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<第1回 燃料アンモニア導入官民協議会配布資料>

2020.11.30(16:05) 30313

★ 中西正之 さんから:

<第1回 燃料アンモニア導入官民協議会配布資料>
2020年10月27日に経済産業省において「第1回 燃料アンモニア導入官民協議会」が開催されています。
この会議は、経済産業省の担当官とアンモニア産業関係の民間企業の担当者によって構成されている専門委員会のようで、会議は非公開とされており、構成員名簿は公開されていますが、出席者や審議内容、民間企業からの提出資料
資料6 三菱商事株式会社提出資料(非公開)
資料7 丸紅株式会社提出資料(非公開)
資料8 株式会社JERA提出資料(非公開)
についても非公開に成っています。
ただ、資料-5 (一社)グリーンアンモニアコンソーシアム提出資料(公開)「燃料アンモニアバリューチェーン構築に向けた取組」だけは公開されています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/nenryo_anmonia/pdf/001_05_00.pdf
2020年10月26日の菅首相の国会での初の所信表明で表明された「50年までに脱炭素社会実現」で、日本政府のエネルギー方針が、2050年カーボンニュートラルへと大きく舵を切る事に成りました。
 第5次エルギー基本計画では、日本の脱炭素化が熱心に検討されましたが、日本国内の再生可能エネルギー電力の増強だけでは、2050年にCO2の削減量80%実現もかなり難しいとされました。
 ところが、今の世界の趨勢が2050年にCO2の削減量80%から、2050年にCO2の削減量実質ゼロのカーボンニュートラルと進んできたので、日本も同じ方針をとることに成ったようです。
 そして、海外ではカーボンニュートラルの実現のためには、電力よりも使用量の多い、化石燃料からの熱エネルギーの使用分野における大量水素使用が続々採用され始めました。
 しかし日本国内では、大量のグリーン水素の製造の環境が整備されていません。また、液体水素の輸入体制もまだ全く整っていません。
 ただ、工業的には水素エネルギーに一番近いアンモニアは、既に日本国内でも、海外でも大量生産が行われており、大型専用輸送船を使用する輸入インフラも既に整備されています。
 そのために、日本の民間企業では既に、脱炭素エネルギーとしてのアンモニアの輸入体制や、日本での使用体制の検討が始まっていたようですが、企業秘密とされてきたようです。
そして、燃料アンモニア導入官民協議会も多くの部分は非公開とされています。
 ただ、「燃料アンモニアバリューチェーン構築に向けた取組」だけは公開されています。
そして、この公開された資料だけからでも、今の日本の当面の強力なCO2削減対策がかなり分かります。
 10ページに、「燃料アンモニアのサプライチェーン構築の可能性」の地図が示されています。
日本が予定しているのは、サウジアラビア、オーマン、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国、カナダのようです。
11ページに「グリーンアンモニアコンソーシアム会員リスト」が表示されています。
日本の多くの民間企業は既に燃料アンモニアの採用に取り掛かっているようです。

(第3513目★原発とめよう!九電本店前ひろば★より)
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