☆原発とめよう！九電本店前ひろば第1590目報告☆
青柳行信です。８月２７日。
【転送・転載大歓迎】
●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
新作 音楽と詩 九電本店前ひろば
https://youtu.be/z0JXiqUxFDw
☆原発とめよう！九電本店前ひろば第1590目報告☆
呼びかけ人賛同者8月26日合計3966名。
原発とめよう！の輪をひろげる【呼びかけ人】8月26日1名。
匿名者1名
★ 私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
＜ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>
★ 横田つとむ さんから:
青柳さん
お疲れさまです。
筑紫野市で開催された 柳澤協二さんの講演会に行ってきました。
政権の中枢部署にいた方のお話しです。
安倍のやりたいことが はっきり 浮かび上がってきました。
あんくるトム工房
迷走日本と集団的自衛権 http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3600
復水器のトラブル http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3599
★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
☆「大勲位中曽根康弘の遺言」にもアジア侵略を認める文言
（左門 ２０１５・８・２７－１１１６）
※《「歴史を正視し得ない民族は、他の民族からの信頼も得
ることはできない」という同氏の指摘は、「安倍談話」への
批判になっています》（しんぶん赤旗、「論壇時評」榎本好
孝論評）。今や、アベシンゾウは天涯孤独・孤立無援の境遇
へ自らを追い込んでいる。さらなる世論の大波で退陣へ！！
★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
＜伊藤鹿児島の言う５．６テラベクレルと2つの“マル秘”は全く違う＞を報告し
ます。
伊藤鹿児島は万一川内原発１号機に過酷事故が発生しても、セシウム１３７の放
散量は５．６テラベクレルにしかならないと言っています。
しかし、これまでの日本の原発政策で秘密裏に検討されてきた本当の事実は全く
違う事は「NNNドキュメント 2015年8月23日 2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原
発事故試算隠したか」を観ると良く分かります。
https://www.youtube.com/watch?v=3KBxosFcprs
このドキュメントは『１９５９年当時の科学技術庁は原子力損害賠償法を作る準
備の過程で、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」
をしていたという。東海原発で大事故が発生した時の被害額を当時の国家予算１
兆７千億円の２倍以上の３兆７千億と試算していた。しかし当時国会に出された
資料はごく一部にとどまっていたという。また外務省は１９８４年、原発が武力
攻撃された場合の検討をし、１万８千人の死者が出る可能性があると予想。今年
まで３０年以上公開されていなかったという。』という２通のマル秘文章の問題
を取り上げています。
このドキュメントは、１０８０年から２０１２年９月まで日本テレビに勤務して
いた、倉澤治雄氏のシナリオを基に作成されたものです。倉澤治雄氏は「原発爆
発」の著書を書かれており、福島第一原発の過酷事故のことを日本でも一番良く
知っておられるジャーナリストの一人と思われ、私は青柳通信でシリーズで詳し
く「原発爆発」を報告しました。
１９５９年の秘密文章の事は知りませんでしたが、１９８４年の秘密文章の事
は岡本先生から教えていただいておりましたので、知っていました。
１９８４年の秘密文章のＰＤＦデーターを添付します。
また、この秘密文章の事は、朝日新聞や東京新聞が報道しており、これまでにも
マスコミで取り上げられていたようですが、あまり有名にはなっていなかったよ
うです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省
2011年7月31日朝日新聞http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html
原発への攻撃３つのシナリオと被害予測
外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に
研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京
電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して
最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を
恐れて公表しなかった。
欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による
原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。
８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務
省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定さ
れる原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３
ページの報告書を朝日新聞が入手した。
報告書は（１）送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失（２）格
納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失（３）命中精度の高い誘
導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の３段階に分けて研究。特定
の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価
リポートを参考に、（２）のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の
１００倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測
を算出した。
緊急避難しなければ平均３６００人、最大１万８千人が急性死亡すると予測。
住めなくなる地域は平均で周囲３０キロ圏内、最大で８７キロ圏内とした。
（３）の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。
ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」すると
