第1回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会３＜経済産業省・国土交通省の資料３における重要資料その1＞

★ 中西正之 さんから:

第1回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会３

＜経済産業省・国土交通省の資料３における重要資料その1＞

　第６次エネルギー基本計画に向けての議論が活性化してきましたが、その中でも「第1回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」には相当な力が入っているようです。
　そして、経済産業省・国土交通省の資料３「洋上風力の産業競争力強化に向けて」はたいへん良い資料に成っているようです。

　2ページから5ページに世界における洋上風力の状況が示されています。
2ページに再生可能エネルギーの国際比較（発電比率）とエネルギーミックスが示されています。
水力を除く再エネは2030年に向けての発電比率は特にヨーロッパのドイツ、イギリス、スペインなどが多くなっていますが、その中でも風力発電の比率が大きく成っています。

　ところが、日本では再エネの比率は比較的に小さく、その中でも太陽光は一定の量が有りますが、風力発電は極めて少なくなっています。

　3ページに、世界の洋上風力の導入の拡大の動きが示されています。
既に英国、ドイツ、デンマーク等で累積発電容量が増えてきています。また世界各国の導入目標も2030年に向けて大変大きなものに成っています。

　4ページに欧州におけるコスト低減の状況が示されています。
欧州における入札の動向（2019年）が示されています。
欧州では、ＦＩＴ（固定価格買取制度）の効果が大きく表れて、再生可能エネルギーの拡大は入札に移行しているそうですが、2025年頃運転予定の洋上風力価格は、5円代／kWhに成っているものが表れています。

日立製作所がイギリスに原発の売り込みに相当資金を投入し、日本政府も強力な後押しを行ってきましたが、洋上風力発電の買取価格が5円代／kWhに成ってきたイギリスに原発の売り込みを行う事は、相当困難な時代に成ったことを示しているように思われます。

5ページに洋上風力発電の経済波及効果が示されています。
化石燃料発電、原子力発電等は何れも、発電の為に大量の燃料費が必要で、燃料を輸入に頼る国は、それだけ国内経済に与える効果が少なくなると思われます。
　しかし、洋上風力発電は燃料費がただなので、経済効果は設備を設置する費用に充てられます。
　洋上風力発電設備を自前で制作できるヨーロッパでは、洋上風力発電は多大な経済効果が発揮されている事が示されているようです。

日本では、原子力発電が日本経済に多大な効果を与える事ができると、長い間考えられてきたようです。

　しかし、ヨーロッパでは原子力発電はマイナス事業のようで、洋上風力発電がこれからのヨーロッパ経済の支えに成るようです。

（第３３８８目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より）