新聞労連と秘密保護法対策弁護団が協定

　日本新聞労働組合連合（新聞労連、新崎盛吾中央執行委員長）と全国の弁護士ら約400人でつくる特定秘密保護法対策弁護団と協定を17日、結んだと赤旗が伝えています。が、はて？何の協定だろうと読み進みました。協定は、「司法の施行によって、新聞産業と市民社会にもたれされる恐れがある不利益に対し、適切に対応するため提携し、協力する」「同法違反で、組合員が検挙された場合、要請にもとづいて弁護を行う」などとなっているそうです。この協定は画期的だと思う反面、マスコミの現場が闘うジャーナリストにとって、それだけ厳しくなっているのだと思いました。（新聞記事は今日（18日）付赤旗です）