して部外秘扱いにすると明記。５０部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力
委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。
当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあく
まで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではな
かった」と話す。外務省軍備管理軍縮課は「調査は委託したが、すでに関連資料
はなく、詳しい事情は分からない」としている。二ノ方寿・東工大教授（原子炉
安全工学）は「日本では反対運動につながることを恐れ、テロで過酷事故が起こ
ることはあり得ないとされた。攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策に
ついて国民に説明すべきだ」と話す。（鈴木拓也）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これらの報道からも分かりますが、再稼働を始めた川内原発１号機にテロ攻撃が
有った場合や大地震が有ったりして過酷事故が発生すれば、『伊藤鹿児島の言う
５．６テラベクレル』のような僅かな事故ではなく、西日本が大打撃を受けるよ
うな事になることを、国民にはひた隠しにしながら、専門家は実際には検討をし
ていたことが分かります。
★ 田中一郎 さんから:
川内原発１号機トラブルの続報２です。
今日の朝刊によると九電は、明日２７日から出力を、現在の７５％から９５％に
高める作業を再開するとのことです。九電の対応を日報から引用し
ておきます。
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0048/0367/news150825.pdf
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0048/0366/news150826.pdf
九電は、５本の細管に穴のあいた原因を、高圧給水加熱器非常用ドレン入り口に
近いので、起動時にドレン（水）が細管あるいは管板に「衝突し
た」ためと推定しています。もしそうであるとするなら、今回のトラブルの基礎
には、細管が復水器設計時の細管の強度以下に劣化し、ドレンの水
がかかった程度の衝撃で穴があく程度にぜい弱化している、という事実があるわ
けです。すなわち、九電の推論からは、最低でも、すべての復水器
（九電資料によると３基）について、ドレン入り口に近い配管をすべて施栓する
必要があるという結論が出てくることになります。
また、当然すべての復水器配管（８万本）についてその健全性をチェックしなけ
ればならない、そうしなければ安全性は確保されないということに
なります。復水器の冷却用の海水の配管は約８万本ありますので、トラブルの
あった２０日から２６日までのわずか６日間で、この配管をすべて
チェックすることは時間的に不可能です（１秒間に９本の割合で検査が必要）。
細管の減肉や腐食や損傷の全数点検は行われていないままです。
それにもかかわらず、九電は、水漏れ箇所だけを応急的に施栓して、配管の減肉
や摩損や腐食の危険が明らかなのに、それらのチェックはせずに、
穴のあいた５本とその周囲の配管６４本を施栓しただけで、稼働を強行するつも
りです。原子力規制委員会もこれを黙認しようとしています。
これほど危険なことはありません。最低でも、川内原発の稼働を止めて、全配管
を点検しなければなりません。われわれの見解では、再稼働そのも
のを中止しなければなりません。ここにも今回の再稼働が原発事故に対する政
府・電力会社の基本的な考え方そのものの変化、「事故は起こらな
い」から「事故は起こしてもよい」への、安全神話からリスク容認論への、移行
が現れています。明日以降の川内原発の状況を心して見守る必要が
あります。
★ 黒木 さんから:
原発自主避難者ら窮状訴え ７世帯２２人、追加提訴／さいたま地裁
埼玉新聞 2015年8月26日(水)
東京電力福島第１原発の事故により避難生活を余儀なくされ精神的苦痛を受け
たとして、福島県からの避難者が国と東電を相手に、さいたま地裁に起こした損
害賠償請求訴訟で、福島から避難している県内と東京都で暮らす７世帯２２人が
２５日、慰謝料の一部など計２億４２００万円を求めて追加提訴した。
第３次集団提訴で、原告は計２０世帯６８人、請求金額は計約８億２４００万
円に上った。
原告は、原発事故の影響で、福島市、郡山市、いわき市などから県内と東京都
に避難してきた０歳から７１歳までの男女。双葉町から加須市に避難している１
人を除いて、２１人は避難区域外から自主的に避難しているため、自主避難者の
扱いとなっている。
訴状によると、原告は精神的損害に対する慰謝料などの一部、１人当たり
１１００万円の損害賠償を請求。国と東電の法的責任を明らかにすることなどを
求めている。
弁護団は、原告の大半を自主避難者が占めた理由に触れ「法的には区域外避難
者も保護される対象になっているが、現実的には少額の避難費用が支払われただ
け。唯一の住宅支援も打ち切られる方針が出た。自主避難者のお母さんたちが、
本当に苦しみ、訴訟に加わるという動きが広まっている」と述べた。
原告の一人で子ども２人とともにいわき市から県内に自主避難している女性
（３３）は、別居が理由で夫と離婚した経緯を説明。
苦しい避難生活の実態と、国や東電に対する憤りを明らかにして、「原発事故
以降、苦しみながら子どもたちを育て、生き続けてきた。死にたいと追い詰めら
れたこともあった。
怒りをぶつけるのは訴訟しかないと思った」と訴訟参加の理由を述べた。
★ 松本英治 さんから:
「原発停止基準策定へ＝火山噴火、専門家提言受け－規制委」 時事通信
2015/08/26(水)-13:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015082600408 &k=2015082600408
原子力規制委員会は２６日、火山の噴火が原発に影響を与えそうな場合、
原発を停止させる基準などを策定することを決めた。
観測方法や噴火予測などの判断に関し、規制委に助言する組織も設置する。
規制委の火山専門家検討会が提言で求めていた。
今月１１日から九州電力川内原発１号機（鹿児島県）が規制委の審査を通った原
発として初めて再稼働したが、
火砕流が到達する恐れのある巨大噴火への備えが不十分と指摘されていた。
★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2572】2015年８月２６日(水)
┏┓
┗■１．罪のない避難者に５mSvのリスクを背負わせる考えは
｜ 政府と電気事業者を擁護するもの
｜ 中西準子の５mSv以下での「リスク提案」(8/23東京新聞)についての感想
└──── 清水 寛（たんぽぽ舎ボランティア）
中西準子氏の５ミリシーベルト提案を東京新聞で読んだ時に、東京新聞が何
