＜第３１回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会報告１＞

★ 中西正之 さんから:

＜第３１回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会報告１＞

2020年7月1日に第３１回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会が開催されています。
　重要な会議と思われたので、会議の動画を視聴し、2020年7月1日に動画報告を行っています。

この会議の動画はすぐに公開されましたが、その後議事録が公開されています。

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/031/pdf/031_004.pdf

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会は、エネルギー基本計画を検討するための基本となる重要な会議です。

しかし、この会議が行われた翌日の2020年7月2日に［2020年7月2日の一般社団法人環境金融研究機構のホームページに「経産省、非効率な国内の旧式石炭火力発電所100基を2030年度までに段階的に休廃止へ。超々臨界圧石炭火力（USC）等は維持・拡大。「脱石炭」より「縮石炭」か（各紙）」の記事が掲載されています。］の報道が有り、この問題が国民的に大きな話題となったので、「非効率石炭火力のフェードアウト問題」の調査を行ってきました。

ところが、「非効率石炭火力のフェードアウト問題」は日本の脱炭素化問題では無く、省エネ問題で有る事が分かり、第６次エネルギー基本計画の内容にはあまり関係ないように思われてきました。

そこで、第３１回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会について、約２ケ月経っていますが、あらためて調査を行いました。

「エネルギー情勢の現状と課題」が配布されています。

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/031/pdf/031_004.pdf

議事録は39ページ有ります。
2ページから10ページに田中資源エネルギー庁参事よりの「エネルギー情勢の現状と課題」の報告が記録されています。

昨年の8月に本分科会で日本のエネルギー基本計画についての検討が行われ、それから1年間経っており、その間にコロナ禍の発生が有り、世界的な経済の大きな落ち込みや、エネルギー使用量の大きな減少が起きている。
また2021年夏には第6次エネルギー基本計画の策定の予定に成っており、今が大きな節目なので、大きな３項目についての資料を提出している。
１．直近の検討状況
２．コロナを起因とするエネルギー情勢の変化
３．これからの課題と方向性

これらについてのパワーポイントによる85ページの資料が提出されており、それらの基本問題の説明が行われています。

（第３４２０目★原発とめよう！九電本店前ひろば★より）