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<第31回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会報告2>

2020.08.30(10:52) 28723

★ 中西正之 さんから:

<第31回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会報告2>

 議事録の11ページから各委員の発言が記録されています。

委員長を初めとして、一部の委員は新しい委員と入れ替えに成っていますが、多くの委員は第5次エネルギー基本計画の検討に参加された委員です。
 そして、第5次エネルギー基本計画の検討時の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会で、多くの委員が基本的な問題の提起を行っていますが、多くの貴重な意見は資源エネルギー庁の担当官には無視されてきました。
 その時からの大きな問題が、今回の会議ではより明確に成ってきたようです。

橘川武郎国際大学大学院国際経営学研究科教授の発言
「明らかに一番ネックになっているのは原子力で、今のままで20~22%は達成できないと思います。30基80%の稼働という話は無理だと思いますので。34ページを見てもリプレースが全く出てこないんですが、これでいいのかという議論をちゃんとやらなきゃいけないと思います。」

 橘川武郎教授は原発促進諭のようですが、今の日本の現状は、国民の原発再稼動反対の意見が多く、再稼働している原発の基数がわずかで、第5次エネルギー基本計画も原発新設計画方針を採用してはいないが、エネルギーミックスでは、電力における20~22%の基本方針を取り続け、架空の炭素計画を世界に示して、日本政府が脱炭素目標から逃げ続けるのは大きな問題と思われます。
 脱原発の基本方針に軌道修正する事が必要に思われます。

「天然ガスですけれども、天然ガスシフトということが言われているんだけれども、エネ基のとおりいきますと、30年に使う天然ガスの量は6,200万トンで、現状8,000万トン輸入してる国ですから、全然天然ガスシフトになっていないと。ここを一体どうするのか。」

2030年のエネルギーミックスでは、天然ガスの使用比率は2011年の原発停止後の急速な輸入量よりも使用比率が下がっています。
 石炭に比べて、CO2の発生量が半分以下に減少できる天然ガスですが、エネルギー当たりの価格が石炭に比べ、約2倍ほど高価という理由で、地球温暖化問題は軽視し、経済優先の天然ガス縮小方針を何時までも守り続ける事の問題が指摘されています。

豊田正和(一財)日本エネルギー経済研究所理事長の発言
3点についての発言が有りますが、2点目の発言で「グリーン・アンド・ブルーリカバリーの問題」の提起が有ります。

第31回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会が開催された時期には、既にドイツ連邦の「水素国家戦略」が公開されており、多くの委員の大きな関心事に成っていたようです。

ドイツ連邦の「水素国家戦略」で、世界的な地球温暖化対策としての、脱炭素化政策を確実に実行していくためには、再生可能エネルギー電力だけの増大追及では困難で有り、大量の水素の使用が必要との提言が行われています。

 豊田委員もそれに関する提言を行われています。

(第3421目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)
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