でこんな記事を載せたのか理解できなかったのが率直な感想でした。
５ミリシーベルト以下なら安全であることが明らかでないのに、その濃度での
居住を科学者という立場から進言されている。政府や事業者が１ミリシーベルト
以下にするのは難しいから、リスクを居住者に負担してもらうという発想で、被
害者の立場に立った考えではない。
放射性物質を化学物質と同様な考えでリスクを考えていいのだろうか。
放射性物質と化学物質は生き物への作用の仕方、物質の残留性が質的に全く
違う。また、多くの化学物質に比べて、放射性物質は処理が困難である。化学物
質は濃縮処理も可能だが、放射性物質の濃縮処理は放射能が高くなり近づけなく
なるために、移動も処分も難しい。
また、居住区の除染されている範囲は20ｍ以内であり、居住区に戻った場
合、その周りや森は除染されていなければ、居住区が徐々に汚染され、元の濃度
になる可能性もある。
周辺の土壌や水や生き物が汚染されていれば、そこでの生活は安全ではない。
また、近くには除染された物質が詰まった袋が積まれており、数年後には破
れて拡散する危険性もある。
20ミリシーベルト以下の基準はリスクが高すぎるので、リスクを下げようとし
ていることは理解できるが、１ミリシーベルト以下だとムリだから、基準を５ミ
リシーベルト以下でがまんしてもらおうという発想で良いのだろうか。
避難者は元居住地に哀愁はあっても、安全でないのに戻っても良いという提案
はいかがなものかと思う。
１ミリシーベルト以上のところは居住困難区域とし、政府と電気事業者が避難
者の保障をすべきことである。
罪のない避難者に５ミリシーベルトのリスクを背負わせる考えは、政府と電
気事業者を擁護するものである。
※元記事：８月23日東京新聞11面・早期帰還めざし 線量の見直しを
「あの人に迫る」中西準子(環境リスク学者)
┏┓
┗■２．原子力規制委員会に「安全文化」を論じる資格はない
｜ 「見ざる、聞かざる、言わざる、問わざる、考えざる、為さざる」が蔓延
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その６１
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
原子力規制委員会は、電力事業者トップを呼んで「安全文化醸成を始めとし
た安全性向上に関する取組について」と題する委員会をし続けていて、８月27日
夕刻にも日本原燃株式会社に安全文化醸成を促す。
しかしながら、規制委に安全文化について指導する資格があるのだろうか？
福島第一原発事故の原因追及も検証も放射能汚染水対策も放っておいて、既
存原発を稼働させる為の「緩やかに過ぎ、合理性を欠く」新規制基準を作り、
「違法」・「不当」・「偽装」とまで言われる審査をし続けて異議申立を受けな
がら川内１号機を再稼働させ、専門家の「科学的・技術的」意見に耳を貸さない
原子力規制委員会に、安全文化を論じる資格はない。
８月12日に公表された規制委事務局内のセクハラ事件も、地球を汚し未来を潰
す仕事・「見ざる聞かざる言わざる」を徹底する仕事・達成感無い仕事をし続け
る中で醸成された職場風土ゆえに起こったのではないだろうか。
ここでは、岩波「科学８月号 安全文化：試される良心と勇気」から、佐藤暁
さんの規制委「安全文化」批判を紹介する。
○見ざる、聞かざる、言わざる、問わざる、考えざる、為さざるが蔓延し、多く
の重要な安全問題に対する解決が滞り、重要問題が蓄積していく。
○米国では原子力安全文化をポリシー・ステートメントとして制定したが、日本
では２８項目並べられている保安規定の記載項目の１つ。
○記者会見で質問する記者に対する威圧的で苛立ちがこもったり理由なく怒って
いる回答ぶりは、そのまま原子力規制委員会・原子力規制庁の職場環境ではない
か。まずは組織に対する自己診断が必要ではないか。
○原子力が、日本の地理的・地質的環境と相性が良くないことはよく言われてい
るが、日本人が美徳としている文化（上司が部下の過失を隠し、部下も上司の悪
事を隠す）とも相性が合わないところがあるのかもしれない。
○偶発的なトラブルよりも劣悪な立地条件のほうが怖く、劣悪な立地条件よりも
さらに劣悪な安全文化が怖い。福島事故は、地震や津波によってと言うより、地
震や津波に突かれた日本の原子力安全文化の弱さによって起こった。
○電力事業者も原子力規制委員会も安全文化の向上には、ほとんど真面目に努力
をしていない。
最後に、ＮＮＮドキュメント「２つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試
算隠したか?」（８月24日０時55分から）は、２つの試算（原発事故が起きると
国家予算を超える損害、原発が攻撃を受けると甚大な被害）を政府が長年隠して
きたことを報じ、新基準での再稼働で都合悪い事も隠さず公開しているかを問う
たすぐれたドキュメントで、ここでも政治と規制行政の安全文化の未熟さを痛感
させる。 http://www.ntv.co.jp/program/detail/21843060.html
┏┓
┗■．新聞より
└────
◆原発立地自治体 対策予算にブレ？ 経産省概算要求
廃炉促進へ支援45億円 「再稼働」手厚い交付金
経済産業省は2016年度から廃炉になる原発を抱えて交付金の収入が減る自治
体を対象に、新たに「エネルギー構造転換理解促進事業」として一定の支援をす
る方針を固めた。財務省への予算要求で事業費45億円を求める。古くなった原発
の廃炉を促す狙い。だが経産省はこの事業とは別に、再稼働を認めた自治体に配
る交付金という「アメ」も増やす考えで、老朽化原発の廃炉が進むかは分かりに
くい構図となっている。
政府は「原発への依存度の低減」を掲げて古くなった原発の廃炉を促してい
る。だが、原発が廃炉になると、自治体は原発の稼働を前提にした多額の交付金
が受けられなくなる。
このため老朽原発の再稼働や建て替えを求め、国内全体の原発への依存度が下が
らない恐れが出ている。(中略)
だが、経産省は原発の再稼働を認めた自治体が受けられる「恩恵」も増やす方
針。原発の稼働実績に応じ自治体に配る「電源立地地域対策交付金」として868
億円を16年度予算に要求する構え。15年度当初予算の912億円よりは少ないが、
再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県）の周辺自治体には手厚く配分する。
さらに経産省は地元の原発が再稼働して「環境が変化」（経産省）した自治体
などに配る交付金を含んだ「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」に
も、15年度当初予算の2.5倍に上る59億円を求める。これは再稼働を進めるため
に政府が配る「アメ」といえる。 (８月26日東京新聞朝刊６面より抜粋)
★ 紅林進 さんから:
私も原告の一人となっています、事故を起こした福島第一原発の原子炉を造った
原発メーカーである、GE、東芝、日立のメーカー責任を問う「原発メーカー訴
訟」の第一回口頭弁論が、明日８月２８日に東京地裁で開催されます。
他の製品であれば、事故を起こせば、当然、メーカーの製造物責任が問われます
