【救援新聞】

【救援新聞】
　日本国民救援会機関紙「救援新聞」（6月15日付）が届きました。1面は、「司法取引」導入反対の取り組みについて伝えています。「司法取引」は「戦争法案が国会で審議されるなか、戦争反対の声を弾圧するために市民生活を監視する盗聴法改悪案と密告を奨励する」ための法案です。国民救援会の首都圏各県本部の会員が衆参合わせて55人の法務委員に対し、“戦争できる社会”への道を阻止しようと独自の行動を行いました。