杉野です。
【声明】 福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せは原発事故の責任の消費者転嫁
みなさま
いよいよ10月1日から、福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せが開始されます。
本日、eシフトで下記のような声明を発表しましたので、お知らせいたします。
ぜひご参照いただければ幸いです。また、下記のようにパブコメ結果が発表されています。
▼9月7日締め切りで募集されていた「電力の小売営業に関する指針」(改定案)へのパブコメの結果はこちら
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620220015&Mode=2
吉田明子
FoE Japan/eシフト事務局
――――――――――――
【声明】 福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せは原発事故の責任の消費者転嫁
http://e-shift.org/?p=3919
2020年9月30日
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
2016年から2017年にかけて大きな議論がありながら決まった「福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せ」がいよいよ10月1日から始まります。本来、東京電力および原子力事業者が責任をとり負担すべき費用を、消費者が負担するというしくみです。
東京電力が引き起こした福島原発事故の被害は今も続いています。福島第一原発事故の被害者も含む消費者が、賠償金を負担するような理不尽な託送料金上乗せはただちにやめるべきです。
以下のような問題があります。
東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われていない。
事故賠償費用は東京電力が負担すべきであり、廃炉費用は原子炉を保有する電力会社が負担すべきであるにもかかわらず、東京電力以外の消費者もふくめすべての消費者に転嫁している。
将来の事故賠償についても、同様に託送料金に転嫁されるおそれがある。
原発を保有する電力会社の優遇策であり、日本のエネルギーシフトにとって大きな障害となり、電力自由化の趣旨に反する。
国会での議論もなく、拙速で限定されたプロセスで決定された。
賠償負担については、責任主体である原子力事業者だけでは負担しきれない、事後的にでも消費者に負担を求めなければ成り立たないということが改めて明示されています。2016年の議論で、確保すべき資金の全体像として「21.5兆円」と整理されましたが、そもそもこの金額も不十分で低い見積もりであり、35兆~80兆円にもなりうるという試算もあります(*1)。
今後、廃炉費用や賠償費用が21.5兆円を超えて必要になった際に、同様にまた託送料金に追加ということにもなりかねません。2016年の議論で経済産業省は、「今回限り」と繰り返しましたが、保障はありません。
私たちは以下を求めます。
託送料金上乗せをやめ、賠償費用は東京電力が責任をもって負担すること。
廃炉費用は、原子力事業者が負担すること。
消費者負担がなければ支えられない原子力事業はやめ、雇用の公正な移行をはかること。
この制度を導入した国や原子力事業者がまずは、国民・消費者に対して説明し、少なくとも消費者が負担の内容と金額を知ることができるよう、電気料金明細書などによる説明を義務化すること。
消費者の声を聞き、制度の見直しに反映させること。
*1 日本経済研究センター、2017年3月7日
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?post_id=43790&file_post_id=43792
▼経緯の詳細や問題点はこちら
「福島第一原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せが開始、2020年10月1日から」
http://e-shift.org/?p=3891
▼9月7日締め切りで募集されていた「電力の小売営業に関する指針」(改定案)へのパブコメの結果はこちら
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620220015&Mode=2
(eシフト参加団体)
略
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)http://e-shift.org/
事務局(国際環境NGO FoE Japan) info@e-shift.org
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吉田明子 (YOSHIDA Akiko)
国際環境NGO FoE Japan
(Friends of the Earth Japan)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
mobile: 080-5173-0136
e-mail: yoshida@foejapan.org
http://www.foejapan.org
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【声明】 福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せは原発事故の責任の消費者転嫁
みなさま
いよいよ10月1日から、福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せが開始されます。
本日、eシフトで下記のような声明を発表しましたので、お知らせいたします。
ぜひご参照いただければ幸いです。また、下記のようにパブコメ結果が発表されています。
▼9月7日締め切りで募集されていた「電力の小売営業に関する指針」(改定案)へのパブコメの結果はこちら
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620220015&Mode=2
吉田明子
FoE Japan/eシフト事務局
――――――――――――
【声明】 福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せは原発事故の責任の消費者転嫁
http://e-shift.org/?p=3919
2020年9月30日
eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
2016年から2017年にかけて大きな議論がありながら決まった「福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せ」がいよいよ10月1日から始まります。本来、東京電力および原子力事業者が責任をとり負担すべき費用を、消費者が負担するというしくみです。
東京電力が引き起こした福島原発事故の被害は今も続いています。福島第一原発事故の被害者も含む消費者が、賠償金を負担するような理不尽な託送料金上乗せはただちにやめるべきです。
以下のような問題があります。
東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われていない。
事故賠償費用は東京電力が負担すべきであり、廃炉費用は原子炉を保有する電力会社が負担すべきであるにもかかわらず、東京電力以外の消費者もふくめすべての消費者に転嫁している。
将来の事故賠償についても、同様に託送料金に転嫁されるおそれがある。
原発を保有する電力会社の優遇策であり、日本のエネルギーシフトにとって大きな障害となり、電力自由化の趣旨に反する。
国会での議論もなく、拙速で限定されたプロセスで決定された。
賠償負担については、責任主体である原子力事業者だけでは負担しきれない、事後的にでも消費者に負担を求めなければ成り立たないということが改めて明示されています。2016年の議論で、確保すべき資金の全体像として「21.5兆円」と整理されましたが、そもそもこの金額も不十分で低い見積もりであり、35兆~80兆円にもなりうるという試算もあります(*1)。
今後、廃炉費用や賠償費用が21.5兆円を超えて必要になった際に、同様にまた託送料金に追加ということにもなりかねません。2016年の議論で経済産業省は、「今回限り」と繰り返しましたが、保障はありません。
私たちは以下を求めます。
託送料金上乗せをやめ、賠償費用は東京電力が責任をもって負担すること。
廃炉費用は、原子力事業者が負担すること。
消費者負担がなければ支えられない原子力事業はやめ、雇用の公正な移行をはかること。
この制度を導入した国や原子力事業者がまずは、国民・消費者に対して説明し、少なくとも消費者が負担の内容と金額を知ることができるよう、電気料金明細書などによる説明を義務化すること。
消費者の声を聞き、制度の見直しに反映させること。
*1 日本経済研究センター、2017年3月7日
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?post_id=43790&file_post_id=43792
▼経緯の詳細や問題点はこちら
「福島第一原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せが開始、2020年10月1日から」
http://e-shift.org/?p=3891
▼9月7日締め切りで募集されていた「電力の小売営業に関する指針」(改定案)へのパブコメの結果はこちら
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620220015&Mode=2
(eシフト参加団体)
略
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Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
mobile: 080-5173-0136
e-mail: yoshida@foejapan.org
http://www.foejapan.org
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