が、原発だけは、原発メーカーの製造物責任が免責されます。原子力損害賠償法
（原賠法）で、電気事業者（電力会社）に責任を集中するという名目で、メー
カー等の責任が免責されています。この裁判は、原子力損害賠償法（原賠法）の
免責規定自体が憲法違反だと争う裁判でもあります。
そもそも米国などが日本などに原発を売り込み、原発を導入させたときから、こ
の原発メーカーの責任を免責する制度は導入され、今や日本だけでなく、インド
を例外として、他の多くの国々でもこのような原発メーカーを免責させる制度が
押し付けられています。
原発を輸出しようというメーカーにとっては、まことに都合のよい、虫のよい制
度で、原発事故によって甚大な被害を受ける方の国々の人々、市民にとっては、
とんでもない制度です。このような原発メーカーに都合のよい制度があるからこ
そ、原発メーカーは原発を安易に輸出するということになります。
原発メーカーは、福島原発事故の責任を取るどころか、日立、東芝、三菱重工と
いう、日本の世界的原発メーカーは福島原発事故などなかったかのように、海外
への原発輸出に躍起となっていますし、安倍政権も原発メーカー首脳と一体に
なってトップセールスで海外に原発を売り込もうとしています。
そのような原発輸出をやめさせるためにも、原発メーカーの責任を問う、この
「原発メーカー訴訟」は重要です。
明日8月28日(金) の午前１０時から東京地裁101号法廷で開催されます第一回口
頭弁論にぜひお集まりください。
（口頭弁論は午前１０時からですが、たぶん、傍聴券は抽選になるので、午前９
時までに傍聴整理券配布場所にお集まりください。）
（転送・転載・拡散歓迎）
「原発メーカー訴訟」の第一回口頭弁論@東京地裁
この「原発メーカー訴訟」というのは、原発の大事故を起こした福 島第一原発
の原子炉を造ったメーカーであるGE、東芝、日立のメーカー責任を問う裁判で
す。(「原子力損害賠償法」により電力会社のみが賠償責任を負い、原発メー
カーは賠償責任が免責されている)
原告数は3月時点で3,860名(国内：1404名、国外：2456名)です。
この第一回口頭弁論が下記の内容で開かれます。
大変集まりにくい時間帯となっておりますが、大変重要な裁判ですので多くの
方々が参加して下さいま すようお願い申し上げます。
期日：8月28日(金) 午前10時～(傍聴整理券配布は9時～)
※傍聴希望者多数の場合は抽選になります。
場所：東京地裁101号法廷
アクセス http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
★ 大山千恵子 さんから:
「終わりなき戦争国家アメリカ インディアン戦争から『対テロ』戦争へ」
土井淑平の朔の新刊
★ 日韓ネット@渡辺 さんから:
8・15ソウル行動の詳細報告を日韓ネットのブログにアップしましたのでぜひお
立ち寄りください。
http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/8815-842f.html
－－－－集会等のお知らせ－－－－－－
●「憲法違反の安保法案の廃案を求める憲法市民集会」
福岡 最大総結集行動 ●
９月６日(日)１１時３０分集会 12:00デモ 天神周辺
冷泉公園（福岡市博多区上川端町７）
チラシ表 http://tinyurl.com/o7s8eq6
チラシ裏 http://tinyurl.com/pjapuco
呼びかけ 福岡県弁護士会
※実行委員会
日時 ・８月２７日 (木)１５時、 ９月３日(木) １３：００
場所 福岡県弁護士会館（福岡高等裁判所敷地内）
地図http://tinyurl.com/pgk37y9
● ドキュメンタリー「日本と原発」の上映会 ●
<日時、場所> 案内 開催日8月29日迄
http://tinyurl.com/pmzzk55
●<私のフェイスブック>●
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448
●「さよなら原発！福岡＆ひろば」ホームページ●
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/
●原発いらない！九州実行委員会ホームページ●
http://bye-nukes.com
●元原発作業員梅田隆亮さんの労災認定を求める裁判●
第１４回口頭弁論 ９月２５日（金）10:00～門前集会＠福岡地裁正門前
法廷１０：３０－１７：００（途中休憩含め）（３０１号）
被告国側証人：宇佐俊郎さん（長崎大学病院国際被爆者医療センター）
原告側証人：矢ヶ崎克馬さん（琉球大学名誉教授、物理学専門)
<熊本の原爆被爆裁判で原告側参考人、「内部被爆」の危険性に詳しい>
原発労働裁判 梅田さんを支える会 ニュースレターNO.13
http://tinyurl.com/og9qwsa
第１５回口頭弁論１０月７日（水）13:00～門前集会＠福岡地裁正門前
法廷１３：３０－１５：３０
証人尋問 国側の証人 大居慎治・医師(松江赤十字病院)
●「原発なくそう！九州玄海訴訟」（玄海原発1万人訴訟）●
第14回口頭弁論期日10月9日(金) 午後2時 佐賀地裁
原告総数 原告総数 9690名 (8/20日現在）
ホームページ http://no-genpatsu.main.jp/index.html
第15回口頭弁論期日（予定）12月18日金）午後2時 佐賀地裁
●「原発なくそう！九州川内訴訟」弁護団のHP●
http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/index.html
●玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会●
ＭＯＸ控訴審 第１回口頭弁論
9月7日（月）16時～福岡高等裁判所 501号法廷
http://u777u.info/nqEP
○－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○
★☆ 原発とめよう！九電本店前ひろば・テント★☆
午前10時から午後4時。（土・日曜・休日は閉設）
♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
場所：九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目１-８２
地図：http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
★☆ （ひろば・テント080-6420-6211青柳） ☆★
＜facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく＞
************************
〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
青柳 行信
電話：080-6420-6211
y-aoyagi@r8.dion.ne.jp
