基地建設反対運動、有明海再生運動に全力で取り組めます。特に昨日、ハワイで墜落したオスプレイの佐賀空港への配備反対運動を急速に強める必要を感じています。
今日付の佐賀新聞によると、墜落事故を受けて、秀島敏行佐賀市長は「防衛省からかなり安全性が高いと聞いていた。昨年もペルシャ湾で死亡事故が起きており、安全性への懸念が増したのは事実だ」と、激しい口調で報道陣の質問に答えたそうです。また佐賀空港に近い佐賀市川副町西干拓集落の原口巧自治会長は「海上に落ちればノリ漁にも影響が出る。飛行ルートもはっきりしないため、住宅地で事故が起きないか、不安が大きくなった」と、これまで危険性については一切説明してこなかった九州防衛局の対応を疑問視している、と伝えています。
元々欠陥機とされているオスプレイの安全性の問題もさることながら、想定の2倍の1機あたり約212億円もの価格で、総額が今年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する約3600億円にも上るオスプレイ17機も購入する必要性があるのでしょうか。
8日付ワシントン発共同電によると、日本への売却について「米政府は議会への通知文書で、同盟国日本との安全保障に関する『負担の共有』が進むとの期待感を表明。『陸上自衛隊の人道支援・災害復旧活動や水陸両用作戦の能力を大幅に強化する』としている、と伝えています。
いわゆる米軍を補完するための導入であり、安倍政権の「戦争法(案)」を先取りした導入です。安倍政権は日米軍事一体化が抑止力になるといい、オスプレイ導入など日本の軍事力増強で米軍の肩代わりを果たそうとしています。
でも、抑止力は軍拡競争を招き、核軍拡競争に繋がるというのは既に多くの人が指摘しています。軍事力による抑止力ではなく、外交による平和交渉こそが国民の生命財産を護る手段です。軍事力増強は福祉や社会保障の削減を迫り、格差がさらに広がり、多くの国民が貧困生活を強いられる社会を生みます。またオスプレイが人道支援や災害復旧活動に不向きどころか、被害をさらに増大させることを先のネパール地震で立証されました。
オスプレイ導入、配備を許さないたたかいを、沖縄や横田の人びとと共に広げていきたいと思います。
佐賀県医療センターで人間ドックを受けてきました。特段問題はありませんでしたが、前立腺がんの疑いを知らせるPSAの数値が上がっていることと、軽度の肝脂肪を指摘されました。腎臓が一つしかないので機能の低下を心配しているのですが、腎機能には問題ありませんでした。肝機能も数値上は問題ありませんでした。先日の大腸検査もOKでしたので、すこぶるいい体調です。
![34[1]](http://blog-imgs-78.fc2.com/o/s/a/osariki/20150519162348a92s.jpg)
そういう訳で、「戦争する国づくり」をはじめ原発再稼動、辺野古基地建設反対運動、有明海再生運動に全力で取り組めます。特に昨日、ハワイで墜落したオスプレイの佐賀空港への配備反対運動を急速に強める必要を感じています。
今日付の佐賀新聞によると、墜落事故を受けて、秀島敏行佐賀市長は「防衛省からかなり安全性が高いと聞いていた。昨年もペルシャ湾で死亡事故が起きており、安全性への懸念が増したのは事実だ」と、激しい口調で報道陣の質問に答えたそうです。また佐賀空港に近い佐賀市川副町西干拓集落の原口巧自治会長は「海上に落ちればノリ漁にも影響が出る。飛行ルートもはっきりしないため、住宅地で事故が起きないか、不安が大きくなった」と、これまで危険性については一切説明してこなかった九州防衛局の対応を疑問視している、と伝えています。
元々欠陥機とされているオスプレイの安全性の問題もさることながら、想定の2倍の1機あたり約212億円もの価格で、総額が今年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する約3600億円にも上るオスプレイ17機も購入する必要性があるのでしょうか。
8日付ワシントン発共同電によると、日本への売却について「米政府は議会への通知文書で、同盟国日本との安全保障に関する『負担の共有』が進むとの期待感を表明。『陸上自衛隊の人道支援・災害復旧活動や水陸両用作戦の能力を大幅に強化する』としている、と伝えています。
いわゆる米軍を補完するための導入であり、安倍政権の「戦争法(案)」を先取りした導入です。安倍政権は日米軍事一体化が抑止力になるといい、オスプレイ導入など日本の軍事力増強で米軍の肩代わりを果たそうとしています。
でも、抑止力は軍拡競争を招き、核軍拡競争に繋がるというのは既に多くの人が指摘しています。軍事力による抑止力ではなく、外交による平和交渉こそが国民の生命財産を護る手段です。軍事力増強は福祉や社会保障の削減を迫り、格差がさらに広がり、多くの国民が貧困生活を強いられる社会を生みます。またオスプレイが人道支援や災害復旧活動に不向きどころか、被害をさらに増大させることを先のネパール地震で立証されました。
オスプレイ導入、配備を許さないたたかいを、沖縄や横田の人びとと共に広げていきたいと思います。
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