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<温暖化ガス排出、2050年実質ゼロ 菅首相が所信表明へ>★ 中西正之 さんから

2020.10.28(14:54) 29790

★ 中西正之 さんから:

<温暖化ガス排出、2050年実質ゼロ 菅首相が所信表明へ>
2020年10月21日の日本経済新聞の電子版に「温暖化ガス排出、2050年実質ゼロ 菅首相が所信表明へ」の記事が掲載されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65278360R21C20A0MM8000/?fbclid=IwAR2aAzH1aI6dXliaSnT6rP5I8URtqFJMealN4JHA86EDvVA8F_qS7nzSmVc
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政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。欧州連合(EU)は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。
50年に排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと表明する見通しだ。50年に二酸化炭素(CO2)などの温暖…
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この方針は、既に民間企業で表明が始まっています。
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<2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について>
2020年10月13日の株式会社JERAのホームページに「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」のプレスリリースが掲示されています。
株式会社JERAは、東京電力と中部電力が火力発電部門を切り離し、合併して設立された世界最大規模の火力発電会社だそうです。
株式会社JERAは、日本国内に多くの石炭火力発電所やLNG発電所を所有しているそうです。
その株式会社JERAが、2020年10月14日の[水素閣僚会議2020]に「2050年CO2排出量実質ゼロ目標を」を発表していますが、このプレスリリースはその内容を事前発表したものと思われます。
このプレスリリースは専門的な内容が多く、これだけの少ない資料ではかなり理解が難しいようです。
しかし、日本の電力会社や、元通産省、日本の重電機会社、日本のアンモニア製造会社、日本のガス会社が石炭からの水素の安価な製造と、水素発電の開発を始め、日本国内でたくさんの実証炉を建設し、アメリカのクールウォーターの国際プロジェクトにも参加し、石炭からの水素の商業生産が始まってから35年が経ちましたが、2020年に成って、「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」のプレスリリースが発表されたのは、少し遅すぎたように思われます。
既にヨーロッパやドイツでは水素を大量使用して、2050年には化石燃料からのCO2を実質ゼロにすると宣言する国が増えていますが、日本国内の民間企業からもそのような宣言が始まったようです。
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第6次エネルギー基本計画の本格的な検討が始まった、第32回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会では、資源エネルギー庁の報告や、専門委員からは、効率の悪い石炭火力発電は2030年までに停止するが、高効率石炭火力発電は建設を続けると議論されています。
しかし、2020年6月10日にドイツ連邦内閣よりドイツ連邦の「国家水素戦略」が発表され、日本の民間企業が新しい方針を表明し始めたので、政府が慌てて脱炭素政策の大転換の予告を発表したと思われます。

(第3480目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)
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