************************
【転送・転載大歓迎】
●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
新作 音楽と詩 九電本店前ひろば
https://youtu.be/z0JXiqUxFDw
☆原発とめよう！九電本店前ひろば第1590目報告☆
呼びかけ人賛同者8月26日合計3966名。
原発とめよう！の輪をひろげる【呼びかけ人】8月26日1名。
匿名者1名
★ 私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
＜ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>
★ 横田つとむ さんから:
青柳さん
お疲れさまです。
筑紫野市で開催された 柳澤協二さんの講演会に行ってきました。
政権の中枢部署にいた方のお話しです。
安倍のやりたいことが はっきり 浮かび上がってきました。
あんくるトム工房
迷走日本と集団的自衛権 http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3600
復水器のトラブル http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3599
★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
☆「大勲位中曽根康弘の遺言」にもアジア侵略を認める文言
（左門 ２０１５・８・２７－１１１６）
※《「歴史を正視し得ない民族は、他の民族からの信頼も得
ることはできない」という同氏の指摘は、「安倍談話」への
批判になっています》（しんぶん赤旗、「論壇時評」榎本好
孝論評）。今や、アベシンゾウは天涯孤独・孤立無援の境遇
へ自らを追い込んでいる。さらなる世論の大波で退陣へ！！
★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
＜伊藤鹿児島の言う５．６テラベクレルと2つの“マル秘”は全く違う＞を報告し
ます。
伊藤鹿児島は万一川内原発１号機に過酷事故が発生しても、セシウム１３７の放
散量は５．６テラベクレルにしかならないと言っています。
しかし、これまでの日本の原発政策で秘密裏に検討されてきた本当の事実は全く
違う事は「NNNドキュメント 2015年8月23日 2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原
発事故試算隠したか」を観ると良く分かります。
https://www.youtube.com/watch?v=3KBxosFcprs
このドキュメントは『１９５９年当時の科学技術庁は原子力損害賠償法を作る準
備の過程で、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」
をしていたという。東海原発で大事故が発生した時の被害額を当時の国家予算１
兆７千億円の２倍以上の３兆７千億と試算していた。しかし当時国会に出された
資料はごく一部にとどまっていたという。また外務省は１９８４年、原発が武力
攻撃された場合の検討をし、１万８千人の死者が出る可能性があると予想。今年
まで３０年以上公開されていなかったという。』という２通のマル秘文章の問題
を取り上げています。
このドキュメントは、１０８０年から２０１２年９月まで日本テレビに勤務して
いた、倉澤治雄氏のシナリオを基に作成されたものです。倉澤治雄氏は「原発爆
発」の著書を書かれており、福島第一原発の過酷事故のことを日本でも一番良く
知っておられるジャーナリストの一人と思われ、私は青柳通信でシリーズで詳し
く「原発爆発」を報告しました。
１９５９年の秘密文章の事は知りませんでしたが、１９８４年の秘密文章の事
は岡本先生から教えていただいておりましたので、知っていました。
１９８４年の秘密文章のＰＤＦデーターを添付します。
また、この秘密文章の事は、朝日新聞や東京新聞が報道しており、これまでにも
マスコミで取り上げられていたようですが、あまり有名にはなっていなかったよ
うです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省
2011年7月31日朝日新聞http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html
原発への攻撃３つのシナリオと被害予測
外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に
研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京
電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して
最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を
恐れて公表しなかった。
欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による
原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。
８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務
省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定さ
れる原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３
ページの報告書を朝日新聞が入手した。
報告書は（１）送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失（２）格
納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失（３）命中精度の高い誘
導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の３段階に分けて研究。特定
の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価
リポートを参考に、（２）のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の
１００倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測
を算出した。
緊急避難しなければ平均３６００人、最大１万８千人が急性死亡すると予測。
住めなくなる地域は平均で周囲３０キロ圏内、最大で８７キロ圏内とした。
（３）の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。
ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」すると
