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【国は確定判決に立ち戻れ(21日付佐賀新聞論説)】

2015.09.21(12:35) 3066

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【国は確定判決に立ち戻れ(21日付佐賀新聞論説)】
 21日付佐賀新聞論説は「国は確定判決に立ち戻れ」の見出しで「諫干開門調査問題」を取り上げ、「開門を命じた福岡高裁判決が2010年に確定してから、開門準備のために設けられた3年が無為に流れ、さらに2年が過ぎようとしている。国はこれ以上、先延ばしするのをやめて、確定判決に立ち戻るべきだ」と、これまでの国の対応を批判しています。
 今月7日、2010年に開門を命じた福岡高裁が別の裁判で開門請求を退け、開門に反対する中村法道長崎県知事が林芳正農水相に開門方針を見直すよう迫った。林農相は「開門義務と、開門禁止義務の、二つの相反する義務を負う立場は変わらない、と慎重姿勢を崩さなかった。
 論説氏は国が自ら事態打開に動かず、「最高裁の統一的な判断を得る必要がある」と言い続け、「当事者意識に欠けると言わざるを得ない」と述べ、「国が求めるような『統一的な判断』が示されるとは期待できそうもない」と、指摘しています。
 理由として、「最高裁は今年1月、開門してもしなくても国に制裁金を命じた『間接強制』を、いずれも『正当』と判断している。まさに相反する判断を示したわけだが、『民事訴訟では違う当事者により個別に審査された場合、判断が分かれることは制度上ありうる』と説明を加えている」ことを上げています。
また、「今月7日の福岡高裁もわざわざ『付言』として、『困難な状況を打開するために必要な最善の方策を自ら早急に決定』するよう厳しく国に促した。裁判所任せにするのではなく、自主的に解決に乗り出せと国の背中を押した格好だ」として、国が解決に向けて動き出すことを促しています。
請求異議訴訟控訴審が行われた14日、福岡高裁は双方に事実上和解協議に応じるよう促しました。漁業側弁護団は了解したものの、国側は頑なに拒否しました。裁判所は国側に持ち帰り検討するように促しましたが、それすら拒否しました。解決できるかどうかは国次第です。憲法を守り、三権分立を尊重し、開門調査を命じた確定判決を守り、解決へ向け動き出すことを強く訴えたいと思います。この佐賀新聞論説はそのことを述べていると思います。
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