して部外秘扱いにすると明記。５０部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力
委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。
当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあく
まで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではな
かった」と話す。外務省軍備管理軍縮課は「調査は委託したが、すでに関連資料
はなく、詳しい事情は分からない」としている。二ノ方寿・東工大教授（原子炉
安全工学）は「日本では反対運動につながることを恐れ、テロで過酷事故が起こ
ることはあり得ないとされた。攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策に
ついて国民に説明すべきだ」と話す。（鈴木拓也）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これらの報道からも分かりますが、再稼働を始めた川内原発１号機にテロ攻撃が
有った場合や大地震が有ったりして過酷事故が発生すれば、『伊藤鹿児島の言う
５．６テラベクレル』のような僅かな事故ではなく、西日本が大打撃を受けるよ
うな事になることを、国民にはひた隠しにしながら、専門家は実際には検討をし
ていたことが分かります。
★ 田中一郎 さんから:
川内原発１号機トラブルの続報２です。
今日の朝刊によると九電は、明日２７日から出力を、現在の７５％から９５％に
高める作業を再開するとのことです。九電の対応を日報から引用し
ておきます。
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0048/0367/news150825.pdf
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0048/0366/news150826.pdf
九電は、５本の細管に穴のあいた原因を、高圧給水加熱器非常用ドレン入り口に
近いので、起動時にドレン（水）が細管あるいは管板に「衝突し
た」ためと推定しています。もしそうであるとするなら、今回のトラブルの基礎
には、細管が復水器設計時の細管の強度以下に劣化し、ドレンの水
がかかった程度の衝撃で穴があく程度にぜい弱化している、という事実があるわ
けです。すなわち、九電の推論からは、最低でも、すべての復水器
（九電資料によると３基）について、ドレン入り口に近い配管をすべて施栓する
必要があるという結論が出てくることになります。
また、当然すべての復水器配管（８万本）についてその健全性をチェックしなけ
ればならない、そうしなければ安全性は確保されないということに
なります。復水器の冷却用の海水の配管は約８万本ありますので、トラブルの
あった２０日から２６日までのわずか６日間で、この配管をすべて
チェックすることは時間的に不可能です（１秒間に９本の割合で検査が必要）。
細管の減肉や腐食や損傷の全数点検は行われていないままです。
それにもかかわらず、九電は、水漏れ箇所だけを応急的に施栓して、配管の減肉
や摩損や腐食の危険が明らかなのに、それらのチェックはせずに、
穴のあいた５本とその周囲の配管６４本を施栓しただけで、稼働を強行するつも
りです。原子力規制委員会もこれを黙認しようとしています。
これほど危険なことはありません。最低でも、川内原発の稼働を止めて、全配管
を点検しなければなりません。われわれの見解では、再稼働そのも
のを中止しなければなりません。ここにも今回の再稼働が原発事故に対する政
府・電力会社の基本的な考え方そのものの変化、「事故は起こらな
い」から「事故は起こしてもよい」への、安全神話からリスク容認論への、移行
が現れています。明日以降の川内原発の状況を心して見守る必要が
あります。
★ 黒木 さんから:
原発自主避難者ら窮状訴え ７世帯２２人、追加提訴／さいたま地裁
埼玉新聞 2015年8月26日(水)
東京電力福島第１原発の事故により避難生活を余儀なくされ精神的苦痛を受け
たとして、福島県からの避難者が国と東電を相手に、さいたま地裁に起こした損
害賠償請求訴訟で、福島から避難している県内と東京都で暮らす７世帯２２人が
２５日、慰謝料の一部など計２億４２００万円を求めて追加提訴した。
第３次集団提訴で、原告は計２０世帯６８人、請求金額は計約８億２４００万
円に上った。
原告は、原発事故の影響で、福島市、郡山市、いわき市などから県内と東京都
に避難してきた０歳から７１歳までの男女。双葉町から加須市に避難している１
人を除いて、２１人は避難区域外から自主的に避難しているため、自主避難者の
扱いとなっている。
訴状によると、原告は精神的損害に対する慰謝料などの一部、１人当たり
１１００万円の損害賠償を請求。国と東電の法的責任を明らかにすることなどを
求めている。
弁護団は、原告の大半を自主避難者が占めた理由に触れ「法的には区域外避難
者も保護される対象になっているが、現実的には少額の避難費用が支払われただ
け。唯一の住宅支援も打ち切られる方針が出た。自主避難者のお母さんたちが、
本当に苦しみ、訴訟に加わるという動きが広まっている」と述べた。
原告の一人で子ども２人とともにいわき市から県内に自主避難している女性
（３３）は、別居が理由で夫と離婚した経緯を説明。
苦しい避難生活の実態と、国や東電に対する憤りを明らかにして、「原発事故
以降、苦しみながら子どもたちを育て、生き続けてきた。死にたいと追い詰めら
れたこともあった。
怒りをぶつけるのは訴訟しかないと思った」と訴訟参加の理由を述べた。
★ 松本英治 さんから:
「原発停止基準策定へ＝火山噴火、専門家提言受け－規制委」 時事通信
2015/08/26(水)-13:05
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015082600408 &k=2015082600408
原子力規制委員会は２６日、火山の噴火が原発に影響を与えそうな場合、
原発を停止させる基準などを策定することを決めた。
観測方法や噴火予測などの判断に関し、規制委に助言する組織も設置する。
規制委の火山専門家検討会が提言で求めていた。
今月１１日から九州電力川内原発１号機（鹿児島県）が規制委の審査を通った原
発として初めて再稼働したが、
火砕流が到達する恐れのある巨大噴火への備えが不十分と指摘されていた。
★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2572】2015年８月２６日(水)
┏┓
┗■１．罪のない避難者に５mSvのリスクを背負わせる考えは
｜ 政府と電気事業者を擁護するもの
｜ 中西準子の５mSv以下での「リスク提案」(8/23東京新聞)についての感想
└──── 清水 寛（たんぽぽ舎ボランティア）
中西準子氏の５ミリシーベルト提案を東京新聞で読んだ時に、東京新聞が何
でこんな記事を載せたのか理解できなかったのが率直な感想でした。
５ミリシーベルト以下なら安全であることが明らかでないのに、その濃度での
居住を科学者という立場から進言されている。政府や事業者が１ミリシーベルト
以下にするのは難しいから、リスクを居住者に負担してもらうという発想で、被
害者の立場に立った考えではない。
放射性物質を化学物質と同様な考えでリスクを考えていいのだろうか。
放射性物質と化学物質は生き物への作用の仕方、物質の残留性が質的に全く
違う。また、多くの化学物質に比べて、放射性物質は処理が困難である。化学物
質は濃縮処理も可能だが、放射性物質の濃縮処理は放射能が高くなり近づけなく
なるために、移動も処分も難しい。
また、居住区の除染されている範囲は20ｍ以内であり、居住区に戻った場
合、その周りや森は除染されていなければ、居住区が徐々に汚染され、元の濃度
になる可能性もある。
周辺の土壌や水や生き物が汚染されていれば、そこでの生活は安全ではない。
また、近くには除染された物質が詰まった袋が積まれており、数年後には破
れて拡散する危険性もある。
20ミリシーベルト以下の基準はリスクが高すぎるので、リスクを下げようとし
ていることは理解できるが、１ミリシーベルト以下だとムリだから、基準を５ミ
リシーベルト以下でがまんしてもらおうという発想で良いのだろうか。
避難者は元居住地に哀愁はあっても、安全でないのに戻っても良いという提案
はいかがなものかと思う。
１ミリシーベルト以上のところは居住困難区域とし、政府と電気事業者が避難
者の保障をすべきことである。
罪のない避難者に５ミリシーベルトのリスクを背負わせる考えは、政府と電
気事業者を擁護するものである。
※元記事：８月23日東京新聞11面・早期帰還めざし 線量の見直しを
「あの人に迫る」中西準子(環境リスク学者)
┏┓
┗■２．原子力規制委員会に「安全文化」を論じる資格はない
｜ 「見ざる、聞かざる、言わざる、問わざる、考えざる、為さざる」が蔓延
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その６１
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
原子力規制委員会は、電力事業者トップを呼んで「安全文化醸成を始めとし
た安全性向上に関する取組について」と題する委員会をし続けていて、８月27日
夕刻にも日本原燃株式会社に安全文化醸成を促す。
しかしながら、規制委に安全文化について指導する資格があるのだろうか？
福島第一原発事故の原因追及も検証も放射能汚染水対策も放っておいて、既
存原発を稼働させる為の「緩やかに過ぎ、合理性を欠く」新規制基準を作り、
「違法」・「不当」・「偽装」とまで言われる審査をし続けて異議申立を受けな
がら川内１号機を再稼働させ、専門家の「科学的・技術的」意見に耳を貸さない
原子力規制委員会に、安全文化を論じる資格はない。
８月12日に公表された規制委事務局内のセクハラ事件も、地球を汚し未来を潰
す仕事・「見ざる聞かざる言わざる」を徹底する仕事・達成感無い仕事をし続け
る中で醸成された職場風土ゆえに起こったのではないだろうか。
ここでは、岩波「科学８月号 安全文化：試される良心と勇気」から、佐藤暁
さんの規制委「安全文化」批判を紹介する。
○見ざる、聞かざる、言わざる、問わざる、考えざる、為さざるが蔓延し、多く
の重要な安全問題に対する解決が滞り、重要問題が蓄積していく。
○米国では原子力安全文化をポリシー・ステートメントとして制定したが、日本
では２８項目並べられている保安規定の記載項目の１つ。
○記者会見で質問する記者に対する威圧的で苛立ちがこもったり理由なく怒って
いる回答ぶりは、そのまま原子力規制委員会・原子力規制庁の職場環境ではない
か。まずは組織に対する自己診断が必要ではないか。
○原子力が、日本の地理的・地質的環境と相性が良くないことはよく言われてい
るが、日本人が美徳としている文化（上司が部下の過失を隠し、部下も上司の悪
事を隠す）とも相性が合わないところがあるのかもしれない。
○偶発的なトラブルよりも劣悪な立地条件のほうが怖く、劣悪な立地条件よりも
さらに劣悪な安全文化が怖い。福島事故は、地震や津波によってと言うより、地
震や津波に突かれた日本の原子力安全文化の弱さによって起こった。
○電力事業者も原子力規制委員会も安全文化の向上には、ほとんど真面目に努力
をしていない。
最後に、ＮＮＮドキュメント「２つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試
算隠したか?」（８月24日０時55分から）は、２つの試算（原発事故が起きると
国家予算を超える損害、原発が攻撃を受けると甚大な被害）を政府が長年隠して
きたことを報じ、新基準での再稼働で都合悪い事も隠さず公開しているかを問う
たすぐれたドキュメントで、ここでも政治と規制行政の安全文化の未熟さを痛感
させる。 http://www.ntv.co.jp/program/detail/21843060.html
┏┓
┗■．新聞より
└────
◆原発立地自治体 対策予算にブレ？ 経産省概算要求
廃炉促進へ支援45億円 「再稼働」手厚い交付金
経済産業省は2016年度から廃炉になる原発を抱えて交付金の収入が減る自治
体を対象に、新たに「エネルギー構造転換理解促進事業」として一定の支援をす
る方針を固めた。財務省への予算要求で事業費45億円を求める。古くなった原発
の廃炉を促す狙い。だが経産省はこの事業とは別に、再稼働を認めた自治体に配
る交付金という「アメ」も増やす考えで、老朽化原発の廃炉が進むかは分かりに
くい構図となっている。
政府は「原発への依存度の低減」を掲げて古くなった原発の廃炉を促してい
る。だが、原発が廃炉になると、自治体は原発の稼働を前提にした多額の交付金
が受けられなくなる。
このため老朽原発の再稼働や建て替えを求め、国内全体の原発への依存度が下が
らない恐れが出ている。(中略)
だが、経産省は原発の再稼働を認めた自治体が受けられる「恩恵」も増やす方
針。原発の稼働実績に応じ自治体に配る「電源立地地域対策交付金」として868
億円を16年度予算に要求する構え。15年度当初予算の912億円よりは少ないが、
再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県）の周辺自治体には手厚く配分する。
さらに経産省は地元の原発が再稼働して「環境が変化」（経産省）した自治体
などに配る交付金を含んだ「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」に
も、15年度当初予算の2.5倍に上る59億円を求める。これは再稼働を進めるため
に政府が配る「アメ」といえる。 (８月26日東京新聞朝刊６面より抜粋)
★ 紅林進 さんから:
私も原告の一人となっています、事故を起こした福島第一原発の原子炉を造った
原発メーカーである、GE、東芝、日立のメーカー責任を問う「原発メーカー訴
訟」の第一回口頭弁論が、明日８月２８日に東京地裁で開催されます。
他の製品であれば、事故を起こせば、当然、メーカーの製造物責任が問われます
が、原発だけは、原発メーカーの製造物責任が免責されます。原子力損害賠償法
（原賠法）で、電気事業者（電力会社）に責任を集中するという名目で、メー
カー等の責任が免責されています。この裁判は、原子力損害賠償法（原賠法）の
免責規定自体が憲法違反だと争う裁判でもあります。
そもそも米国などが日本などに原発を売り込み、原発を導入させたときから、こ
の原発メーカーの責任を免責する制度は導入され、今や日本だけでなく、インド
を例外として、他の多くの国々でもこのような原発メーカーを免責させる制度が
押し付けられています。
原発を輸出しようというメーカーにとっては、まことに都合のよい、虫のよい制
度で、原発事故によって甚大な被害を受ける方の国々の人々、市民にとっては、
とんでもない制度です。このような原発メーカーに都合のよい制度があるからこ
そ、原発メーカーは原発を安易に輸出するということになります。
原発メーカーは、福島原発事故の責任を取るどころか、日立、東芝、三菱重工と
いう、日本の世界的原発メーカーは福島原発事故などなかったかのように、海外
への原発輸出に躍起となっていますし、安倍政権も原発メーカー首脳と一体に
なってトップセールスで海外に原発を売り込もうとしています。
そのような原発輸出をやめさせるためにも、原発メーカーの責任を問う、この
「原発メーカー訴訟」は重要です。
明日8月28日(金) の午前１０時から東京地裁101号法廷で開催されます第一回口
頭弁論にぜひお集まりください。
（口頭弁論は午前１０時からですが、たぶん、傍聴券は抽選になるので、午前９
時までに傍聴整理券配布場所にお集まりください。）
（転送・転載・拡散歓迎）
「原発メーカー訴訟」の第一回口頭弁論@東京地裁
この「原発メーカー訴訟」というのは、原発の大事故を起こした福 島第一原発
の原子炉を造ったメーカーであるGE、東芝、日立のメーカー責任を問う裁判で
す。(「原子力損害賠償法」により電力会社のみが賠償責任を負い、原発メー
カーは賠償責任が免責されている)
原告数は3月時点で3,860名(国内：1404名、国外：2456名)です。
この第一回口頭弁論が下記の内容で開かれます。
大変集まりにくい時間帯となっておりますが、大変重要な裁判ですので多くの
方々が参加して下さいま すようお願い申し上げます。
期日：8月28日(金) 午前10時～(傍聴整理券配布は9時～)
※傍聴希望者多数の場合は抽選になります。
場所：東京地裁101号法廷
アクセス http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
★ 大山千恵子 さんから:
「終わりなき戦争国家アメリカ インディアン戦争から『対テロ』戦争へ」
土井淑平の朔の新刊
★ 日韓ネット@渡辺 さんから:
8・15ソウル行動の詳細報告を日韓ネットのブログにアップしましたのでぜひお
立ち寄りください。
http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/8815-842f.html
－－－－集会等のお知らせ－－－－－－
●「憲法違反の安保法案の廃案を求める憲法市民集会」
福岡 最大総結集行動 ●
９月６日(日)１１時３０分集会 12:00デモ 天神周辺
冷泉公園（福岡市博多区上川端町７）
チラシ表 http://tinyurl.com/o7s8eq6
チラシ裏 http://tinyurl.com/pjapuco
呼びかけ 福岡県弁護士会
※実行委員会
日時 ・８月２７日 (木)１５時、 ９月３日(木) １３：００
場所 福岡県弁護士会館（福岡高等裁判所敷地内）
地図http://tinyurl.com/pgk37y9
● ドキュメンタリー「日本と原発」の上映会 ●
<日時、場所> 案内 開催日8月29日迄
http://tinyurl.com/pmzzk55
●<私のフェイスブック>●
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448
●「さよなら原発！福岡＆ひろば」ホームページ●
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/
●原発いらない！九州実行委員会ホームページ●
http://bye-nukes.com
●元原発作業員梅田隆亮さんの労災認定を求める裁判●
第１４回口頭弁論 ９月２５日（金）10:00～門前集会＠福岡地裁正門前
法廷１０：３０－１７：００（途中休憩含め）（３０１号）
被告国側証人：宇佐俊郎さん（長崎大学病院国際被爆者医療センター）
原告側証人：矢ヶ崎克馬さん（琉球大学名誉教授、物理学専門)
<熊本の原爆被爆裁判で原告側参考人、「内部被爆」の危険性に詳しい>
原発労働裁判 梅田さんを支える会 ニュースレターNO.13
http://tinyurl.com/og9qwsa
第１５回口頭弁論１０月７日（水）13:00～門前集会＠福岡地裁正門前
法廷１３：３０－１５：３０
証人尋問 国側の証人 大居慎治・医師(松江赤十字病院)
●「原発なくそう！九州玄海訴訟」（玄海原発1万人訴訟）●
第14回口頭弁論期日10月9日(金) 午後2時 佐賀地裁
原告総数 原告総数 9690名 (8/20日現在）
ホームページ http://no-genpatsu.main.jp/index.html
第15回口頭弁論期日（予定）12月18日金）午後2時 佐賀地裁
●「原発なくそう！九州川内訴訟」弁護団のHP●
http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/index.html
●玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会●
ＭＯＸ控訴審 第１回口頭弁論
9月7日（月）16時～福岡高等裁判所 501号法廷
http://u777u.info/nqEP
○－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○
★☆ 原発とめよう！九電本店前ひろば・テント★☆
午前10時から午後4時。（土・日曜・休日は閉設）
♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
場所：九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目１-８２
地図：http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
★☆ （ひろば・テント080-6420-6211青柳） ☆★
＜facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく＞
************************
〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
青柳 行信
電話：080-6420-6211
y-aoyagi@r8.dion.ne.jp
************************
スポンサーサイト
